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ハワイの保険の専門家に聞くインタビューシリーズ、今回はGO法律事務所の小林剛先生にズバリ聞きます。

【米国ビザ編 】2025年のトランプ大統領就任で、ビザ取得や日本人のハワイビジネスへの影響は？

小林　剛先生：
 

前回のトランプ政権では、移民政策の厳格化が話題となりました。今回の第二次トランプ政権では日本人のビザ取得やハワイでビジネスを行う環境にどんな影響があるのか、大きな関心が寄せられています。

前回のトランプ政権下では、ビザ申請要件に変更はないものの、申請手続きにおける追加書類の請求が増える傾向が見られました。今回も次のような影響が予想されます。
 

①申請手続きの複雑化

②審査時間の長期化

③追加費用の発生

手続きの長期化、追加資料の準備などで弁護士費用がかさむ可能性があります。書類の翻訳費用や、証明書の発行費用なども考慮しておくと良いでしょう。
 

ハワイでは、飲食店や不動産会社、ネイル、マッサージサロンなどの小規模ビジネスがE2ビザを取得する例が多いです。E2ビザは初回の申請では企業登録などが必要で時間がかかりますが、登録を終えれば２回目以降は申請期間が短縮する傾向があります。もう一つ、大手企業の駐在員が利用されることの多いL1ビザは、移民局での審査・大使館面接のプロセスが入るので審査が長期化する傾向があります。

また、ビザ全般に言えることですが、ビザを扱う部署は日本人のビザだけでなく世界各国からのビザ申請を扱い、不法移民などの対策もしています。トランプ政権では、とくに不法移民の取り締まり厳罰化を強調していますから、そこの人員が割かれることで、日本人のビザ申請の待ち時間がより長期化することが予想されます。

最近、ビザ取得後の監査が増加しており、実際に申請内容通りの業務が行われているか、役職に誤りがないかなどを、連邦職員が確認しに訪れるケースが増えています。万が一、違法行為や虚偽の申請内容が発覚した場合、スポンサー企業自体がブラックリストに登録されるため、慎重に対応する必要があります。

トランプ政権下でも、ビザ取得の要件が変わるわけではなく、正当な申請を行えば順当にビザは取得できます。ただ、前述したとおり申請期間の長期化が予想されますので、早めに行動することが重要です。予想される所要期間より余裕を持って信頼できる弁護士に相談し、しっかりと準備を進めることが、ビザ取得の成功とハワイでのビジネス展開の鍵となるでしょう。

ハワイでビザ取得やビジネス進出をお考えの方、最新の移民政策やビザ要件を熟知した、我々プロフェッショナル集団にぜひご相談ください。一人一人のニーズに合わせ、最先端の法務サポートを提供させていただきます。