連邦破産法を検討している場合は、破産手続きにかかる全てのコストや破産後の影響、およびその他の金銭問題を考慮し、正しい破産方法を選択する事が非常に重要です。 連邦破産法第7章は、債務者のクレジット...

連邦破産法を検討している場合は、破産手続きにかかる全てのコストや破産後の影響、およびその他の金銭問題を考慮し、正しい破産方法を選択する事が非常に重要です。

連邦破産法第7章は、債務者のクレジットカード、医療費、及びその他の無担保ビジネスや一般消費者の債権を、自宅や自家用車を失う事なく借金を排除する事も場合によっては可能です。

日本人の方は破産手続きを恥じる習慣がありますが、破産手続きを申請することによって、差し迫った事態(自殺やホームレス、詐欺被害等)を回避できます。

できる限り多くの資産を保持する為の最良の方法は、経験豊かな弁護士と協力して、破産手続きを慎重に計画することです。

ハワイ州において、COVID-19 の影響で経済的な苦境に置かれている方は、当法律事務所の無料法律相談をご利用下さい。

ハワイで離婚を申請するには、夫婦のどちらかが申請前にハワイ州に継続して6ヶ月以上居住していることが条件です。そして、ハワイでは No Fault Devoreといい、どちらかに非があったとしても、それ...

ハワイで離婚を申請するには、夫婦のどちらかが申請前にハワイ州に継続して6ヶ月以上居住していることが条件です。そして、ハワイでは No Fault Devoreといい、どちらかに非があったとしても、それは考慮されることはなく離婚は成立します。離婚には「協議離婚」と「争議離婚」があります。協議離婚とは、夫婦間での話し合いによって離婚することで、裁判所が必要とする事項(財産分与、親権、.養育費、慰謝料、配偶者扶養手当てなど)について、夫婦間で合意があれば1〜2 ヶ月で決着はつきます。先ずは夫婦のどちらかが、離婚に必要なフォーム(Complaint for Divorce) を手に入れ、裁判所に離婚申し立てをすることにより手続きが開始されます。例えば、[妻が離婚の申請をした場合、夫は裁判所より妻からの難婚申し立てと召喚(Summons) を受け取ります。それに対して夫は期限内に返答する必要があります。
異議がなく双方の合意があれば、あとは裁判所からの結果を待つのみ。早い場合は、1~2ヶ月で離婚は成立します。争議離婚は、上記の事項に合意がない場合をいいます。裁判所より離婚申し立てと召喚状(Summons) を受け取った後、離婚申し立てに書かれている離婚の条件やその他 の事項などに、異謙がある場合には、必ず異謙申立て書を提出する必要があります。特に親権について裁判で争うことが1 番多く、訪問権や養育費の決定も含め時間がかかります。また争譲離婚になると決着がつくまで、不動産を含め自分のアセットを自由に売ることもできません。両者が同意しない場合には、裁判が長引き2〜3年かかることも。自分の正当な権利を知り主張するためにも、専門の弁設士を厖うことがスムーズな離婚には必要です。
詳細はお気軽に日本語でお問い合わせ下さい。

Q : 結婚前に「婚前契約書」Prenuptial Agreement を制作してなかったので、離婚した場合の財産分与が非常に心配です。 A : 結婚後でも「同意書」を制作し、万が一の離婚に備えて事...

Q : 結婚前に「婚前契約書」Prenuptial Agreement を制作してなかったので、離婚した場合の財産分与が非常に心配です。
A : 結婚後でも「同意書」を制作し、万が一の離婚に備えて事前に対策を施しておく事が可能です。“Postnuptial Agreement” は日本語に翻訳すると「結婚後の同意書」となり、婚前契約書と同じ法的効力が期待できます。
尚、これらの契約書は、夫婦間のみの契約書ですので、資産を第三者(例として、前妻との子供や日本に住む親族) へ譲渡したい場合は「遺言書」を制作する必要があります。
当法律事務所では、同意書と遺言書をセットで制作が可能です。制作費を非常に抑える事が可能ですので、詳細はお気軽に日本語でお問い合わせ下さい。

【プリナップ　「婚前契約書」について】 正確には「プリナプシャル・アグリーメント（prenuptial agreement）」といい、日本語に翻訳すると婚前契約書」、「婚前協定」となります。又は「プ...

【プリナップ　「婚前契約書」について】
正確には「プリナプシャル・アグリーメント（prenuptial agreement）」といい、日本語に翻訳すると婚前契約書」、「婚前協定」となります。又は「プリナップ」、「プレナップ」と表現される事もあります。
実は、この契約書を作成しておくことで、万が一の離婚に備えて、金銭面のことで大きな争いごとになるのを防ぐことができるのです！
離婚率が５０パーセント以上と言われているアメリカ社会では、実際に「プリナップを作成しておけばよかった」と後悔する事例が多々報告されています。
契約社会の欧米文化ではさほど抵抗がないのかもしれまんが、結婚する際に離婚時の財産分与の取り決めをするという事は、日本人からすると「お金に執着していると思われたく無い」「縁起が悪いような気がする」などで、あまり定着していないのが実情です。
ハワイ州の法律では、婚姻中で得た全ての資産は夫婦どちらが働いたものであっても、基本的に二人それぞれ半分ずつの所有となります。結婚する前に持っていた資産は「別個の所有財産」(セパレートプロパティ)ですが、「夫婦共有財産」(コミュニティプロパティ)と固有財産を混ぜてしまったりして、固有財産であることを証明できなければ、すべて共有財産とみなされてしまいます。
ですから、離婚するときに、結婚前にぞれぞれが持っていた資産はどれかを明確に区分していなければ、全ての資産は「共有財産」として、二人が財産を半分ずつ分けることになってしまいます。それを防ぐため、結婚してからでもそれぞれの稼ぎは固有資産のままにするとか、どの資産が共有財産であるかを明記するとかして、婚前契約書(プレナップ)を交わすことで、離婚する際に自分の大事な固有資産を守ることができます。
さらに、離婚時の資産分配の不確定要素を排除し、無駄な争いを避けるという効果もプレナップにはあります。
詳細は、家庭法専門の弁護士にご相談下さい。

最近急増しているQ&Aをシェアいたします。 「日本在住ですが、米国で破産手続きはできますか？　子供が米国にて留学時に使用した、米国のクレジットカードで多額の借金が出来てしまいました。チャプター7破産...

最近急増しているQ&Aをシェアいたします。
「日本在住ですが、米国で破産手続きはできますか？　子供が米国にて留学時に使用した、米国のクレジットカードで多額の借金が出来てしまいました。チャプター7破産手続きを検討しています。」
米国での破産手続き(chapter7 bankruptcy)は、米国の在住資格があり、少なくとも3ヶ月以上米国に「在住」していなければなりません。居住区が管轄する裁判所によって多少月数に違いはありますが、3ヶ月以上在住し続けている必要があります。　例えば、渡航者が米国での長期滞在中に散財をしても、米国で破産手続きは出来ないようにする為です。
ですので、日本在住の方は米国で破産手続きは出来ません。　
その他のチャプター7 破産手続きにつきましては、直接当法律事務所へ日本語でお問い合わせ下さい。

マキさん(仮名) の離婚事例 20年以上連れ添った夫婦の熟年離婚。夫名義の土地、年金分割、預貯金分与、子供の親権と養育費問題が泥沼化。当法律事務所へ相談に来られた時には、もう既に離婚協議が約3年間続...

マキさん(仮名) の離婚事例
20年以上連れ添った夫婦の熟年離婚。夫名義の土地、年金分割、預貯金分与、子供の親権と養育費問題が泥沼化。当法律事務所へ相談に来られた時には、もう既に離婚協議が約3年間続いていたケース。 日本からの証人も出廷しなければならない、法廷離婚裁判が4日間裁判所で予定され、証人呼び寄せ費用や多額の弁護費用を捻出しなければならず、クライアントさんは途方に暮れておられました。
この件に関して当法律事務所では、「実は、裁判は回避出来る！」という事実を伝え、交渉が難航していた夫婦間での土地財産分与は、夫婦間の子供へ名義変更をする事で双方の歩み寄りの突破口を見つけ、それを元に全ての財産分与額を設定し直しました。 その結果、相手側との仲介が成立し、3年間続いていた離婚協議は約4時間で終了。クライアントさんにお支払い頂いた弁護額は予想されていた弁護費用の7パーセントで無事離婚していただけました。