アメリカ市民やグリーンカード保持者と結婚すると、移民局へグリーンカードの申請や婚約者ビザの申請をすることになります。その際、カップルやご夫婦の婚姻関係や婚約関係が誠実な関係であって、虚偽のものではない...

アメリカ市民やグリーンカード保持者と結婚すると、移民局へグリーンカードの申請や婚約者ビザの申請をすることになります。その際、カップルやご夫婦の婚姻関係や婚約関係が誠実な関係であって、虚偽のものではないことを証明する必要があります。

また、2年間の条件付きグリーンカードの条件解除の申請の際にもグリーンカードを取得してからの2年間、誠実な婚姻関係を続けてきたのかどうか、グリーンカード取得の為だけの虚偽の関係ではないのかどうか証明しなければいけません。最初の2年間の間に離婚に至ってしまった場合や配偶者に暴力を受けた場合でも、同様の証拠が必要となります。

以前のコラムでも紹介しましたが、様々な書類がその証拠として提出することが可能です。

例えば、二人の写真。二人で一緒に旅行した際のホテルや航空券のレシート。ご夫婦名義の銀行口座やクレジットカードの請求書。ご夫婦で所有している不動産の所有権証明書など。

その中の有効な証拠の一つに友人や親族に書いてもらう宣誓供述書があります。特に、離婚や別居に至っている状態で、婚姻関係を証明する書類のほとんどが配偶者の手元にあり、提出できない場合には、複数の友人や親族に宣誓供述書を書いてくれるように依頼することも一つのオプションです。

英語で宣誓供述書？と思うと書くこと自体億劫になってしまう友人や親族もいらっしゃるかもしれませんが、日本語で書いて、英訳を添付することも可能です。

さて、移民局へ提出する宣誓供述書にはどのような項目を含むべきなのでしょうか。

原則、下記のものを含む必要があります。
供述書を書いた方の氏名
その方の住所
その方の電話番号
その方の職業と雇用主
その方の生年月日と生まれた場所
その方のステータス（アメリカ市民・永住権保持者・学生ビザ等）
その方が、どのように申請者と知り合ったのか
その方が申請者とどのくらいの頻度で会っているのか、家に訪れたりしたことはあるのかどうか等（どれくらい申請者と親しいのか）
その方の身分証明書のコピー（パスポート、グリーンカードまたは運転免許証）
その方が二人の婚姻関係（婚約関係）は誠実なものであると思う理由

どのように二人の婚姻関係が虚偽ではないものだと思う理由ですが、「見た」「聞いた」を使った文章を書くだけで結構です。例は以下の通りです。

「過去1年間、ご夫婦が毎朝、一緒に散歩しているのを見かけるので、誠実な婚姻関係であると思います。」
「奥さんから「誕生日にダイヤモンドの指輪を主人からもらったのよ」と聞いたから誠実な婚姻関係だと思います。」
「奥さんから「夏休みは家族でハワイへ行っていたのよ」と聞かされ、ご主人とお二人で写った写真を見せてもらったので、誠実な婚姻関係だと思います。」
「昨年、ご夫婦で一緒に暮らす家を購入されたので、誠実な婚姻関係だと思います。」

申請者のことをよく知っていらっしゃれば、過去2年間の出来事から、誠実な婚姻関係だということを証明出来るエピソードはいくつも書くことが出来ると思います。

そして、宣誓供述書の最後に下記のような宣誓文を含め、日付記入と署名をしてもらうようにしましょう。

I affirm, under penalty of perjury, that all the foregoing statements are true to the best of my knowledge.

___________________________
Signature of Affiant

___________________________
Date

Notary Publicの目の前で署名してもらい、その宣誓供述書の信憑性を高めることも可能です。
宣誓供述書は面倒だなあと思っていても、案外、簡単に書けてしまうものです。

Q. アメリカ市民の主人と結婚して24年になります。日本の両親も亡くなってしまったので、このまま、アメリカにずっと暮らし、アメリカで市民になろうと考えています。アメリカ市民になるにはどうしたらいいです...

Q. アメリカ市民の主人と結婚して24年になります。日本の両親も亡くなってしまったので、このまま、アメリカにずっと暮らし、アメリカで市民になろうと考えています。アメリカ市民になるにはどうしたらいいですか。

A. アメリカ市民権を申請するには、グリーンカードを保持していなければいけません。そして、グリーンカードを取得してから5年が経過していなければいけません。アメリカ市民と結婚している場合にはグリーンカードを取得してから3年が経過していないければいけません。

しかしながら、気を付けないといけないのは、3年間または5年間のうちの半分以上はアメリカに居住・滞在していなければいけない点です。例えば、5年間ならば、30ヵ月以上アメリカに滞在していないければいけませんし、3年間の場合には18ヵ月以上となります。

このほかの条件は

1．18歳以上であること。
2.　アメリカ居住者として所得税を申告し、支払いを行っていること。
３．善良な市民であること。道徳に反する犯罪を犯していないこと。過去5年以内に逮捕歴がある場合や過去に重罪で逮捕されたことがある場合には、裁判所から発行された最終処分の供述書を提出できること。さらに攻勢しているという供述書が必要になる場合もあり。また、養育費を支払っている場合、その支払いの証明を提出できること。
４．18歳から31歳までに永住権を取得した男性の場合は面接時に18歳から26歳までの間にアメリカの義務兵役に登録していた証明が必要となることもある。
５．英語が理解でき、会話や読み書きに問題がないこと。
６．アメリカの歴史や政治についての基本的な知識があること。

市民権取得プロセス

1．N-400提出

N-400という申請書に必要事項を記入し、パスポート用写真を2枚、パスポートの写真ページのコピーとグリーンカード表裏のコピーを申請料とともに移民局へ提出します。現在、オンラインでも提出ことが出来るようになっていますが、アメリカ軍人やアメリカ国外に居住している場合には、郵送で提出しなければいけません。

申請の手続きは5年目となる90日前から開始することが可能になります。5年間のグリーンカード保持が必要な方は4年と9ヵ月経過した時点で、3年間のグリーンカード保持が必要な方は2年と9ヵ月が経過した時点で、市民権取得の申請手続きを開始できます。

2．受理通知

提出からおよそ2週間から3週間で、受理通知が届きます。

３．指紋採取

提出からおよそ6～８週間で指紋採取予約の通知が届きます。指紋採取により、バックグラウンドチェックが行われますので、過去の犯罪歴があるかどうかを確認されます。スピード違反などは問題にはなりませんが、上記の通り、家庭内暴力（Domestic Violence）と道徳に反する犯罪（Crime Involving Moral Turpitude）の軽犯罪を犯している場合には、問題となってくる可能性が高くなります。Domestic Violenceは夫婦や恋人間、または元配偶者間の暴力行為をさします。また、道徳に反する犯罪はドラッグ・麻薬に関する犯罪、詐欺、窃盗罪、そして暴行などの犯罪をさします。

4．面接

提出後、およそ4ヵ月から6ヵ月後、面接を受けることになります。面接では、英語の受け答えが出来ているかどうか、申請書に記入した情報が面接時にまだ正確であるかどうか、犯罪歴はないかどうか、前述のアメリカ滞在期間の確認をされることになります。

5．テスト

アメリカの政治や歴史に関するテストを筆記試験によって、受けることになります。出題される問題はほとんどが決まっていますので、準備することも可能ですし、6割以上正解すれば合格となります。移民局のウエブサイトには100問の例題が掲載されています。

面接とテスト後、USCISからN-652が発行されます。面接の結果が記されている書類となります。許可がおりたかどうか、却下になったかどうか、または、書類が不足しているかどうか、またテストで合格点に達していなかったというような通知が含まれています。

6．宣誓式

面接とテスト後、およそ1ヵ月から2ヵ月で（宣誓式会場の混み具合による）宣誓式が行われ、帰化証明書を受け取ることになります。

A: アメリカ市民の男性と結婚し、2年間の条件付きグリーンカードを取得しました。去年、主人と一緒に条件解除の申請をし、10年間有効のグリーンカードの発行を待っていましたが、その間に、主人と離婚すること...

A: アメリカ市民の男性と結婚し、2年間の条件付きグリーンカードを取得しました。去年、主人と一緒に条件解除の申請をし、10年間有効のグリーンカードの発行を待っていましたが、その間に、主人と離婚することになってしまいました。先日、その条件解除申請書が却下されたという通知が移民局から届き、私のグリーンカードも失効になってしまいました。別居をしていた間に追加書類の請求が届いていたらしいのですが、知らずにいたため、返答することが出来ていなった為のようです。現状では、日本に帰らないといけませんか。

Ｑ: 原則、グリーンカードの条件解除申請はご夫婦連名で行うことになっています。そして、条件解除は2年間の条件付きグリーンカードの有効期限が切れる90日前から行うことが可能です。

ご夫婦連名で提出した申請書が、追加書類請求の返答を怠ったがために却下された場合、グリーンカードは失効されてしまいます。そして、移民局からの通知には、却下結果に不服の場合には、Motion to ReopenまたはMotion to Reconsiderという不服申し立てを移民裁判所へ提出することが可能とあります。この二人の提訴方法は移民局から移民裁判所へと管轄が変わることになります。

しかしながら、この不服申し立ては、ご夫婦お二人で移民局へ控訴したい場合には効果がありますが、別居中、離婚調停中、または離婚成立後の方の場合には、もっと効果的な条件解除申請方法があります。

以前にも書きましたが、ご夫婦での連名申請を免除してほしい場合には、免除を依頼する申請書を移民局へ提出することが可能です。連名申請免除の場合には、通常の連名申請の場合と同じように、ご夫婦が正当な理由で婚姻関係に至ったこと、また、別居や離婚に至るまでは誠実な婚姻関係であったことを証明しなければいけません。

連名申請免除の場合には、別居・離婚後から強制送還されるまでの間、いつでも提出することが可能になります。

ですので、移民局から却下通知が届いたからといって、自主的に帰国する必要はありませんので、移民法弁護士に相談してみてください。

Q. 日本にある企業で、海外事業部部長として勤めています。この度、アメリカに子会社を設立することとなり、アメリカでの事業を任されそうなのですが、どのような種類のビザを取得すれば良いでしょうか？ ...

Q. 日本にある企業で、海外事業部部長として勤めています。この度、アメリカに子会社を設立することとなり、アメリカでの事業を任されそうなのですが、どのような種類のビザを取得すれば良いでしょうか？

A.
Eビザは
アメリカと通商条約を結んである国の市民のみが取得可能です。日本はそのうちの一つです。Eビザは一度取得すると5年間有効で、更新回数に制限はありません。Eビザ申請を始めるには、まず、Eビザ企業登録を済ませる必要があります。一度、登録してしまえば、有効なEビザをお持ちの方が一人でもいれば、その企業の登録も有効です。Eビザには二種類あり、E1ビザ（貿易駐在員ビザ）とE2ビザ（投資駐在員ビザ）とがあります。

どちらのビザを取得するかを決めるにはあなたの企業の強みを把握することが一番大事になります。相当の貿易額が見込める企業はE1ビザを取得できますし、相当の投資額が見込める企業にはE2ビザをお勧めしています。相当な貿易額、相当な投資額とありますが、法により定められた最低限の金額はありません。その企業の業種によって、相当額というのは変わってきます。

L１ビザは
Lビザは多国籍企業（日本に親会社があればOK）がアメリカの支社、系列会社などに駐在員を赴任させたい場合に取得をお勧めするビザです。

L1-Aビザ（会社役員と管理職の方）は通常、取得されると2年間有効でその後、2年毎に更新となり、最長7年間、滞在することが可能です。

しかし、新しく設立された会社への赴任者に発行されるビザは1年間有効となりますので、1年後にL1ビザの更新されるか、Eビザへの変更をお勧めいたします。

日本からの会社ですと、EビザとLビザ両方の取得資格条件を満たすことが可能な場合も良くあります。その場合には、どちらの方が取得できるチャンスがあるのか、また、どちらの方が早く取得できるかなど、そして、下記のことを考慮する必要があります。

LビザはEビザと違い、日本に親会社があることが前提ですので、もし、日本に会社がない場合には、必然的にEビザのみ取得可能となります。

E1ビザは数カ月の貿易額を証明しなければいけませんので、申請できる時期が少し遅くなってしまいます。しかし、初期資金が少ない場合には、E1ビザ申請をお勧めいたします。

E2ビザは初期投資額が相応で、そのうちのある程度の金額を投資としてリスクを負っていることが証明できれば、申請可能です。

また、アメリカで賃貸するオフィススペースが小さい場合にもEビザをお勧めいたします。

また、Lビザは、もちろん、初期投資は必要ですが、投資額は審査の対象にはなりませんので、会社登記、銀行口座の開設、そしてオフィススペースの賃貸借契約書にご署名後、申請することが可能です。

B1ビザで、会社設立準備の為、アメリカへ長期出張されることも可能ですが、アメリカで立ち上げた会社の為に働くことは許されていませんし、B1ビザでのアメリカ滞在中は、アメリカで給与を受け取ることは許されていません。従って、就労可能なEビザもしくはLビザを取得することが不可欠となってきます。

アメリカにて、これから新しい事業を始めたいとお考えの方は、事業計画の中に、取得必要な就労ビザ取得の計画も考慮していただくと良いと思います。

Q:　アメリカ市民と結婚することになりました。婚姻をもとに永住権を申請出来る条件を教えてください。 A:　アメリカ市民との結婚をもとに永住権取得する条件としては、以下のものがあります。 申請者...

Q:　アメリカ市民と結婚することになりました。婚姻をもとに永住権を申請出来る条件を教えてください。

A:　アメリカ市民との結婚をもとに永住権取得する条件としては、以下のものがあります。
申請者がアメリカ市民であること
二人の結婚がアメリカ合衆国で合法であること（他の人との離婚が成立している等）
申請者に外国人配偶者を養っていけるだけの十分な収入があること
アメリカ国内で永住権申請をする場合には、外国人配偶者がアメリカに合法的に滞在・居住していること

Q:　申請者（アメリカ市民）に十分な収入とはいくらくらいのことですか？

A:　移民局のガイドラインでは生活保護が必要になる年収の125％以上とされています。2018年現在、カリフォルニア州では、結婚相手以外の扶養家族がいない場合は、最低20,575ドルが年収として必要とされています。ただし、アメリカ軍に所属する申請者は貧困レベルの100％以上（16,460ドル）で申請可能です。下記をご参照ください。https://www.uscis.gov/sites/default/files/files/form/i-864p.pdf


Q:　もし十分な収入がない場合には、どうしたらいいですか？

A:　親戚や友人などのジョイントスポンサー（アメリカ市民か永住権保持者でなければなりません）を見つけて、申請することも可能です。また、申請者あるいは外国籍配偶者の負債を差し引いた後の、所有資産の市場価値が、必要収入額不足分の5倍にあたれば申請出来ます。しかし、アメリカ国外の仕事で得る収入やアメリカ国内の非合法な収入、また、アメリカで受けた仕事のオファーなどは、申請時の収入とは見做されません。

Q:　現在、日本在住で、アメリカ市民と婚約中です。アメリカで結婚する予定でいます。どのような手続きが必要ですか？

A:　まず初めに、婚約者ビザ（K-1ビザ）を取得し、合法的に入国することが必要です。婚約者ビザ（K-1）を取得するには、申請書類をアメリカ国内にある移民局に提出し、移民局の許可が下りましたら、約3か月から6か月後に在日米国大使館・領事館にて健康診断書を提出し、面接を受けます。（以前は3か月程度でしたが、最近は、もう少し、待ち時間が長くなる傾向にあります）。面接後、1週間ほどでビザの発行されたパスポートが郵送されてきます。取得には、通常半年から1年ほどかかります。

ビザ発行から有効期限の6か月以内に渡米し、アメリカ入国から90日以内に結婚をする必要があります。結婚後、永住権申請書を補足書類（健康診断書含む）と共に、移民局に提出します。1か月ほどで指紋採取をするようにと通知が届きます。申請から3か月程度で、就労許可書（Employment Authorization）と再入国許可書（Advance Parole）が届きますので、これにより、ソーシャルセキュリティー番号の取得が可能となり、アメリカでの就労も日本への里帰りも出来るようになります。申請から6か月から9か月後にご夫婦お二人での面接があります。移民局は偽装結婚を前提としていますので、婚姻が偽装ではない証拠を提出する必要があります。面接で問題がなければ、2年間の条件付きグリーンカードが郵送されてきます。


Q: アメリカ市民と結婚していますが、現在、仕事の関係で日本とアメリカに別々に暮らしています。日本の仕事を辞めて、アメリカへの移住を考えていますが、日本で永住権申請をすると、どれくらいの期間がかかりますか？

A: まず初めに、申請書類をアメリカ国内にある移民局へ提出します。その申請書が受理、承諾されると、ナショナルビザセンターへ申請書は移動され、審査後、在日アメリカ大使館・領事館へと送られてきます。その後、日本国籍配偶者に面接の予約と健康診断の指示が送られてきます。面接の際、結婚が偽装ではない証拠を提出し、問題がなければ、移民ビザであるCR1（婚姻期間が2年以下の場合）もしくはIR1ビザ（婚姻期間が2年以上の場合）が発行されます。この移民ビザは6か月のみ有効ですので、その期間中にアメリカに渡航しなければいけません。入国後、数週間で、グリーンカードがアメリカのご自宅に送られてきます。日本での申請の場合は通常半年から1年ほどで取得できます。

日本で結婚をもとに永住権申請した場合が、婚約者ビザを取得後、アメリカで結婚、永住権申請した場合よりも、費用も取得にかかる期間を見ても、効率が良いようです。

Q: アメリカに観光ビザ（ビザ免除プログラム）で入国し、滞在中に結婚して、永住権申請をすることは可能ですか？

A: ビザ免除プログラムでアメリカに入国の際には、3か月以内にアメリカから出国する意志があることが原則です。そのため、ビザ免除プログラムでアメリカに入国中に、アメリカ人と結婚し、永住権申請を行うと、面接・審査時に問題が生じる可能性は否めません。

ただし、滞在中に妊娠など、入国の際に予期できなかったことが起こった場合には、アメリカにて永住権申請を行うことに問題はありません。但し、入国時にはアメリカへの移民の意志はなかったことを証明しなければいけません。


Q: １か月前に、アメリカ市民と結婚しました。しかし、永住権を申請前に、夫からの私への暴力と子供への虐待がひどくなりました。離婚をしても、このままアメリカに残り、永住権申請をすることは可能ですか？

A: アメリカ市民配偶者から暴力を受けた配偶者とその未成年のお子様は、被虐待配偶者（Battered Spouse）というカテゴリーで永住権申請が可能です。アメリカに滞在したいがために、配偶者からの暴力を我慢する外国籍配偶者を救済するのが目的で制定されたViolence Against Woman Actという法律によって作られたカテゴリーで、離婚成立後2年以内までなら、このカテゴリーでの申請が可能です。申請の際は、以下のことを証明しなければいけません。
配偶者がアメリカ市民であること
結婚時、婚姻が虚偽の結婚ではなかったこと
アメリカ市民配偶者と一緒に暮らしていたこと
申請者がアメリカを離れることによる過度の困難（例えば、子供がいること、アメリカに長期間に渡って生活してきたこと等)
ご自身あるいはお子様に肉体的な虐待があった事実（子自身の宣誓供述書、警察や医師、カウンセラーなどからの報告書、また接近禁止命令など）

婚約者ビザまたは結婚によるグリーンカード申請に関してご質問ございましたら、お気軽に当事務所へご連絡ください。初回相談は無料となっております。

Q: 駐在員として、アメリカに住んで3年目です。出来れば、アメリカに長く住みたいと考えています。私の雇用主がスポンサーになってくれると言っていますが、雇用をもとにしたグリーンカード取得には、どのような...

Q: 駐在員として、アメリカに住んで3年目です。出来れば、アメリカに長く住みたいと考えています。私の雇用主がスポンサーになってくれると言っていますが、雇用をもとにしたグリーンカード取得には、どのような手続きが必要ですか？

A: 雇用をもとにした永住権申請には、まず、該当するカテゴリ―を見つけることが必要です。該当するカテゴリーによって、手続きの仕方や、取得にかかる時間も変わってきます。日本からの駐在員の方が該当しやすいカテゴリーを3つ見てみましょう。

第一優先カテゴリー（EB-1）

申請条件：
アメリカ国外にある（日本の）会社と米国にある会社が親子関係にあること。
アメリカにある会社が少なくとも1年は経営されていること。
駐在員として、アメリカの会社で役員職や管理職に就いていること。
駐在員として、LビザまたはEビザでアメリカ入国以前の3年間のうち、少なくとも1年間は役員職や管理職で、アメリカ国外にある（日本にある）親会社（子会社や系列会社でも可）で勤務した経験があること。
アメリカでの役職がフルタイムで、短期的なものではなくて、永久的なものであること。
アメリカにある会社がその給与を支払えること。

第一優先カテゴリーは、従業員であるあなたが、本当に「役員職」や「管理職」に就いているのかを判断されます。このカテゴリーでは、大きな企業の駐在員や従業員の方が取得されることが多く見られます。「管理職」というのは他の従業員の日々の業務を管理し、他の従業員の給与を管理していること、また、新しく人材を雇ったり、解雇する権限を持っていること、そして、会社内の部署とその機能を管理している役職と考えられています。また役員職とは、会社内の管理職の業務を管理していること、また、上司なしで会社の業務に関連した大きな決断を出来ること、そして、会社の目標や方針を決定できる権限があることなどが役員職に就いていると見做される条件です。

およそ1年から1年半で永住権取得となりますが、早ければ1年もかからない場合もあります。

第二優先カテゴリー（EB-2）と第三優先カテゴリー（EB-3）

ほとんどの中小企業の従業員は、上記の条件を満たすことは簡単ではありません。駐在している方の多くは、第二優先カテゴリーまたは第三優先カテゴリーから永住権申請を行います。

第二、第三優先カテゴリーの申請手続きは同じですが、申請条件、また取得にかかる時間が違います。

第二優先カテゴリー（EB-2）の申請条件は、修士号ないし博士号を保持していること、または4年制大学卒業と5年以上の職務経験があることです。

第三優先カテゴリー（EB-3）の申請条件は4年制大学を卒業、または、2年以上の職務経験があることです。寿司シェフやIT会社勤務（特に、H-1Bビザで働いている方）などの専門職や技術を有する労働者のためのカテゴリー（Skilled Worker）となっています。

申請時に必要となる学位の専攻や職務経験は、スポンサーとなる会社で従事する仕事内容に必須なスキルやそのレベルによって決定されます。例えば、日本の大学院で日本語の修士号を取得していても、IT関連の雇用主の職業には必要とされず、永住権申請は出来ません。

2018年5月付けでは、EB-2、EB-3共、優先日（Priority Date）が "Current"（現在）となっていますので、待ち時間は極力短く、申請手続きを進めることが出来ますので、うまくいけば、およそ1年半から2年で永住権を取得することが可能です。しかし、Priority Date（優先日）は、審査状況などによって、毎月変動します。

第二、第三優先カテゴリーは、永住権取得までに、3つのステップがあります。
PERM（Permanent Foreign Labor Certification Program）労働局から労働許可書の取得
雇用をもとにした移民ビザの申請
永住権申請・審査

ステップ１：PERMプロセス

まず初めに、申請職種における平均的な給与を設定し、最低30日間、人材募集広告を出すことを始めます。外国人労働者を雇う前に、同等の学歴や職務経験などのスキルのあるアメリカ市民が十分にいないこと、そして外国人労働者を雇うことによって、同じように雇われているアメリカ人労働者の給与や労働環境に悪影響はないことを証明しなければいけないのです。その後、30日以上、広告への返答を待ってから、労働局に労働許可書（Labor Certification）の申請を行います。通常、問題がなければ、Labor Certification 取得までは約6～8か月以内です。しかしながら、労働局からの監査（Audit）がランダムに入りますので、その場合には、Labor Certification を取得するのだけで、1年以上かかることになります。

また、Labor Certificationの申請料はかかりませんが、PERMプロセスに必要な人材募集広告などの費用と弁護士料等は全て、スポンサーとなる雇用主が支払うことが法律により義務づけられています。

ステップ2：雇用をもとにした移民ビザ申請

ステップ2では、雇用をもとにした移民ビザ申請書類を移民局へ提出します。この際、スポンサーである雇用主が労働局で定められた給料を本当に支払うことができるかを審査されます。

以前、ステップ２で移民ビザ申請審査の結果が分かるのに、6か月から1年もかかっていましたが、現在では、プレミアムプロセス（Premium Processing）の申請をすれば、わずか15日以内で判明するようになりました。これにより、格段に、雇用をもとにしたグリーンカード取得時間は短縮されました。因みに、プレミアムプロセス申請料は1,225ドルになっております（2018年５月現在）。

ステップ3：永住権申請

いよいよ最後のステップである、永住権申請です。

EB-2カテゴリーで、尚且つ、アメリカ国内で申請する場合には、Priority Dateが"Current"であれば、ステップ2とステップ3の申請を同時に行うことが可能です。もちろん、ステップ2の結果を待って、永住権申請書類はプロセスされますが、すでに提出されていることにより、永住権申請書類のプロセスもステップ2後、すぐさま行われることになります。

EB-3カテゴリーの申請の場合は、自分のPriority Date (優先日)が回ってくるまでは、ステップ3の手続きを開始することが出来ません。しかしながら、2018年５月現在、EB-3カテゴリのPriority Date（優先日）もEB-2同様、"Current (現在)"ですので、待ち時間は極力短いと考えてよいでしょう。

ステップ３を在日アメリカ大使館や領事館で行う方も、プレミアムプロセスにより、ステップ2が15日間に短縮できますので、ステップ３の審査が日本で行われ、面接後、永住権を得ることとなります。

ステップ１とは違い、ステップ２とステップ３にかかる申請料と弁護士料等に関しては、雇用主または従業員のどちらが支払っても良いことになっています。

Q: アメリカ市民と結婚し、2年間有効の条件付きグリーンカードを取得しました。条件を解除するには、いつ、どのような手続きを行えばいいですか。 A: アメリカ市民との結婚によりグリー...

Q: アメリカ市民と結婚し、2年間有効の条件付きグリーンカードを取得しました。条件を解除するには、いつ、どのような手続きを行えばいいですか。

A: アメリカ市民との結婚によりグリーンカードを取得した場合は、このグリーンカードは発行日から2年間の有効期限付きです。その有効期限日の90日前から、条件解除の申請書を提出することが可能です。この申請書は非アメリカ市民である貴方とアメリカ市民である配偶者が連名で提出しなければいけません。申請書と共に婚姻関係が偽装ではないことを証明する書類を提出します。提出からおよそ1か月後に指紋採取を済ませ、問題がなければ、10年間有効のグリーンカードが後日、郵送されてきます。

正当な婚姻関係を証明出し得る書類は下記の通りです。
結婚証明証
元配偶者のパスポートコピー
元配偶者の運転免許証のコピー
元配偶者と連名で所有していた（借りていた）一緒に暮らしていた家の所有権やアパートの貸借契約書
元配偶者との一緒に所有している銀行口座
元配偶者と連名で提出した所得税申告書
元配偶者と連名で受け取った公共料金の請求書
元配偶者と連名で借りたローンの請求書
元配偶者と一緒に所有している自家用車、ボート、貴金属類、株式など
元配偶者と共に旅した際の写真、結婚式の写真
元配偶者と連名で受け取ったクリスマスのカード
元配偶者から受け取ったラブレター
友人や知り合いに二人の正当な婚姻関係を記してもらった宣誓供述書
元配偶者に二人の婚姻関係は正当なものであって、共に暮らしていたが、離婚に至ってしまったことを記してもらった宣誓供述書
宣誓供述書に含まれるべき情報は：供述書を書いた人物の氏名、住所、電話番号、職業と雇用主、生年月日と生まれた場所、アメリカ市民であるか永住権保持者であるかなどのステータス、どのように申請者と出会い、どのくらいの頻度で会っているのか、家に訪れたりしたことはあるのかどうか等、そして、その方のパスポート、グリーンカードないし運転免許書のコピー
その他、婚姻関係が正当なものであったことを証明出来るもの

Q: アメリカ市民と1年前に結婚し、2年間有効の条件付きグリーンカードを取得しました。しかし、最近、アメリア市民配偶者との喧嘩が絶えず、条件解除の申請手続きを始めても、移民局へ提出する書類には署名しないと言われました。仕事も始めたので、アメリカに永住したいと思っています。離婚をしても条件解除の申請は出来ますか？

A:
申請書提出時に、離婚が成立している場合：
もし、条件付きグリーンカードが発行されてから2年経過する前に離婚が成立している場合には、条件解除申請書類を提出し、その際、アメリカ市民配偶者と連名での提出を免除するリクエストをしなければいけません。そのためには、そのアメリカ市民配偶者との婚姻関係は、偽装ではなかったが、予測し得ない状況で、離婚に至ってしまったことを証明しなければいけません。前述しました正当な婚姻関係を立証する書類や証拠を出来るだけ多く集め、提出されることをお勧めします。

申請書提出時に、離婚が成立していない場合（離婚裁判中もしくは法律上別居中）：
もし、離婚成立前に、法律上、別居していたり、離婚裁判中の場合でも、同じように、I-751を上記の証拠と共に提出する必要があります。移民局(USCIS)から離婚判決証明書のコピーを提出する催促の手紙が送られてきますので、離婚成立次第、コピーを送らなければいけません。

また、離婚裁判中に、アメリカ市民配偶者と連名で条件解除申請書を提出した場合には、移民局(USCIS)から離婚判決証明書のコピーと連名で提出した書類を配偶者との連名提出を免除するリクエストのある旨を説明するよう催促する手紙が送られてきます。

その他：
アメリカ市民配偶者と死別した場合にも婚姻関係が正当であったことを証明できれば、条件解除の申請は可能です。

また、アメリカ市民配偶者（永住権保持者の配偶者）から酷い暴力や虐待を受けた場合にも、婚姻関係が正当なものであったことと連名で申請提出が出来なかったのは、あなたのせいではないことを証明出来れば、条件解除の申請は可能となります。

Q: 2年間条件付きのグリーンカードを取得しましたが、昨日で有効期限が切れてしまいました。このままアメリカに滞在する方法はありますか。

A: 有効期限日の90日前から条件解除の申請書を提出することが可能です。その提出を期限以内に行わなかった場合には、自動的にグリーンカードは失効となりますので、強制退去の対象となります。従って、USCIS（移民局）は強制退去の手続きを開始します。条件解除の手続きを怠ったことと、聴聞会に出頭するように書かれた手紙があなたの手元に送られてきます。

聴聞会では、USCISの提出した強制退去の必要な理由を立証する証拠を見直し、反論することが可能です。USCISにはあなたが条件解除の条件を満たさなかったことを証明する必要はなく、あなた自身が、条件解除に必要な条件を満たしたことを証明しなければいけません。

因みに、有効期限日を過ぎても、条件解除申請書をサービスセンターに提出し、期限以内に提出できなかった正当な理由を書簡で説明することも可能です。しかしながら、有効期限日以降に提出された申請書の場合には、あなたが永住権を保持出来るかどうかは、そのサービスセンターのディレクターの裁量にかかっています。

再入国許可書に関して、Q＆A形式でご説明します。 Q: グリーンカードを取得し、アメリカに住んでいます。日本に住む高齢の父親が手術を受けることになりましたが、母も亡くなっており、私以外に世話ので...

再入国許可書に関して、Q＆A形式でご説明します。

Q: グリーンカードを取得し、アメリカに住んでいます。日本に住む高齢の父親が手術を受けることになりましたが、母も亡くなっており、私以外に世話のできる者がいません。私の子供も独り立ちしているので、父のお世話のために日本に滞在したいと考えています。日本に長期に滞在しても、問題はありませんか。

A: アメリカ国外に1年以上滞在しなくてはならない場合には、再入国許可証を取得されることをお勧めします。

再入国許可証の申請には、申請書と共に、再入国許可証が必要である理由を証明する書類を移民局へ提出しなくてはいけません。例えば、病院の主治医からの手紙（日本にお住まいのご家族が重病であったり、手術を受けられる場合）、雇用主からの手紙（日本への転勤の場合）、学校の在籍証明（アメリカ国外で学校に通う場合）などです。

過去5年の間に合計4年以上、アメリカ国外に滞在された場合には、1年間有効の再入国許可証しか取得できませんが、それ以外の方は、2年間有効の再入国許可証が発行されます。再入国許可証の申請回数には制限はありません。

しかしながら、再入国許可証はアメリカへ再入国するためのチケットでしかありませんので、アメリカ入国の際の審査官により、再入国を却下される場合もあります。ですので、グリーンカードを放棄する意志がないことを証明出来なければいけません。再入国許可証を取得した後も、アメリカとのつながりをきちんと保持しておくことが大切です。例えば、永住権保持者として毎年アメリカ連邦所得税申告書を提出すること、アメリカの銀行口座を保持すること、アメリカで発行されたクレジットカードを使用し、残高があること、アメリカに家をもっておくこと、アメリカに家族がいることなどです。

Ｑ: グリーンカード保持者です。日本にいる母親が骨折し、お世話のために、アメリカから日本へ3か月前にやってきました。今日、その母親に手術の必要があると知らされました。長期の介護が必要になりそうです。再入国許可証が必要なのですが、日本に滞在している間でも、申請・取得は可能ですか。

A: 再入国許可証申請書提出の際と指紋採取の際は、申請者はアメリカ国内にいることが義務づけられています。

日本からの申請や、日本での指紋採取は出来ません。そのため、日本にすでに滞在されていらっしゃる申請者は申請書提出と指紋採取のための渡米の予定を立てていただくことになります。

また、申請書の提出と指紋採取は同時には行えませんので、申請者はスケジュールを考えて渡米されるか、アメリカ国外へ出国される前に、時間に余裕をもって、再入国許可証を取得されることをお勧めいたします。

但し、再入国許可証は在日アメリカ大使館ないし領事館で受け取ることも可能です。

Q: 雇用をもとにグリーンカードを取得しましたが、突然、日本にある本社への転勤を命じられ、1か月半後には、日本へ引っ越さなければいけなくなりました。引っ越しまでに再入国許可証の取得は可能でしょうか。

A: 再入国許可証申請の際に、Expedited Processing をリクエストし、移民局にプロセスを早めてもらうことも可能です。その場合、通常よりも早い指紋採取の予約も可能となります。

さらに、お急ぎの場合には、移民局から申請書類を受理した通知がお手元に届きましたら、予約なしでApplication Service Centerにて指紋採取を済ませることも可能です。

上記のとおり、再入国許可証は申請者の指定したアメリカ国内の住所、または、在日アメリカ大使館ないし領事館で受け取ることが可能です。