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4/27(木)03:05
Vol.29 [04/17~07/16]
ハワイに住む表紙・ハワイで住みたい街5つの共通点
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編集部ブログ

会計士

ハワイ相続プロジェクト

税理士内藤克のハワイ不動産コラム1

「ハワイ不動産の減価償却の見直しはどうなる?」

いまや最後の所得税対策と言われている「給与」と「不動産所得の赤字」の損益通算。

国税庁の耐用年数表では木造アパート22年、鉄筋コンクリート建物47年とされていますが中古資産(これらの耐用年数を超えている物件)となるとそれぞれ4年、9年で償却することができます。

このスピード償却によって不動産所得の計算上赤字が発生し、所得税の節税が可能になるのです。会計検査院の報告によると「その耐用年数を海外資産に適用するのは合理性に欠けるのでは?」と指摘しています。

これを受けて早ければ2017年末の税制改正大綱に織り込まれ、2018年1月取得分からスピード償却ができなくなるのではないかと言われています。税務では法制定や法改正などがあっても法律の効力発生前の事実には新たな法規制は適用されないとする「法律不遡及の原則」という考えがあります。

そのためそれまでに取得した建物についてはスピード償却が可能と考えられています。しかし、どんな節税にも改正リスクはついてきますので投資判断の際は十分な検討が必要となってきます。

【ハワイ相続プロジェクトとは】

「ハワイでアドバイスを受けた通りに購入したら、日本で贈与税がかかると言われた」

「ハワイで払った所得税を日本で控除できると聞いたのにできなかった」

「ハワイの銀行に預けていた預金で不動産を購入したら為替差益課税された」など、

日本とハワイの税制の違いを理解していないために日本で予想外の税金を払うことになるケースを見かけます。

これらの予想外のキャッシュアウト(税金)は投資判断を誤らせることにもなりかねません。

私たち「ハワイ相続プロジェクト」は日本とハワイの税務専門家、弁護士、金融機関、不動産会社などのネットワークを活かし、ワンストップでハワイへの

投資家の皆様にサービスを提供させていただいております。
社名(日本語)
ハワイ相続プロジェクト
社名(英語)
Hawaii Souzoku Project
事業内容
ハワイ相続プロジェクトとは
「ハワイでアドバイスを受けた通りに購入したら、日本で贈与税がかかると言
われた」「ハワイで払った所得税を日本で控除できると聞いたのにできなかっ
た」「ハワイの銀行に預けていた預金で不動産を購入したら為替差益課税され
た」など、日本とハワイの税制の違いを理解していないために日本で予想外の
税金を払うことになるケースを見かけます。
これらの予想外のキャッシュアウト(税金)は投資判断を誤らせることにもな
りかねません。
私たち「ハワイ相続プロジェクト」は日本とハワイの税務専門家、弁護士、金
融機関、不動産会社などのネットワークを活かし、ワンストップでハワイへの
投資家の皆様にサービスを提供させていただいております。