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編集部ブログ
2015.06.12

全米の高級住宅地に手頃価格住宅建設を義務付ける案が浮上

米住宅都市開発省 (The Department of Housing and Urban Development = HUD) は、全米の各地域で住宅の開発・再開発を行う際、手頃価格の住宅建設を義務付けるための規制を提案。この案が通過すれば、全米の高級住宅地でも手頃価格の住宅建設が行われ、これまで限られた地域に住んでいた人々に居住地を選ぶ自由が与えられることになる。

HUDは住宅取引の際の差別や威嚇を禁じる公正住宅法を執行する政府機関で、2013年に人種、収入、教育、雇用などによる格差を減らし、住宅において全ての人に機会均等を与えるための"Affirmatively Furthering Fair Housing(公正住宅の積極的促進)" (AFFH)と呼ばれる規制を提案。この規制に従わなかった場合、公共開発やその他住宅関連の補助金を受け取る権利も剥奪される。


これに対する反応は、共和党が反対、下院は投票の結果229対193で反対となっており、共和党はアメリカ市民は居住地を自由に選ぶ権利があり、連邦の規則などに左右されるべきではなく、この規則は大統領の自由主義な考えに基づいたコミュニティ作りを罰することであると指摘。HUDの役人は、全米における全ての地域形成に関し、ユートピア的非現実な考えに基づいたコミュニティ改善を強制するために補助金の受け取り権利を剥奪すべきではない、地元コミュニティに関する決断はワシントンDCではなく、これまで通り地域レベルで行うべきとの考えを示した。

同規制の法化には上院の承認が必要だが、あるコメンテーターは、オバマ大統領はこの規則に関して任期終了間近までこれといった取り組みを行わなかったため、次期大統領の手にゆだねることは必須で問題化すると指摘。大統領選での大きな焦点になる可能性もあるとしている。また、地元の権利を連邦政府に受け渡すことになるため、アメリカ市民の生活やコミュニティ形成に多大な影響を及ぼすと危惧している。

一方、賛成派は人々の居住地域を強要するためのものではなく、貧困地域から抜け出せない低所得者や少数派に機会を与えるチャンスであり、政府は過去に住民の性質により居住先を一定の地域に振り分けてきた事実があると指摘している。

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