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ビジネス法 / 移民

アイナ法律事務所

2015 H1B Visa

国移民帰化局(USCIS)が、2014年4月1日に2015年度対象のH-1B申請の受付を開始しました。移民局は、適切な費用と申請書を受け取った日を受理日とし、申請書の消印の日付は考慮されません。
2015年度のH-1Bビザの上限数は6万5千件までと議会で定められています。ただし、米国の修士学以上の保持者の場合のみ、最初に受理された2万件は、6万5千件の枠から除外されます。
移民局は、4月7日までに、6万5千件と2万件の上限数両方に達することを予測しています。抽選には、無作為の方法が使用され、重複していない申請書で、今回抽選に漏れてしまった件は、拒否された件として申請料は返金されます。
今回、プレミアム処理(迅速処理のサービス)申込みの増加が予測され、また申し込み開始5日以内には申請数がH-1B上限数に達する見込みがあるため、移民局は現在のプレミアム処理方法を一時的に変更する予定でいます。上限枠に入れた申請者で、プレミアム処理を希望した者から優先的に処理できるよう、移民局は遅くとも4月28日までには、H-1B枠のプレミアム処理を開始する予定です。
H-1B申請者は、処理の遅延、申請後の証拠要求等を避けるため、全ての手続きの指示に従ってください。移民局は、申請書の準備や提出をサポートするため、チェックリスト等、詳細な情報を提供しています。プロセスのワークシートも移民局ウェブサイトで参照できます。www.uscis.gov.
H1-Bビザは非移民ビザです。このビザで米国の会社は外国人を最長6年まで雇用でき、また、その後グリーンカードにつながる可能性もあります。H-1Bビザの取得には、雇用主と従業員が特定の要件を満たす必要があります。
雇用者要件
• 仕事のオファーが、建築、工学、数学など専門職であること
• 賃金や実際の仕事の基準があること
• その仕事ができる米国市民や米国移住者がいないこと
• 申請は従業員ではなく、雇用者が行うこと

従業員要件
• 学士号保持者
• 特別なスキル保持者
• 英語を読み、話せること

従業員権利
• 休暇
• 病気休暇
• 出産休暇
• 育児休暇
• 配偶者はH-4Bビザで入国可能

H-1Bビザ制限

• 毎年6万5千件のビザが発行される
• 非営利団体は、上限枠から除外される
• 高等教育機関は、上限枠から除外される
• 2008年度の申請件数は13万以上にも及んだ
• H-1Bビザは最長6年間



LビザとEビザの違い

L-1ビザは、日本にある会社 (親会社) から米国内にある会社 (子会社) に派遣される人のためのビザです。 このビザの主な条件は、米国にある子会社の原則 50%以上を日本にある親会社あるいはその株主が、直接的または間接的に所有していること、また申請者は申請前の3 年間のうち、少なくとも1年以上は親会社あるいはその関連会社において、管理職や特殊技能者として勤務していることなどが挙げられます。

請願書を提出する際、多国籍企業は、新しい事務所物件が実際に確保されていることや、請願書の許可を受けてから1年以内に、役員あるいは管理職が予定される米国での業務に就くことを証明することになります。 また専門職の場合、雇用主はその専門職に報酬を支払うための、また米国で事業を始めるための財政能力を証明する必要があります。 ただし申請条件を満たし、新しい事務所に勤務する駐在員のための請願書が下りても、許可される滞在期間は1年を超えることはありませんので、請願書の内容通り適切に事業が行われていることや、そのために申請者の米国滞在が1年を超える必要性があることを請願者は証明しなくてはなりません。

L-1ビザ申請のメリットは、申請条件として、特に最初の申請の場合は、貿易や投資を行っている必要がないことです。 アメリカに会社を設立し、その後会社の銀行口座を開き、会社の所在 (存在) を示すために賃貸借契約書を取得した時点で、申請が可能なのです。 もちろん、ビザの延長の際には、会社の会計報告・決算書等を添付する必要がありますが、最初の申請では、事業計画書で代用できます。

申請は、最初にアメリカの移民局の許可を得る必要があります。 この申請には通常3カ月程度を要しますが、移民局に従来の申請料 (325ドル+500ドル) に加え、1225ドルを支払うこと (Premium Processing) によって、15日に短縮することができます。

そして移民局の認可を受けた後、日本のアメリカ大使館・領事館でビザの申請を行うことになります。 従って会社設立の手続を開始した後、ビザが取得できる (日本の会社からの書類等がすぐに揃い、場所が迅速に見つかることを前提として) までは、早ければ約2カ月程度となります。

また配偶者および21歳未満の子どもが、同行家族として米国に滞在するためには家族用のL-2ビザが必要です。 L-1ビザ申請と同時にご家族のビザを申請することがベストですが、L-1ビザ発給後にご家族が申請する場合には、申請書類の他にもとのL-1ビザのコピーも必要となります。

配偶者は同行家族としてL-2ビザで就労許可を受けることもできます。 そして、L-1ビザ所持者の配偶者や子どもが米国の学校で勉強する際、F-1ビザ申請が必要となる規定はありませんので、L-2ビザで就学することが可能です。
Eビザ
続いてEビザについてご紹介したいと思います。

貿易駐在員 (E-1) ビザと投資駐在員 (E-2) ビザは、日米両国間で締結されている通商条約に基づいて承認されているものです。 Eビザは他の労働ビザであるHやLと違い、申請時のビジネスに従事していれば、更新回数に制限がありません。 また、給料は労働局などからの調整がなく、毎年発行されるビザの数にも制限がないという特徴があります。 さらに、直接米国大使館で申請書を提出でき、スポンサーの会社と関連した職歴は一切問われません (Lの場合は必要条件)。

Eビザの主な目的は、アメリカと通商条約を締結した国 (日本を含む) との間の経済活動を円滑にし、助長することにあります。 あなたの会社が株式市場に上場していないからといって申請を諦めることはありません。 小企業の従業員やオーナーなど、このビザの資格を持っている人はたくさんいます。

EビザとL-1ビザの主な違いですが、Eビザには 「派遣される以前に、1年間以上アメリカ国外の会社で管理職に就いていること」 という必要条件がありません。 また、L-1A ビザは7年まで、そしてL-1Bビザは5年までという制限がありますが、Eビザにはアメリカ滞在期間にも制限がありません。 その代わりに、Eビザは自分の国籍が会社の国籍と同じであることが必要条件です。

さらに、アメリカと日本間での実質的貿易、またはアメリカへの実質的な投資を条件としているものの、Eビザでは海外の支店や親会社の存在を必要条件としていません。 そして、Eビザは直接アメリカ大使館でビザ申請ができます。

申請についてですが、Eビザ申し込みの第1段階は、アメリカ大使館または領事館での 「カンパニー・レジストレーション」 で、4週間から6週間ほどかかります。 日本の場合は、東京または大阪になります。 Eビザの申請者は、この期間中に日本に滞在している必要はありません。

登録書類を提出する際、ビザ申請料の支払いをしたというレシートを提出する必要がありますが、申請料の支払いは、第三者が日本で行わなければなりません。 仮認可を受けた後は、いつでも最終インタビューの日程を予約できます。 ただし、ビザ申請料のレシートの有効期限は1年間だけです。 1年以上経っている場合には、申請料をもう一度支払わねばなりません。 インタビューの際には、仮認可とインタビューの間に発生した変更事項を反映させた最新の書類を提出してください。

なお、変更可能のビザでアメリカ国内にいる方は、アメリカ内のEビザ変更申請も可能ですが、一旦米国を離れると、新しいEビザが必要となり大使館で審査を行います。 またご家族はUSCISで事前に許可されていれば、働くことも学校で勉強もすることもできます。
EビザとLビザの一番大きな違いは、Eビザの場合、申請前に貿易または投資を完了していなければならないことです。 しかしLビザは、申請前に大きなビジネス上のリスクを負うことなく、申請を行うことができると言えます。
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社名(日本語)
アイナ法律事務所
社名(英語)
'Aina Law Office
事業内容
移民法、ビジネス法の日・英バイリンガル弁護士
主に移民法、ビジネス設立を専門とし、日本からハワイへの移住、ビジネスの出店を数多く手がける。
住所
3615 Harding Ave, Ste #309 Honolulu HI 96816
電話番号
(808)380-3075
FAX
(808)-743-5854
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