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9/24(月)14:03
Vol.34 [2018/7/16-2018/10/14]
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編集部ブログ
2014.08.05

今年の建設業界の展望

今週月曜に行なわれたウェビナーで、アメリカの建設業界を代表する経済専門家らが全米における建設業界の今年の展望を語った。

ウェビナーでは、経済回復とともに住宅以外の建設業界においても回復の兆しが見えているが、住宅建設が不景気以前の水準に戻るには約2年を要するという見解が述べられた。

さらに、複数の専門家によると、建設市場をはかるための指標は5つあるという。

一番目は住宅市場の上昇には賃金アップが不可欠というもので、全米における過去6ヶ月間の雇用者数は上昇しているものの、賃金アップにはつながっていないことが住宅市場へ影響を及ぼしており、ベース賃金がアップしない限り、特に若い世代の労働者たちは初めてのマイホーム購入を躊躇する傾向にあるという。初めてマイホームを購入するバイヤーの割合は全体の40パーセントが通常の水準であるのに対し、現在は28パーセントまでに低下している。

近年、雇用者数が上昇しているのは主に低賃金の職業で、マイホーム購入数上昇のために若い世代の賃金アップが不可欠となっている。

2番目の指標は賃金が急速にアップした場合、ローン金利もこれに伴い急速に上昇するというもの。現在、建設業界を含んだ多岐に渡る分野の専門職が不足しているが、建設労働者不足の原因は不景気による建設業界の低迷に伴って別分野に転職した建設労働者が、建設業界に復帰するほど業界に魅力がないためだという。そのため、フェデラル・ファンド金利が予想より急速に上昇することが見込まれる。

3番目の指標はエネルギー分野の建設ラッシュで、現在、液体天然ガス・ターミナル関連の27つのプロジェクトが計画中となっており、エネルギー分野の建設業界成長率は前年比26パーセント。液体天然ガス・ターミナルのプロジェクトの大半はテキサスとルイジアナとなっている。

4番目の指標は、いかに多くの企業が今後の成長のために投資を行えるかで、商業建設プロジェクト数は今年に入って10パーセント上昇。2016年にはさらにアップすることが見込まれている。これは景気回復を信じてより多くの企業が新たな施設の建設に投資を行なっていることをあらわしている。

5番目は政府関連施設の建設の遅延で、近年道路工事数は上昇しているものの、不景気による影響で病院や学校といった政府関連施設の建設数は低下。専門家は、全米におけるインフラ投資の低下は将来の生産性上昇を妨げる原因になると危惧している。

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