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編集部ブログ
2016.08.17

ハワイ100%再生可能エネルギーにむけ80億ドルのインフラアップグレードが必要

ホノルルの講演イベントで発表された内容によるとオアフが100%再生可能エネルギーになるには80億ドルをかけたインフラのアップグレードが必要だという。

その試算はハワイアンエレクトリック社と他の利用者やデベロッパーなどの間で振り分けられることになる。

旧公共事業委員会のメンバーであったJohn Cole氏は第8回ハワイクリーンエネルギーデイのイベントでパネル演説をし、インフラのアップグレードに関して80億ドルの予算を発表した。

ハワイアンエレクトリック社のエネルギー供給担当であったColton Ching氏と Kauai Island Utility Cooperative社(KIUC)のCEOであるDavid Bisell氏がそのパネル講演を行った。

Bissell氏はKIUC社は現在までくるのに再生可能エネルギーへの投資として3億5000万ドルを費やしているという。

リフエに拠点を置くKIUC社はソーラーと水力発電のみを選択肢とし、2020年までに60%、2030年までに70%の再生エネルギーを目標としている。

ハワイアンエレクトリック社は2020年までに46%、2030年までに67%の再生可能エネルギーを目標。
州全体では2045年までに100%の目標となっている。

主なプロジェクトとしてはワイアナエに28メガワットの太陽光発電施設を現在建設中で、それが完成となれば、ハワイでは最も大規模なレベルとなる。

さらにオアフのノースショアとオアフ中央のスコフィールドバラックスに24メガワットの新しい風力発電を計画中。

ハワイアンエレクトリックは現在開発中であるおよそ290メガワットのプロジェクトもあり、今後エネルギー再生可能プロジェクトがさらに計画されている。

これらのエネルギーに加え、屋根の上に取り付けるソーラーパネルなどがさらに必要とされている。

イゲ知事は「州のクリーンエネルギー」の中で、「簡単なプロジェクトはすでに完了しているが、前進するにつれて難しくなってくるうえに、利用者に負担をかけないようにしていけばよいのだろうか。」と、州としては今後多くの課題があると話している。

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