ハワイ弁護士コラム・「ドル稼ぎ力」の身につけ方、アメリカが求めているのはカネ(支出・投資)と才能

ハワイ弁護士コラム・「ドル稼ぎ力」の身につけ方、アメリカが求めているのはカネ(支出・投資)と才能

更新日 2022.11.30

ブラックベルトリーガル弁護士法人
代表弁護士 吉田 大(ヨシダ ダイ)


ソニー・インタラクティブエンタテインメント企業内弁護士として勤務後、世界中に弁護士1500名以上が在籍する大手法律事務所スクワイヤボグズ・パットン法律事務所に勤務、その後独立。弁護士になる前は、General Electricにてシックスシグマ・ブラックベルトとして業務改善やプロジェクトマネジメントに従事後、世界最大の資産運用会社であるBlackrockのシリコンバレーのIT部門で勤務。カリフォルニア州、テキサス州およびハワイ州、ニューヨーク州の弁護士資格を持ち、各州の弁護士協会と 州当局から正式な認可を受けて助言を行っている。多数の一部 上場企業やベンチャーキャピタル、スタートアップなどのクライアントによるクロスボーダーM&A、出資やデューデリジェン ス、集団訴訟対応など複雑な案件を担当し、日経新聞やブルームバーグにも報道されている。 
 

不透明な時代だからこそ、ドル稼ぎ力

ウクライナ紛争、円安、インフレで今まで長く続いた円神話が揺らいでいます。このような不透明な時代にどうすればよいか? その答えは円の収入にだけ頼るのではなく経済移民として“ドル稼ぎ力をつける”事です。

アメリカ 移住

 

ESTAという特権

ドルを稼ぐ、アメリカに来る事なんて、何度も観光や出張でアメリカに入国したから簡単だろうと思われるかもしれません。しかし、これは明確な間違いです。ESTAは日本を含めた40カ国ほどの国民の特権としてビザ免除プログラムが認められている場合に利用する電子渡航証明システムです。

簡単にアメリカに入国ができる事、これは限られた国民の特権であり、今から36年前の1986年から運営されている例外規定です。

 

国境がないという幻想・国境は外国人に対して閉じられている

今も昔も、生まれた国が貧しくなると、よりよいチャンスを求める移民が世界中からアメリカを目指します。

自由の国でアメリカンドリームを目指しに来ました! そんな事をアメリカの入国審査で言ったらどうなるか。ずばり入国拒否をされて次の便で日本へ強制送還になります。強制送還後は5年から10年、ともすれば永遠に米国に入国ができなくなります。

原則として米国は全ての外国人に国境を閉じています。例外として米国連邦移民局(USCIS)の審査に合格した者のみが米国の入国を許されます。観光やビジネス出張の短期滞在ですら、入国審査の対象です。

アメリカ 移住

 

アメリカに住めるのはカネ(支出・投資)か才能を持った者のみ

ではアメリカに経済移民として移住するにはどうすればよいのでしょうか?
アメリカのビザ制度はどのような移民を求めているかをカテゴリーとして明確にしています。
1)アメリカにお金を落とす
2)アメリカに投資をする
3)アメリカが欲しい才能を持っている

これらに該当する人のみがアメリカへの移住を許されます。結婚や亡命などを除いて、アメリカへの移住はハードルが高いです。

ハワイにいたいから、観光ビザもしくは学生ビザで入国して、リモートワークで日本から仕事を受注してワーケーション。これは観光、もしくは学生として入国をするという入国時の目的に対して虚偽の申告をして、不法就労をおこなっていると当局から判断されかねない行為です。また、長期滞在をしている場合には米国での納税義務が発生し、ビザとは別の問題も発生します。米国としてワーケーションビザというビザは発行しておらず、外国人として当局から明確に許可されている範囲での生活をしなければ、強制退去と将来の入国拒否の対象になりかねません。

アメリカ 移住

 

ハワイの常識はアメリカの非常識

ハワイ州の人口は、カリフォルニア州と比べると27分の1ほどです。また、ホノルルの人口は約35万人ほどで、日本の所沢市と同じくらいです。

ハワイの常識はアメリカの非常識、これは所沢の常識が東京では通じない事と同じです。ドル稼ぎ力を身につけるのであれば、常にハワイの良さと同時に制約も知った上で、ハワイを超えた視点、ビヨンド・ハワイという姿勢が必要なのではないでしょうか。

アメリカ 移住

 

言葉は通じるが、話が通じない弁護士

アメリカに移住なり、進出を考えられる方からよく聞くのが、言葉は通じるが話が通じない弁護士が多いという話です。弁護士選びの重要な点は、具体的にどこで、どのような経験を積んできたのか、です。

グローバルな視点でビジネス判断が出来る、大都市で大きな事務所、ディールを経験した弁護士と信頼関係を築いていく事が、外国人としてアメリカでドル稼ぎ力をつける上で重要です。

 
【講演のお知らせ】
独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)とPlug and Play Japanによる 『内閣府「スタートアップ・エコシステム形成推進事業」において代表弁 護士吉田大が本年度に続き、来年も講師として参画しています。
www.jetro.go.jp/news/releases/2022/4fcd93c5b06cc9b1.html

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