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Vol.33
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編集部ブログ
2015.07.09

高級住宅地における手頃価格住宅建設案は平等か、それとも再構築か

米住宅都市開発省 (The Department of Housing and Urban Development = HUD)による新たな規定に基づき、地元当局はハワイの高級住宅地に手頃価格の住宅の建設を進めることになるかもしれない。もし、この規定に反した場合、コミュニティ開発やHUDによる補助金の受け取り対象外となる。HUDは、この規定により公正住宅法(Fair Housing Act)の機会均等を実現するための要項を満たすため、より明確な指針を与えることが出来ると主張しており、計画決定には、人種、貧困、教育・雇用のアクセスといった統計を考慮することが義務付けられる。

ワシントンDC赴任以前にサンアントニオの市長を務めていたHUDのフリアン・カストロ長官は「元市長の立場から、強いコミュニティは家族の幸福と繁栄に不可欠であることを肌で知っている」「残念ながら、アメリカ人の多くは出身地によって夢が制限されている。郵便番号によって子どもの将来が定められることがあっては決してならない。この重要な一歩は、地元のリーダーたちにアメリカ人に機会に溢れた豊富なコミュニティ内に安全かつ手頃な住宅にアクセスできるツールを与えることになる」と述べた。

HUDはまた、低所得者やマイノリティはより良い学校や職につくための手段が必要で、ある一定の地域に閉じ込められるべきではないと主張。2年前には住宅において全ての人に機会均等を与えるための"Affirmatively Furthering Fair Housing(公正住宅の積極的促進 (AFFH)”が提案されたが、これは政府によるソーシャルエンジニアリングの形であり、地方政府がゾーニング決定を行うため権限を奪うとして多くの保守派が反対。論理公共政策センター(Ethics and Public Center)のシニア・フェローであるスタンレー・カーツ氏は、AFFHは全米のほぼ全区域を連邦政府が再構築する手段だと非難している。ポール・ゴーサー議員は、これを受け付けられないとし、同法の修正案を提出。先月、下院がこの修正案を承認したが、今後上院の承認が得られたとしてもオバマ大統領が拒否権を行使する可能性が高いと見られている。ゴーサー議員は、この誤った規制と全力を尽くして戦うと述べている。同氏はAFFHを、「アメリカのコミュニティを強制的にユートピア思想化するため、公正の旗に隠れたオバマ大統領の最も攻撃的な試み」と呼んでいる。

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