ハワイ(ホノルル)現地時間
2/20(月)07:48
Vol.28 [01/16~04/16]
ハワイに住む表紙・2016-2017-ハワイ経済とその展望
・西オアフの現状と未来
・ハワイ島&カウアイ島
・不動産セミナーに行ってみたバックナンバー集へ
編集部ブログ

ビジネス法 / 移民

アイナ法律事務所

「偉大なアメリカを取り戻す」次期大統領トランプの移民法改正案

トランプ氏によると、現在のアメリカの移民制度は、他国のニーズを自国のものよりも優先させている世界唯一の移民制度だそうです。トランプ氏による移民改正は「働く人たちのニーズを優先する」ものだと言っています。トランプ氏が大統領に就任するのは来年の1月からです。トランプ氏の改正法案がどの程度、実際に行なわれるかは不明ですが、以下に、トランプ氏が掲げる移民改正法案をまとめています。
まず、移民改革の3つの基本原則を次の通りとする。
1) 国境のない国家は、国家ではない。南の国境には壁がなければならない。
2) 法律のない国家は、国家ではない。憲法上の制度に沿った法律が施行されなければならない。
3) 自国の市民を奉仕しない国家は、国家ではない。いかなる移民計画は、すべてのアメリカ人の雇用、賃金、そして安全保障を改善するものでなければならない。

「メキシコとの国境沿いの壁」
メキシコとの国境沿いに壁を建設すると約束する。メキシコの指導者たちは、長年にわたり不法移民を使用し自国の犯罪と貧困をアメリカへ運びいれている。アメリカの納税者により不法移民のための医療費、住宅費、教育費、福祉費などが払われており、それは数十億ドルにおよぶ徴収となっている。さらにアメリカでの雇用や犯罪へも悲惨な影響を及ぼしており、特にここ最近では国境を不法に通過した犯罪者がアメリカ人へ対しても恐ろしい犯罪行為が記録されている。2011年には拘留された外国人は3百万人にもおよび、それらの中には数万件の暴行事件、強姦、殺人などを含む。
一方、メキシコは貿易取引だけでなく、アメリカの不法移民がメキシコへ送金する数十億ドルに頼っている(2013年だけで220億ドル)。要するにメキシコはこの問題の責任を負い、それを清掃するためのコストを払うべきである。メキシコは国境の壁の経費を支払うまで、アメリカは違法賃金に伴うすべての送金支払いを停止する。また、メキシコのCEOと外交官へ発行されるすべての一時的ビザの手数料を引き上げ、必要に応じでビザを取り消す。さらに、すべての国境通過カードの手数料、NAFTA就労ビザの手数料、メキシコからアメリカへの入港ポートでの手数料を引き上げる。

「アメリカの憲法と法律を守る」
アメリカは憲法に従って生活する法律の国家である限りは、偉大な国であるだろう。誰も法の上にはない。以下の手順で、政治家が盗んだ法の安全性をアメリカ人へ戻すことができるだろう。
• ICEオフィサーの数を三倍へ増加する。現在ICE内のたった5千人のオフィサーのみが、移民任務の大部分に携わっている。ロサンゼルスの警察でも1万人のオフィサーがいる。5千人のオフィサーが50州、プエルトリコ、そしてグアムを管轄しており、すでにアメリカ国内の不法移民1100万人に対して移民法を施行しようとしている。9月11日のテロ事件以降、アメリカ国境警備隊の規模は3倍に拡大されたのに対し、ICEの移民執行部隊は比較的同じ規模にとどまっている。
• 全国的な電子認証。これにより失業しているアメリカ人達の職が守られるだろう。
• 外国人犯罪者の強制送還。すべての外国人犯罪者は自国へ帰還しなければならない。自国の犯罪者を受け入れない国へのビザは取り消す。
• 釈放なしの勾留。不法で国境を越えて侵入した者は、母国へ帰されるまで拘束する。今後は釈放はしない。
• 保護区域への資金援助の打ち切り。連邦政府の法執行機関との協力を拒否する都市には、連邦政府の助成金を打ち切る。
• ビザを超えて滞在した者(オーバーステイ)への罰の強化。何百万人もの人々が一時的ビザでアメリカへ入国するが、帰国を拒否している。これは国家の安全に対する脅威であり、ビザの有効期限が切れる時点で出国を拒否する個人は、刑事罰を受けるべき。これにより、連邦当局が到着するまで、地方の管轄区域に不法滞在者を留めさせる権限を与えることに繋がるだろう。また、ビザ追跡システムの完成も同様に必要となるだろう。
• ローカルのギャング対策本部への協力。ICEオフィサーはストリートギャングの取り締まりを行っているローカルの警察署に協力すべき。ギャングの不法移民は全員逮捕され、国外追放されるべき。現在は、刑務所に収容される成人の受刑者にも、DACAが適用されるのを余儀なくされている。
• 出生に基づく市民権付与を終了する。これは不法移民にとっての最大の魅力であり、有権者の多くが間違った政策だと言っている。まともな国なら、不法移民の子供たちに自動的に市民権を与えないと言える。

「アメリカ人労働者をまず雇う」
何十年もの悲惨な貿易取引や移民政策により、アメリカの中流階級が破壊された。本日は、黒人のティーンの40%近くが失業している。ヒスパニックのティーンの30%近くが失業している。高校を卒業していない黒人に関しては、1960年には70%が雇用されていたのに対し、2000年には40%以下となっている。CBSニュースでは、「中流階級がアメリカの経済的バックボーンならば、この国は骨粗鬆症に病んでいる」と言っている。
外国人労働者の流入は、貧困層や労働者階級のアメリカ人の給料を抑え、失業率を高めている。移民とアメリカで生まれた移民の子供たちの約半分が、貧困もしくは貧困層に近い暮らしをしている。ヒスパニック系の移民に関していえば60%以上がこれにあたる。そして毎年、200万人の新たな移民、ゲスト労働者、難民などを受け入れ、歴史的最多数の4200万人の移民人口となっている。移民の家族がアメリカンドリームの一部となるよう、低所得労働者の移民の受け入れを管理する必要がある。
さらにアメリカに危害を加えるような人々への法的な移民ビザの発行をやめる必要がある。9・11のハイジャッカーやボストン爆撃事件の犯人など、この国の移民システムが私たちを攻撃するために使用されている。
以下が長期的な改革のためのいくつかの具体的な政策提案となる。
• H1Bの規定賃金の引き上げ。毎年STEMの学位を持つアメリカ人の卒業生が2倍はいるものの、ITの仕事のエントリーレベルの雇用の3分の2は、H-1Bプログラムを通して行われている。H-1Bビザの半分以上がプログラムの最低賃金レベルで発行されている。規定賃金を引き上げることで、海外から安い労働者を連れてくるのではなく、アメリカ国内の市民や移民労働者へ仕事を与えることが可能となる。シリコンバレーでの黒人、ヒスパニック系そして女性の労働者の数を増加することに繋がるだろう。
• 福祉の悪用の終止。アメリカへの入国申請者は、アメリカへ来る前に、自分たちの居住、医療、そしてその他のニーズに対して支払う能力があることを証明する必要がある。
• インナーシティーの若者のためのプログラム。外国人のためのJ-1ビザプログラムは終了し、インナーシティーの若者のためのプログラムと置き換えられる。
• アメリカの子供のための難民プログラム。難民および亡命希望者の入国基準を高める。難民プログラムで使用される資金を、親がいないアメリカの子供たちを安全な家庭やコミュニティーへ配置するための資金として使う。
• 移民管理。海外の外国人労働者へ新しいグリーンカードが発行される前に、雇用者が国内の失業中の移民や国民を雇用しなければならないとする。


初回無料相談を実施中

移民法に関しては、電話又はスカイプでの30分無料相談を実施しています。日本からでもお問い合わせ頂けますので、お気軽にご連絡下さい。
社名(日本語)
アイナ法律事務所
社名(英語)
'Aina Law Office
事業内容
移民法、ビジネス法の日・英バイリンガル弁護士
主に移民法、ビジネス設立を専門とし、日本からハワイへの移住、ビジネスの出店を数多く手がける。
住所
3615 Harding Ave, Ste #309 Honolulu HI 96816
電話番号
(808)380-3075
FAX
(808)-743-5854
地図