約5週間にわたるアメリカ連邦政府の一部閉鎖による経済的損失は約3400億円に上ることがワシントン州議会予算局から発表された。この連邦政府の閉鎖は、メキシコ国境の壁建設費用に関する暫定予算案を巡る、トランプ政権と米国連邦政府の対立により発生していた。その経済的損失は、主に連邦政府職員の消費の停滞や、連邦政府による商品およびサービスへの支出の遅延、および総需要の減少により、経済活動が鈍化したことなどによるとされている。ハワイでも、政府閉鎖中、給与を受け取れず生活を直撃された連邦政府職員に対して、ローカルの飲食チェーンL&Lハワイアンバーベキューが、1000食を無料で提供するなど、サポートを申し出る企業が出るなどの動きがあった。

この損失によって、GDP成長率も見直しを余儀なくされた。2019年の第一四半期の成長率予測については、0.4ポイントさげた2.1％に見直しとなった。