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Vol.29 [04/17~07/16]
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ビジネス法 / 移民

アイナ法律事務所

永住権を剥奪されないために再入国許可申請をお忘れなく!

グリーンカード(永住権)保持者は、通常アメリカと他国を自由に行き来することができます。ただし出入国に制限がないわけではありません。アメリカ国外に長期滞在する場合、再入国できなくなる可能性はあります。特にトランプ政権による強権的な移民政策により、今後の出入国審査は更に厳しくなることが予想されるため、今後の出入国にはさらなる注意が必要でしょう。

再入国許可(Reentry Permit)は、以下の2点のリスクを回避できます。

① アメリカ国外に1年以上滞在する場合、グリーンカードが無効とみなされてしまうことがある。
② アメリカ国外で住民として暮らす場合、例えアメリカ国外に滞在する期間が1年以内だった場合でも、グリーンカードを放棄したとみなされることがある。

再入国許可を取得することにより、永住権保持者がアメリカ国外に長期に渡り滞在しても永住権を放棄する意思はなかったとされます。そして、アメリカ国外に最大2年間滞在でき、ビザ手続き等をふまずにアメリカへ再入国することを可能にします。再入国許可は、移民帰化局(USCIS)より発行され、通常発行日より2年間有効です。永住権保持者でアメリカ国外で1年以上滞在するご予定がある方は、出国前に再入国許可の申請を済ませることが重要です。

申請に必要なのはフォームI-131です。移民局は、少なくとも出国予定日より60日以上前にフォームを提出するべきと述べています。このフォームは、アメリカ国内滞在中に提出する必要があります。

また、申請には、バイオメトリックスが必要であり、これも必ずアメリカ国内で行います。通常は、申請から数週間後に移民局よりバイオメトリックスに関する通知が郵送されます。バイオメトリックスが完了すれば、申請をした後で国外へ出ることはできます。許可されましたら、申請者が指定する住所へ再入国許可証が郵送されます。

トランプ政権による入国厳重化により全米の空港で混乱が広がっています。ですので、入国時に他国への居住意思を問う厳しい質問詰めに合わないようにするためにも、長期の海外滞在を予定する永住権保持者は、再入国許可を取得したほうが良いと言えるでしょう。

※お断り※  
このコラムは質問形式になっていますが、クライアントからの質問を一般的に書き換えたものです。読者のお役に立てればと思いますが、あくまでも一般的なケースであって法的なアドバイスが必要な方は専門家にご相談ください。

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「偉大なアメリカを取り戻す」次期大統領トランプの移民法改正案

トランプ氏によると、現在のアメリカの移民制度は、他国のニーズを自国のものよりも優先させている世界唯一の移民制度だそうです。トランプ氏による移民改正は「働く人たちのニーズを優先する」ものだと言っています。トランプ氏が大統領に就任するのは来年の1月からです。トランプ氏の改正法案がどの程度、実際に行なわれるかは不明ですが、以下に、トランプ氏が掲げる移民改正法案をまとめています。
まず、移民改革の3つの基本原則を次の通りとする。
1) 国境のない国家は、国家ではない。南の国境には壁がなければならない。
2) 法律のない国家は、国家ではない。憲法上の制度に沿った法律が施行されなければならない。
3) 自国の市民を奉仕しない国家は、国家ではない。いかなる移民計画は、すべてのアメリカ人の雇用、賃金、そして安全保障を改善するものでなければならない。

「メキシコとの国境沿いの壁」
メキシコとの国境沿いに壁を建設すると約束する。メキシコの指導者たちは、長年にわたり不法移民を使用し自国の犯罪と貧困をアメリカへ運びいれている。アメリカの納税者により不法移民のための医療費、住宅費、教育費、福祉費などが払われており、それは数十億ドルにおよぶ徴収となっている。さらにアメリカでの雇用や犯罪へも悲惨な影響を及ぼしており、特にここ最近では国境を不法に通過した犯罪者がアメリカ人へ対しても恐ろしい犯罪行為が記録されている。2011年には拘留された外国人は3百万人にもおよび、それらの中には数万件の暴行事件、強姦、殺人などを含む。
一方、メキシコは貿易取引だけでなく、アメリカの不法移民がメキシコへ送金する数十億ドルに頼っている(2013年だけで220億ドル)。要するにメキシコはこの問題の責任を負い、それを清掃するためのコストを払うべきである。メキシコは国境の壁の経費を支払うまで、アメリカは違法賃金に伴うすべての送金支払いを停止する。また、メキシコのCEOと外交官へ発行されるすべての一時的ビザの手数料を引き上げ、必要に応じでビザを取り消す。さらに、すべての国境通過カードの手数料、NAFTA就労ビザの手数料、メキシコからアメリカへの入港ポートでの手数料を引き上げる。

「アメリカの憲法と法律を守る」
アメリカは憲法に従って生活する法律の国家である限りは、偉大な国であるだろう。誰も法の上にはない。以下の手順で、政治家が盗んだ法の安全性をアメリカ人へ戻すことができるだろう。
• ICEオフィサーの数を三倍へ増加する。現在ICE内のたった5千人のオフィサーのみが、移民任務の大部分に携わっている。ロサンゼルスの警察でも1万人のオフィサーがいる。5千人のオフィサーが50州、プエルトリコ、そしてグアムを管轄しており、すでにアメリカ国内の不法移民1100万人に対して移民法を施行しようとしている。9月11日のテロ事件以降、アメリカ国境警備隊の規模は3倍に拡大されたのに対し、ICEの移民執行部隊は比較的同じ規模にとどまっている。
• 全国的な電子認証。これにより失業しているアメリカ人達の職が守られるだろう。
• 外国人犯罪者の強制送還。すべての外国人犯罪者は自国へ帰還しなければならない。自国の犯罪者を受け入れない国へのビザは取り消す。
• 釈放なしの勾留。不法で国境を越えて侵入した者は、母国へ帰されるまで拘束する。今後は釈放はしない。
• 保護区域への資金援助の打ち切り。連邦政府の法執行機関との協力を拒否する都市には、連邦政府の助成金を打ち切る。
• ビザを超えて滞在した者(オーバーステイ)への罰の強化。何百万人もの人々が一時的ビザでアメリカへ入国するが、帰国を拒否している。これは国家の安全に対する脅威であり、ビザの有効期限が切れる時点で出国を拒否する個人は、刑事罰を受けるべき。これにより、連邦当局が到着するまで、地方の管轄区域に不法滞在者を留めさせる権限を与えることに繋がるだろう。また、ビザ追跡システムの完成も同様に必要となるだろう。
• ローカルのギャング対策本部への協力。ICEオフィサーはストリートギャングの取り締まりを行っているローカルの警察署に協力すべき。ギャングの不法移民は全員逮捕され、国外追放されるべき。現在は、刑務所に収容される成人の受刑者にも、DACAが適用されるのを余儀なくされている。
• 出生に基づく市民権付与を終了する。これは不法移民にとっての最大の魅力であり、有権者の多くが間違った政策だと言っている。まともな国なら、不法移民の子供たちに自動的に市民権を与えないと言える。

「アメリカ人労働者をまず雇う」
何十年もの悲惨な貿易取引や移民政策により、アメリカの中流階級が破壊された。本日は、黒人のティーンの40%近くが失業している。ヒスパニックのティーンの30%近くが失業している。高校を卒業していない黒人に関しては、1960年には70%が雇用されていたのに対し、2000年には40%以下となっている。CBSニュースでは、「中流階級がアメリカの経済的バックボーンならば、この国は骨粗鬆症に病んでいる」と言っている。
外国人労働者の流入は、貧困層や労働者階級のアメリカ人の給料を抑え、失業率を高めている。移民とアメリカで生まれた移民の子供たちの約半分が、貧困もしくは貧困層に近い暮らしをしている。ヒスパニック系の移民に関していえば60%以上がこれにあたる。そして毎年、200万人の新たな移民、ゲスト労働者、難民などを受け入れ、歴史的最多数の4200万人の移民人口となっている。移民の家族がアメリカンドリームの一部となるよう、低所得労働者の移民の受け入れを管理する必要がある。
さらにアメリカに危害を加えるような人々への法的な移民ビザの発行をやめる必要がある。9・11のハイジャッカーやボストン爆撃事件の犯人など、この国の移民システムが私たちを攻撃するために使用されている。
以下が長期的な改革のためのいくつかの具体的な政策提案となる。
• H1Bの規定賃金の引き上げ。毎年STEMの学位を持つアメリカ人の卒業生が2倍はいるものの、ITの仕事のエントリーレベルの雇用の3分の2は、H-1Bプログラムを通して行われている。H-1Bビザの半分以上がプログラムの最低賃金レベルで発行されている。規定賃金を引き上げることで、海外から安い労働者を連れてくるのではなく、アメリカ国内の市民や移民労働者へ仕事を与えることが可能となる。シリコンバレーでの黒人、ヒスパニック系そして女性の労働者の数を増加することに繋がるだろう。
• 福祉の悪用の終止。アメリカへの入国申請者は、アメリカへ来る前に、自分たちの居住、医療、そしてその他のニーズに対して支払う能力があることを証明する必要がある。
• インナーシティーの若者のためのプログラム。外国人のためのJ-1ビザプログラムは終了し、インナーシティーの若者のためのプログラムと置き換えられる。
• アメリカの子供のための難民プログラム。難民および亡命希望者の入国基準を高める。難民プログラムで使用される資金を、親がいないアメリカの子供たちを安全な家庭やコミュニティーへ配置するための資金として使う。
• 移民管理。海外の外国人労働者へ新しいグリーンカードが発行される前に、雇用者が国内の失業中の移民や国民を雇用しなければならないとする。


E-2ビザの申請方法

今回はE-2ビザについてです。E-2ビザは、アメリカと通商航海条約を締結している国の市民のための投資駐在員ビザです。アメリカの会社に実質的な投資を行った投資家が、投資家自身と配偶者そして未成年の子供のために取得できる長期滞在ビザを指します。

E-1ビザ(貿易駐在員ビザ)以外で、E-2ビザが唯一、海外のアメリカ大使館もしくは領事館によって審査される就労・投資ビザとなります。領事館は、投資が「実質的」なものであること、また投資先の会社が実際に稼動しており、商業として成り立っているのか等を決定する上で広範な裁量権を持っています。さらに、領事館より拒否されたE2ビザに関しては控訴することはできません。

E-2ビザは通常は海外のアメリカ大使館・領事館にて申請されますが、アメリカに居ながら「ステータス変更」を行い、E-2ビザのステータスを得ることも可能です。アメリカ国内でステータス変更を行う場合、申請をする時点でJ-1ビザ及びビザ免除プログラム以外の他のビザカテゴリーのもとで、合法的な滞在を許可されている人に限られます。アメリカでのE-2ビザへのステータス変更は帰化移民局(USCIS)のカリフォルニアサービスセンターにて行われます。申請には、フォームI-129およびサプリメントEの提出が必要となり、審査には通常約6~8週間要します。

また重要なのは、海外の領事館はUSCISのE-2ビザ審査の判断に拘束されるものではないということです。さらに、アメリカ国内でE-2ビザへステータス変更をされた場合は、パスポートにビザスタンプは押されません。従って、USCISより許可されたE-2ビザのステータスというのは、そのビザ所持者がアメリカを出国しない限りのみ有効とされます。

E-2ビザを取得するための最も一般的な方法は、海外のアメリカ領事館での申請となりますが、場合によってはアメリカ国内でステータス変更をするのが最良の選択と考えられる場合もあります。例えば、アメリカ国内に滞在しながら既存事業を買収するために迅速にE-2ビザを取得する必要がある場合や、投資額が明らかに十分でない場合です。おそらく海外の領事館では投資額相当額ではないと判断され却下となるケースでも、USCISでの審査では許可されることがあります。

E-2ビザは非移民ビザです。つまり、申請者はE-2ビザの資格が終了次第、アメリカを離れる意思がなくてはなりません。もしこれまでに不法滞在もしくはステータスが切れた状態で長期滞在をした過去がある人は、E-2ビザの資格が終了後にアメリカを出国する意思がないと推測され、その推論を覆すのは非常に困難になります。そのような場合、過去の違反や不法滞在は、不注意による短期間のことであったことを証明する必要があります。

移民法不正・偽証調査官による査察

移民局にはFraud Detection and National Security (FDNS) と呼ばれる組織があります。FDNSは、雇用主や宗教団体、その他の組織が外国人をアメリカへ移民させる際に提出するビザ申請内容の真偽を確認するために、2009年に創設されました。FDNSによる現地査察は、Administrative Site Visit and Verification Program (ASVVP) と呼ばれます。ASVVPは、ビザの申請内容の事実確認や証拠書類の適正検証、また、申請書類の不正・偽装調査などを行います。ASVVPは、実際に雇用主や宗教団体の責任者やビザ受給者と面会をし、彼らの職場、勤務時間、給与や会社業務内容について検証します。時には申請者(雇用主である会社など)が実在するかどうかの確認も行います。申請会社が存在するのは明白なことであるように思えますが、実際、移民詐欺の数多くはあからさまな偽造によるものなのです。

ASVVPが予告なしに現地査察を行なうこともあります。これは決して稀なことではありません。また、査察はビザ申請の審査前と後の両方にランダムで行なわれます。ASVVP による査察結果はFDNSへ報告され、申請者であるスポンサー会社やビザ受給者である従業員が移民法に遵守しているかどうかの最終的な判断は、FDNSによって行なわれます。結果によっては、移民局は、すでに許可されている申請も無効としたり、取消す権限があります。

ASVVP査察の中でも、最も査察の頻度が高い分野が、H-1Bビザ申請です。H-1Bビザの申請費用の一部として支払う$500は、このFDNSの活動資金として充てられます。

査察官は、H-1Bビザ保持者の職場を訪問し、実際に雇用主である会社が存在すること、またビザ受給者である労働者が適切な雇用に従事していることを調査します。申請時に提出された情報と異なる内容が発覚した場合、ビザの取消しに繋がります。これは、労働者の職務経歴から会社の事業内容までのあらゆる情報についての確認が行われます。よって、請願書フォームI-129を移民局に提出する際には、労働関係や労働者に関する情報などを正確に反映することが重要になります。不適切な記述やあからさまな詐欺は、深刻な問題として捉えられます。

現在、米国議会で移民法改正案の動きは失速しています。しかし、より厳しく移民法を執行することやASVVPの積極的な現地審査による不正の発見については、両党が支持をしています。2014年9月に、移民局の新ディレクターとなったロドリゲス氏も、移民法不正行為の排除を継続することを議会に宣言し、今後もFDNSとASVVPが重要な役割を果たすことになるであろうと語っています。

*本コラムは顧客からの質問を一般的なケースに書き換えたものであり、読者への情報提供を目的としたものです。特定事例における法的アドバイスが必要な方は、専門家に相談してください。

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H-4保持者(配偶者)の労働許可申請

米国国土安全保障省(DHS)は、特定のH-4配偶者ビザ保持者が労働許可申請を行えるようにするための規制変更を確定しました。新規制は2015年5月26日より適用されます。
労働許可申請対象のH-4配偶者ビザ保持者の2つのカテゴリー
まず、H-4保持者の全員に労働許可書の申請資格があるのではないということをご理解ください。H-4保持者が資格を得るためには、配偶者であるH1B労働者が以下のいずれかの要件を満たしている必要があります。

(1)H1B労働者が、許可されたI-140(雇用ベースの永住権申請)の受益者であること、もしくは
(2)21世紀法(AC21)に基づいてH1Bのステータスを6年以上延長していること。

労働許可書は、無制限の就労許可です。言い換えますと、どのような職種もしくはポジションで就労されるか、またフルタイムやパートタイムなどの雇用形態、さらに、どの雇用主の元で就労するかなどを任意に決めて働くことができます。
ただし、新規則のもとでは、H-4ステータスを保持する子供(例え、労働できる年齢に達していたとしても)には、労働許可書の申請をする資格はありません。上記要件を満たしているH1B保持者の配偶者でH-4ステータスを保持している方のみとなります。

(1)I-140(雇用ベースの永住権申請)許可に基づく申請資格

労働許可の申請資格が与えられる最初のカテゴリーは、比較的分かりやすいものです。必要とされるのは、配偶者であるH1B保持者が、移民請願書I-140の受益者であり、その請願が許可されていることです。それ以外には特に条件や制限はありません。H1B保持者の許可されたI-140請願は、EB1,EB2,そしてEB3のどの雇用ベースのカテゴリーによる申請であってもかまいません。
また、許可されたI-140があれば、H1B就労者もしくはH4配偶者がアメリカに居住した期間は関係ありません。

(2)6年を超えるH1Bの延長に基づく申請資格

労働許可の申請資格が与えられる2番目のカテゴリーは、H4保持者の配偶者であるH1B保持者が21世紀法の規定により、6年間以上H1Bの延長をしている場合に、H-4保持者は労働許可の申請を行うことができるというものです。これに当該する規定は、21世紀法のセクション106(a)および(b)に含まれます。これらの規定により、H1B保持者である非移民は、ステータスを6年以上延長することができます。

延長資格は、配偶者であるH1B保持者が6年目のH1Bステータスが終了する少なくとも365日前までに、PERM労働認定申請(PERM Labor Certification)もしくは請願書I-140を申請していること、そして、H1B保持者がそれらの申請の受益者であることが条件となります。ただし、H4保持者が労働許可を申請する際に、PERM労働認定申請もしくはI-140請願書が許可されている必要はありません。まだ申請中(未決)であれば良いのです。つまり、これらの申請が最終的な拒否、または取消しの決定を下されていない状態である必要があります。

[H-4労働許可申請に必要となる書類]

労働許可を得るためには、H-4保持者は、申請手数料と共にフォームI-765を提出します。申請者は、H-4ビザのステータスを保持していること、そして配偶者であるH1B保持者も有効なステータスを維持しており、さらに上記で説明した2つのカテゴリーのうちのいずれかに該当することを証明する必要があります。

上記の第一カテゴリーに基づいて労働許可の申請を行う場合、つまり、配偶者であるH1B保持者のI-140が許可されている場合は、そのI-140請願の許可通知のコピーを提出することで、証拠としては十分なはずです。そうすることが不可能な場合、許可済のI-140のレシート番号や、その他H1B労働者が6年以上のステータス延長が認められていることを示す証拠を提出することで、帰化移民局(USCIS)は、それらを二次的証拠として考慮するかもしれません。

例えI-140が許可された後に、雇用者がその請願書を撤回した場合でも、H1B労働者のビザが21世紀法のもとに6年間以上延長が許可されているならば、H-4配偶者ビザ保持者は、労働許可書の申請資格がある可能性があります。

上記の第二カテゴリーに基づいて、H-4保持者である配偶者が労働許可の申請をする場合、申請資格を証明するために求められる証拠書類にやや柔軟性があります。例えば、H1B保持者である配偶者のパスポート、以前のI-94、H1Bの許可通知、または、H1B保持者の給料明細等のコピー等、配偶者であるH1B保持者が6年を越えてステータス延長の許可をされていることを示す証拠を提出できます。さらに、ステータス延長をしたことを示す証拠(例えば、PERM労働認定申請もしくはI-140請願が申請中であること)も必要となります。

[H-4労働許可申請の申請時期と有効期間]

H-4労働許可申請の新規則は今年の5月26日より実施されます。この日より前に申請を提出した場合は、その申請は受理されません。移民局(USCIS)が申請の受付を開始した後は、通常、審査にかかる時間は約90日ほどであると予想されます。しかし、申請者が労働許可申請と同時に、ステータス延長やステータス変更の申請を行っている場合は、通常より長く審査時間がかかると思われます。

この労働許可申請にはプレミアム審査はありません。労働許可の期間は、H-4の残りの認可期間(通常は最長で3年)と一致します。

アクセスインターナショナル法律事務所は、H-4の労働許可の新規則がようやく実施されることを嬉しく思っています。H-4保持者の全員が申請できるわけではありませんが、今回の規則は正しい道への大きな一歩だと確信しています。今後もH-4保持者の労働許可申請についての更新や最新情報、またその他移民法の最新情報を更新していきますので、興味がある方は、FacebookやTwitterでフォローしてください。

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不法滞在による入国拒否の免責について

過去の米国不法滞在を理由に入国拒否をされることを恐れ、アメリカ国外でのビザ面接を受けられないでいるグリーンカード申請者に朗報があります。2013年3月4日より、アメリカ市民と結婚している方で法的なステータスをお持ちでない方が、入国拒否の条件付免責の申請を行えるようになりました。これは家族のメンバーを失うことによる究極な困難(Extreme hardship)に陥るおそれがあることを懸念して、新たに作られたものです。 これにより、特定のグリーンカード申請者は、米国不法滞在を理由とする入国拒否の条件付き免責(ステートサイド免責ともいう)を申請できるようになりました。

この条件付き免責を申請することにより、申請者は、米国を出国する前に入国拒否事由が免責されるかどうかの答えを米国市民権・移民業務局(USICS)からもらえるようになりました。つまり、免責の申請が承認された場合、申請者は、ビザ面接でグリーカード申請を承認され、アメリカの永住民として再入国できるであろうことを見込み、比較的安心して米国を出国できるようになりました。

また、もし、条件付き免責を申請し、それが却下されることとなっても、申請者はそれを3年間または10年間、アメリカ国外に国外追放されたまま知らされるのではなく、アメリカ国内で家族と一緒にいる間に知ることができるようになりました。それまでは、アメリカ国外に追放された状態で、今後3年もしくは10年間アメリカへの入国が拒否されるという通知を受けることになっていました。

しかし、この条件付き免責は、すべてのグリーカード申請者が、申請できるわけではありません。 条件付き免責を申請するには、申請者は、次の条件を満たしている必要があります。

• アメリカ市民の親族であること。つまり、アメリカ市民の配偶者(結婚をした州、または国で認められている限り異性婚、及び同性婚が該当)、親、21歳以下の未婚の子供のみ、免責の申請が可能です。  

• 17歳以上であること。ただし、基本的に18歳にならない限り不法滞在をしたとはみなされることはないため、こちらの条件はあって無いようなものです。

• 申請時にアメリカ国内にいること。

• 他に入国拒否をされる理由がないこと。つまり、こちらの免責を申請していながら、他の犯罪や詐欺などの入国拒否理由の免責を求めることはできません。

• 新しい条例が発効された2013年1月3日時点で、ビザ面接の日程が決まっていなかったこと。

• 免責をうけないことによって、該当するアメリカ市民の家族が「極度な困難(Extreme Hardship」に陥ることを証明すること。該当するアメリカ市民の家族とは、アメリカ人の配偶者と親を意味します。
条件付き免責は、アメリカ帰化移民局(USCIS)に申請します。たとえ申請者が退去強制手続きを受けていても同じです。ただし、退去強制手続きが続行している間は、この免責を申請することはできません。退去強制手続きの調査・審理が行政上打ち切られ、ほかに審理が予定されていない状態になってから、申請をすることができるようになります。もし、アメリカ帰化移民局より免責を承認された場合には、ビザ面接のためにアメリカを発つ前に、移民裁判所から退去強制手続きの終止、または却下を申し出る必要がでてきます。


お断り
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グリーンカード保持者の出入国

グリーンカード(永住権)保持者にとって、アメリカに自由に出入国できるというのは、重要な特権のひとつです。

しかし、グリーンカードを、持っていることで再入国が保証されるわけではありません。問題なく再入国をするには、適切な書類を提出し、アメリカ在住の要件を満たしていなければなりません。また、再入国を拒否される理由についてよく知っておくことが重要です。

アメリカの永住権を取得していても、国外に旅行をする際には母国のパスポートを携帯する必要があります。グリーンカードの提示のみでアメリカに再入国ができても、他国でそれを旅券として使用することはできません。

アメリカに再入国するには、有効かつ期限が切れていないグリーンカード(永住権カードまたはForm I-551と呼ばれることもあります)を提出しなければいけません。グリーンカードがまだ発行されていない場合には、パスポートに添付されたI-551を提示します。


● 条件付き永住権

条件付き永住権をお持ちで、2年間の有効期限が切れてしまっている場合には、その有効期限切れのグリーンカードと、条件取り下げの申請を締め切り日前に、移民局(USCIS)に提出し、現在審査中であることを証明する受理証明書を提示する必要があります。


● 永住権アジャストメント申請中

アメリカ国内で永住権のアジャストメントを申請をしており、現在、移民局(USCIS)にて審査中の場合には、アジャストメントの申請を取り消されることなく出国を許可されたと記入された一時渡航許可証(Advance Parole)を提示します。

永住権のアジャストメント申請の際に、就労許可証(EAD)と同時に一時渡航許可証(Advance Parole)を申請している場合には、その両方の許可証を合わせたコンビネーションカードが発行されます。その場合には、就労許可証に「渡航許可としても有効」("Serves as I-512 Advance Parole.")と書かれてことを確認してください。まだ有効なH-1, H-4, L-1, L-2, K-3, K-4, V-2, V-3のビザを保持している場合には、アジャストメント申請中でも一時渡航許可証(Advance Parole)を提示する必要はありません。


●長期不在の場合

アメリカ国外に1年以上滞在する場合は、再入国許可証(Re-entry Permit)を取得する必要があります。再入国許可証の申請は、長期不在にするグリーンカード保持者が、永住権を放棄する意思がないことを証明するものであり、不在期間のみを理由に再入国を却下されないようにするためのものです。これは出国する前までに必ず申請し、指紋採取手続きを完了しておく必要があります。ですので、アメリカを出発する前までに、指紋採取の予約が取れるよう申請手続を進めましょう。

再入国許可証の有効期限は最長2年です。2年間またはそれ以上国外滞在をしている場合には帰国居住者ビザ(Returning Resident Visa)を申請し、取得しなければなりません。

国外滞在の期間が1年未満の場合でも、アメリカとの関係をたち、永住権を放棄しているとみなされ(Abandonment of Resident)再入国が拒否されることもあります。大抵、一年のうちアメリカ国外に合計6ヶ月以上滞在していなければ、永住権を放棄しているかどうかを審査されることはほとんどありません。ただし、永住権保持者がどういう意図でアメリカを発ったかが重要な決定事項となります。ですので、厳密に言えば、1日でも国外に滞在しただけでも永住権を放棄したとみなされることができます。


*お断り*
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DV2016(グリーンカード抽選)応募期限が迫っています!

Diversity Visa (DV) Lottery (永住権抽選)プログラムは、永住権取得の権利を様々な出身国の移民に与えるものです。コンピューターの無作為な抽選によって行われますが、特に移民率の低い国には多くの数が配分されます。 これは、アメリカに移民として来る人々の多様化を図ることを目的とするものです。2016年度の抽選では、5万人の移民が割り当てられています。応募は無料です。

過去5年間に、50,000人以上の移民をアメリカへ送り出した国の出身者は、DVプログラムの対象にはならず、応募することはできません。 以下の国は対象外となっています。

中国(本土生まれ)、韓国、コロンビア、カナダ、ブラジル、バングラデッシュ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、ハイチ、インド、ジャマイカ、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、フィリッピン、ベトナム、イギリスとその領土

※ 昨年に引き続き、日本は本年度もプログラムの対象国となっています。
※ 香港、台湾、マカオの出身者は、プログラムの対象となります。


【応募受付期間】

2014年10月1日(水)正午~2014年11月3日(水)正午。
アメリカの東部夏時間 (Eastern Daylight Time)

この登録期間に数百万の応募があります。特に、申請期間の最後の一週間はアクセス数が増え、応募のウェブサイトに繋がりにくくなりますので、早めに申請しましょう。

【応募資格】

1. 対象国の出生者

応募者がDVプログラムの対象国出身であること。DVプログラムで指す「出生者」とは、居住国や国籍に関わらず、その国で生まれた者を意味します。

対象国以外で生まれた場合でも、以下の条件を満たしている場合は申請可能。

(1) 配偶者が対象国出生者である場合。応募者と配偶者の両方の名前を、応募エントリー時に入力している必要がある。また、当選した際には、応募者と配偶者、両者がDVビザを取得し、二人同時にアメリカに入国することが条件。

(2) 応募者が対象外の国で生まれたが、応募者の両親がその国以外の国で生まれており、その国の永住者ではない場合。 応募者の両親が、対象外の国に一時的に滞在していた間に応募者が生まれ、両親どちらか一方の出生国がプログラム対象国であれば、申請できる可能性がある。その場合、応募者は、親の出生国により応募資格を得ることになる。

※ 一般的に、両親がプログラム対象外の国に、一時的に訪問や留学していた場合、もしくは、応募者が出生した国以外の政府から職務に従事するために派遣されていた場合、その国の永住者ではないとみなされます。

※ 出生国が正確でない場合、もしくは、記載事項に正当な根拠がない場合は、応募資格を失いますので、ご注意ください。

2. 教育・職業経験資格

応募者は高校卒業、あるいは高校卒業と同等の教育を終了している。もしくは、過去5年以内に2年間の実務経験や訓練・研修を必要とする職業に、2年間以上従事していたこと。

※ 労働省のO*Net Onlineのデータベースから、応募者の職業が上記要件を満たしているかどうか、検索できます。http://www.onetonline.org/ 

上記ウェブサイトの、Find Occupationをクリックし、Job Familyを選択してください。Job Familyの中から該当するものを選択し、GOをクリックします。該当する特定業務のリンクをクリックし、Job Zoneのタブで指定のJob Zone番号とSVPを検索してください。応募要件として、Job Zone 4または5、SVP (Specific Vocational Preparation)のレンジが7.0以上と規定される職業に従事している必要があります。

※ 上記二つの応募資格を満たしていない場合は、応募資格がないとされます。たとえ当選したとしても、ビザの面接時に応募資格がないと判断され、ビザ申請が却下させることとなります。

【応募方法】

オンライン申請方式。
以下の国務省の永住権抽選ウェブサイトから申請。 https://www.dvlottery.state.gov/  

国務省サイトを真似た業者のウェブサイトもありますので、注意してください。

【応募回数】

応募エントリーは、お一人様一回のみに限定されています。重複して申請した応募者は無効となります。

ただし、配偶者がいる場合は、応募者本人と配偶者、それぞれが応募条件を満たしている場合、各自一回のエントリーが可能です。一方が当選した場合は、その配偶者にも永住権を取得する権利が与えられます。

【デジタル写真】

応募には、デジタル写真が必要になります。デジタル写真は、決められた技術仕様要件を満たしていなければ、受理されません。写真が規定条件を満たしていない場合、送信されたエントリーはシステム上拒否されます。

※ 写真の要件については、以下のサイトをご確認ください。http://travel.state.gov/content/visas/english/general/photos/digital-image-requirements.html

※ 要件を満たしている画像例として、以下のサイトをご参照ください。
http://travel.state.gov/visa/visaphotoreq/photoexamples/photoexamples_5331.html


【受理通知】

応募のエントリーを完了した際には、受理通知が発信されます。受理通知には、確認番号も含まれます。確認番号は印刷し、大切に保管してください。

【当選発表】

2015年5月5日より、国務省の公式ウェブサイト https://www.dvlottery.state.gov/ にて、抽選結果を確認できます。上記ウェブサイトにアクセスし、Entrant Status Check をクリックして、抽選結果を検索してください。この際、確認番号が必要となります。抽選結果は郵送やEメールにては通知されません。

【ビザ手続き】

永住権の抽選に当選した応募者は、その後、アメリカ大使館にて、永住権取得の手続きを開始します。すでに、アメリカに居住している応募者は、アメリカ国内の移民局にて手続きを行なうことができます。

DVビザの発給は、2016年9月30日までに、完了している必要があります。この日を過ぎてしまうと、どのような理由があるにせよ。DVビザの発給を受けたり、移民へのステータス変更を行うことはできません。ご注意ください。

また、DVプログラムは、実際に永住権を取得できる人数枠(5万人)を上回る数の応募者を当選者として登録するため、当選しても当選番号が最後のほうの方は、実際に永住権を取得できない場合もあります。また、同様に、健康診査や犯罪歴審査など、通常の移民としての必要条件を満たしていない場合は、仮に抽選に当選したとしても、最終的に永住権を取得することができません。


※ 応募はインターネット上でご自分でやることが可能です。ご質問等ある方は、当事務所でも応募の代行サービスを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

K1フィアンセビザ

K1フィアンセビザは、外国人の婚約者が米国市民と結婚するために米国に入国する際に必要となる非移民ビザです。K1ビザを取得するには、最初に米国市民が米国移民帰化局(USCIS)に請願書を提出します。請願書が承認された後、外国人の婚約者が、K1ビザ申請のプロセスを完了します。婚約者は管轄のアメリカ大使館へ必要書類を提供し、面接を受けます。ビザの許可がおり、無事に渡米し結婚した後に、永住権へのステータス変更が可能となります。以下がK1ビザの申請方法です。

① 請願書提出
米国市民(請願者)が、請願書フォームI-129、G-325A(バイオグラフィー情報)および手数料等を移民局に提出します。 数週間後に、移民局より、請願書を受理したことを示す最初の通知(NOA)とフォームI-797が請願者へ送られます。

② 請願書許可
請願書の許可が下りると、請願者は第二の通知(NOA)を受けとります。その後、請願書はナショナルビザセンター(NVC)へ転送され、婚約者について予備的なバックグラウンドチェックが行なわれた後、請願書は更にNVCから婚約者の居住地を管轄するアメリカ大使館へ転送されます。

③ 大使館での手続き
大使館は、必要書類チェックリスト等含む封筒を婚約者へ送ります。大使館へ送付する必要がある書類や面接時に提出する書類などがあります。その後、婚約者は健康診断を行い、大使館にてビザの面接を受けます。面接官は全ての書類を審査し、婚約者に質問します。ビザが許可された場合、通常その日から数週間のうちにビザが発行されます。

④ 渡米
ビザは通常6ヶ月有効なので、その期間内に渡米します。入国の可否は、入国地の移民審査官による最終判断によります。

⑤ 結婚
K1ビザ保持者は、入国後すぐに社会保障番号(Social Security Number)を申請しましょう。そして、結婚許可書を申請し、入国後90日以内に結婚します。ほとんどの州で、結婚許可書を入手してから結婚式をするまでの期間が限られていますので、ご注意ください。

⑥ ステータス変更
外国人配偶者が結婚後に苗字変更を行う場合は、社会保障事務所にソーシャルセキュリティーカードと婚姻証明書を持参し、手続きを行ないます。条件付永住権へのステータス変更の申請は、K1ビザの有効期限が切れる前に始めてください。永住権が許可される前に、米国で就労したり、米国を離れたい場合は、労働許可書やアドバンスパロール(臨時入国許可書)の申請も同時に行ないます。

*本コラムは顧客からの質問を一般的なケースに書き換えたものであり、読者への情報提供を目的としたものです。特定事例における法的アドバイスが必要な方は、専門家に相談してください。

2015 H1B Visa

国移民帰化局(USCIS)が、2014年4月1日に2015年度対象のH-1B申請の受付を開始しました。移民局は、適切な費用と申請書を受け取った日を受理日とし、申請書の消印の日付は考慮されません。
2015年度のH-1Bビザの上限数は6万5千件までと議会で定められています。ただし、米国の修士学以上の保持者の場合のみ、最初に受理された2万件は、6万5千件の枠から除外されます。
移民局は、4月7日までに、6万5千件と2万件の上限数両方に達することを予測しています。抽選には、無作為の方法が使用され、重複していない申請書で、今回抽選に漏れてしまった件は、拒否された件として申請料は返金されます。
今回、プレミアム処理(迅速処理のサービス)申込みの増加が予測され、また申し込み開始5日以内には申請数がH-1B上限数に達する見込みがあるため、移民局は現在のプレミアム処理方法を一時的に変更する予定でいます。上限枠に入れた申請者で、プレミアム処理を希望した者から優先的に処理できるよう、移民局は遅くとも4月28日までには、H-1B枠のプレミアム処理を開始する予定です。
H-1B申請者は、処理の遅延、申請後の証拠要求等を避けるため、全ての手続きの指示に従ってください。移民局は、申請書の準備や提出をサポートするため、チェックリスト等、詳細な情報を提供しています。プロセスのワークシートも移民局ウェブサイトで参照できます。www.uscis.gov.
H1-Bビザは非移民ビザです。このビザで米国の会社は外国人を最長6年まで雇用でき、また、その後グリーンカードにつながる可能性もあります。H-1Bビザの取得には、雇用主と従業員が特定の要件を満たす必要があります。
雇用者要件
• 仕事のオファーが、建築、工学、数学など専門職であること
• 賃金や実際の仕事の基準があること
• その仕事ができる米国市民や米国移住者がいないこと
• 申請は従業員ではなく、雇用者が行うこと

従業員要件
• 学士号保持者
• 特別なスキル保持者
• 英語を読み、話せること

従業員権利
• 休暇
• 病気休暇
• 出産休暇
• 育児休暇
• 配偶者はH-4Bビザで入国可能

H-1Bビザ制限

• 毎年6万5千件のビザが発行される
• 非営利団体は、上限枠から除外される
• 高等教育機関は、上限枠から除外される
• 2008年度の申請件数は13万以上にも及んだ
• H-1Bビザは最長6年間



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社名(日本語)
アイナ法律事務所
社名(英語)
'Aina Law Office
事業内容
移民法、ビジネス法の日・英バイリンガル弁護士
主に移民法、ビジネス設立を専門とし、日本からハワイへの移住、ビジネスの出店を数多く手がける。
住所
3615 Harding Ave, Ste #309 Honolulu HI 96816
電話番号
(808)380-3075
FAX
(808)-743-5854
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