ハワイのバケーションレンタル新法について

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ハワイのバケーションレンタル新法について

更新日 2020.03.27

オアフ島では2019年8月1日、住宅用不動産物件の短期(バケーション)レンタルを規制する法律が施行されました。

ホノルル市郡政府が短期レンタルの規制を強化

ハワイ州では2019年、住宅所有者による違法な短期レンタルについての苦情が増加したのを受け、住宅用不動産物件に関する厳格な短期レンタル条例の施行が開始されました。オアフ島では8月1日、条例19-18(法案89)が施行され、ほぼ即座にオアフ島内に位置する短期レンタルの大半が操業停止となりました。

日本人の住民または非住民にとって、今まで短期レンタルを通じて長期間にわたり享受していた収入がこの新法が施行されたことによって絶たれたことになります。バケーションレンタルに関する新法について、知っておくべきことは以下の3点です。

 

1.ハワイ州内では旅行者の宿泊、または短期レンタルが各郡(島)政府の法により規制されています。これは各島に別々の法と、それに伴う必要な条件が存在するということを意味します。条例19-18はオアフ島内にある住宅のみに適用されます。ハワイ、マウイ(ラナイとモロカイ含む)、カウアイ各郡にはそれぞれ別の「旅行者の宿泊」と許可発行方法、そしてレンタル規制の定義があります。ハワイ州内に別荘を保有する方は一戸建てかコンドミニアムにかかわらず、不動産弁護士、または他の専門家に該当する郡の規制について相談してください。

 

2 . オアフ島で施行された条例19-18では、どの住宅を短期レンタルとして使用できるかの基準が変わったわけではありません。この条例により、住宅を違法に短期レンタルした人に対して以前より厳しい罰則を制定し、インターネット上でAirbnb、HomeAway、VRBOなどバケーションレンタル予約サービスのプラットフォームにも責任が及ぶよう法の範囲が拡大されまし た。

オアフ島において短期滞在宿泊レンタルとは、一般住宅を連続30日間未満の期間で貸し出すことを指します。このような短期間レンタルを、30日未満しか宿泊していないのにかかわらず、1か月間の契約としてレンタルすることは禁じられています。住宅を短期滞在者宿泊用として合法的にレンタルするためには許可が必要であるほか、他の法的必要事項を順守しなければなりません。法に違反した場合(許可なく広告を掲載した場合を含む)の罰金は高額で、ホノルル市郡政府では違法レンタルのオーナーや、違法レンタルを補助する者に対する新法の執行を積極的に行っています。

 

3 . ワイキキの大部分などリゾート地域、または1986年10月22日より合法的に短期滞在宿泊レンタルを営業している住宅については条例19-18が該当しない場合もあります。しかし、いくら住宅がリゾート区画地域に位置していて短期滞在者宿泊レンタルが合法的に許可される場合でも、所有者が住宅を30日未満レンタルすることが可能なわけではありません。コンドミニアムの場合は各プロジェクト特有の合意事項があり、短期レンタルが限定、あるいは禁止されることもあります。このためハワイ州内で物件を購入する前には、各郡政府の法律と、各コンドミニアムが規定する物件のオーナーシップおよび利用に関する書類を注意深く検討することが必要となります。ハワイではこれまで長い間、旅行者宿泊に関する法律が無視されてきましたが、今後そのようなことは出来ません。ハワイに住宅を所有する方、または不動産物件購入を考慮している方は、新しく施行された旅行者の宿泊(短期レンタル)の法に詳しい不動産の専門家に相談すべきです。

 

【取材協力・監修】

クレーグ・P・ワグニルド 弁護士

ベイズ・ラング・ローズ・ ホルマ米国法律事務所 

住所:700 Bishop St. Suite 900

電話番号:(808)523-9000

メール:cwagnild@legalhawaii. com

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