ハワイ州、各郡に不動産の短期賃貸・短期バケーションレンタル段階的に廃止する権限を与える法案が前進

ハワイ州では、不動産の短期賃貸・短期バケーションレンタルを管理し、段階的に廃止することを目指す法案が上院で起草され、その後、上院から下院への審議に進んだが、賛成多数で前進している。

この上院法案2919号は、3月15日に下院の住宅委員会と観光委員会の合同公聴会で修正され、上下両院合同会議に近づきつつあり、次は下院財政委員会の最終審議にかけられる。

公聴会では大部分の議員がこの法案を指示したが、証言の大半はこの法案に反対する議員からのものだった。また反対意見の証言者には、Airbnb などのホスティングプラットフォームに加え、ハワイ不動産業者、ハワイ合法短期レンタルアライアンス、オアフ短期レンタルアライアンスなどの業界団体、およびハワイの短期レンタル業界の個人なども含まれた。

ハワイ州は約5万戸の手頃な住宅が不足しているとしており、その解決策の一つが、短期賃貸バケーションレンタルとして運用されている不動産を、長期賃貸や住居用に転用することであり、この法案はその推進を各郡の権限によって行うことを後押しするものとなっている。

一方、反対票を投じた議員は、生計を支えるために自宅の一部や所有する別の不動産を短期賃貸に出し生活の糧としている人の不利益となることや、それによって住んでいる家そのものを失う人々がいる可能性などを理由として述べた。また短期賃貸による一般消費税、州と郡の宿泊税、固定資産税などを含めて年間7億5000万ドル以上を生み出していることから経済的なインパクトの高さを強調した。

またハワイ州政府観光局のデータでは、短期~中期賃貸を利用する人の21％が軍や医療、災害後の仮住まいなど、バケーション以外の利用者であること、バケーションレンタルに滞在する訪問者の33%がその選択肢がなくなればその場所に訪問する可能性が低くなるとした調査結果が共有された。

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