アメリカ・ハワイのEビザ取得サポート「aiTWorks」の強みを代表に聞く！

アメリカやハワイでの起業、企業買収による投資家ビザ（E2ビザ）の取得のサポートを行う「aiTWorks（アイティーワークス）」。今日は代表の高橋さんにアメリカでの事業M&Aによる投資家ビザ（Eビザ）取得について、またaiTWorksのサービス内容などをお聞きした。

プロフィール：aiTWorks（アイティーワークス）　代表　高橋尚志

青山学院大学工学部卒。AI（人工知能）や制御工学を専攻。卒業後大手IT企業にて、大手及び中小企業向けITコンサルタントとして長年活躍。100万社以上の顧客企業を抱えるお客様第一主義のIT企業にてプロモーション、ITコンサルタント、システムエンジニアとしての経験を重ね、外資系企業（IBMなど）との仕事などを通して海外企業との業務取引を学ぶ。その後独立しIT、アート、美容の会社を経営。その後2013年より、企業買収によりE2ビザを取得しアメリカに移住、その後、EB3ビザ（グリーンカード）を取得。

高橋さん自身のアメリカ企業買収の経験をもとに起業

ハワイに住むネット編集部（以下、編集部）：
高橋さんは、どういった経緯でアメリカに移住されたのでしょうか？

高橋さん：
私自身、2013年にビバリーヒルズにある、美容サロンをM&AすることでE2ビザを取得し、アメリカに移住してきました。その後、2015年ウエストハリウッドの美容サロンを買収、また、2016年にはアメリカにあるWebビジネスを買収するなど、事業を拡大しています。また2017年にはEB3ビザ（雇用ベースのグリーンカード）を取得しました。

編集部：
ご自身が、何度もアメリカでの事業M&Aと、それによるビザ取得をご経験されてきているんですね。Eビザ取得には苦労されましたか？

高橋さん：
最初のEビザ取得の時は、自分も初めてだったので、非常に遠回りしましたし、費用もものすごくかかりました。というのも、最初からずっと弁護士の先生に何でも相談して、お任せしていたからです。当然ですが、弁護士費用は高く、かかった時間分の請求が来ますのであれもこれも弁護士の先生にお願いすれば費用がかさむわけです。

2回目のM&Aは、1回目の反省を踏まえてかなりのコスト削減が出来ました。手続きの大筋が見えているため、「このポイントは移民弁護士に聞くべき」「このポイントは会計士に相談すべき」といったポイントに合わせて、費用の掛かる専門家への相談を必要最低限に抑えられたからです。

その時に自分が欲しかったサービスとして、aiTWorks（アイティーワークス）を立ち上げました。投資家ビザから永住権を取得した経験を持つ私がイミグレーション＆ビジネスコンサルティングを、加えて日本語のわかる投資家ビザ専門の移民弁護士と、公認会計士という3人のチームでワンストップのサービスを提供しています。アメリカでの事業M&AとEビザ取得を考える方をサポートするのに理想と思う体制を組んでいます。

高橋さん自身が経営者だから分かる！
Eビザ取得、移住後の成功への道

編集部：
具体的にはどういったコンサルテーションをされるのでしょうか？

高橋さん：
自分自身の数度の買収経験を踏まえて、最初の案件選定や手続きなど、最初に皆さんがぶち当たる疑問にまずはお答えします。弁護士費用よりもずっと手ごろな$150/時で、コンサルティングをお受けしています。弁護士が必要な法的な判断の前に、「そもそも」の質問もたくさんあると思いますので、まずは私にご連絡いただければと思います。またEビザ取得のための投資額は一般的には20万ドル程度（約2100万円）と言われますが、私の経験に基づいて、この買収金額の中にどういった項目をいくらくらいまで含めることが出来るのかなど、具体的なアドバイスをさせていただきます。

編集部：
M＆A物件のセクションには、ハワイの物件もメインランドの物件も多く掲載されていますね。

高橋さん：
お問合せは、ハワイ移住したいからという方が多いのですが、M&Aの物件数としては、ハワイよりもメインランドのほうが圧倒的に多いですね。どこのエリアでのM&A物件であっても、 M&Aプラスアルファのその後の伸びしろがあることが大事だと思います。「Eビザ取得」や「アメリカやハワイに移住すること」が当面の目標でも、長期的には買収した事業をどのように成長させ、利益を出して行けるか？そして、その後の展開をどう描くか？というところがないと、M&Aの交渉においても競り負けます。なぜなら、いい案件であるほど「ビザ目的」で買収をしたい人には事業を売りたくない、と売る側は思うものだからです。将来的なビジネス成長のコンサルティングの部分まで、一緒にお手伝いできるのが弊社の強みです。

例えば、M&A件数の多いメインランドでビザを取得、その後、ハワイに事業を展開してハワイ移住を実現する、など、いろいろな展開案が考えられます。

編集部： 御社はLAにオフィスがおありですが、ハワイのM&A案件については、どのようにマネジされているのでしょうか？　

高橋さん： ハワイに提携しているスタッフが常駐しています。実際に、買収したい案件がハワイに出てきた場合、内見・デューデリジェンスなどはそのスタッフが現地アテンドし、我々がLAから手続きなどについてはバックアップします。

一人でも多くの方のアメリカ移住を、できるだけコストを抑えて実現してもらいたい、という思いでチームでサポートをしていきます。　

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