ハワイ在住のクリフトン真理子さんは、金融、税制、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識をもとに、個人・法人の方に向けて資産分析からプランニング、運用、そして資産保護までを総合的に扱うファイナンシャルプロフェッショナル。

真理子さん：

私は、日米のファイナンスのプロの方々と連携して、信頼できるネットワークのもと、総合的な【ファイナンスのお片付け】のお手伝いをしています。

 

自分の資産に関して何かを始めたい、または、どうにかしたいけど、どの専門家に相談したらいいのかわからない。あるいは、投資物件や各種の保険の比較をしたいけれどやり方がわからない。日本に帰国することになったが、今持っている金融商品はこのままでいいのか？

 

上記のように、ご自身の資産や所有物件、保険などの金融商品に関する疑問は、ケースバイケース、人それぞれ違い、多岐にわたります。ですので、まずはどんな内容でも構いませんので、ご相談いただければと思います。

 

病気を治すためには、体全体の分析をして、適切なお薬を出す。ファイナンスのお手伝いもこれと同じで、総合的に金融関係の問題を見ないと解決できません。一部だけを見て判断すると予期しないことに遭遇して、経済的損失につながることもあります。

真理子さんが金融に関する幅広いサービスをお手伝いするきっかけとなったのは、実は、ご自身がファイナンスのプロでありながら、日米医療従事者でもあるため。日本では偶然にも保険会社付属の総合病院に勤務し、米国では、ジョージア州とハワイ州のライセンスを取得して総合病院にて勤務。そうした経験の中で、医療費に悩むご家族を間近で見たり、真理子さん自身も体の故障をきっかけにアメリカでの医療費対策、幸せな老後、リタイヤメントを考えるようになり、大切な家族とアメリカで安心して暮らすには、どんな準備や対策が必要なのか、保護に関する知識などを得るようになったのだそう。

さらに、ミリタリーの夫を持つ妻として、複雑なベネフィットの構成やグリーンカード保有者が気をつけたい留意点なども含めると、その情報量は膨大で、一人で立ち向かうにはハードルが高すぎることも痛感したと言います。しかし、さまざまな分野の専門家の方々と一緒なら、ファイナンスのプロとして、お客様に安心して過ごせる素晴らしい将来をご提案すること、そして資産のお片付けのお手伝いができることを実感

ただ、すべてのことが簡単に相談できる窓口がアメリカにはなく、プロに相談すると手数料がかかるから相談しづらい、でもわからない、どうしかしたい…という悩みも同時に抱えていたという真理子さん。そこで、ハワイ生活での金融面での不都合を全面的に、そして簡単に解決したい、さらには「夢のハワイ移住を実現させた方々に、できるだけ不安のない老後を持ってほしい」との思いから、各種のライセンスを取得。

現在はメディケア、介護保険、生命保険、傷害保険、全米200種類の保険会社、各種IRA、401kおよび証券投資会社、投資商品を比較、取り扱うことができるコンサルタントとして活躍しています。また、ソーシャルセキュリティーアナリストとしても各種相談を受け付けています。

そんな真理子さんに、「ハワイにおけるお金にまつわる気になる話」を編集部がインタビュー！今回は、真理子さんが最近多く相談を受ける内容について教えていただきました。

【お金の話①：リタイアメント・帰国のケース】
リタイア後は日本で暮らしたい方からの資産管理、資産移動、資産保護の相談

真理子さん：

最近多いのは、60代、70代くらいの方のリタイアに関する相談。「リタイヤ後は日本で暮らそうかと思う」「ソーシャルセキュリティー（年金）がいくらもらえるのか」「ハワイでの貯蓄や保険など資産の移動はどうすればいい？」といった内容です。

若い頃はバリバリ海外で働いてきた方も60代、70代が近づいてくると「老後は医療や介護が安心な日本に戻りたい」とご相談に来られるケースが多くなりました。リタイヤメントプランは、個々のリタイヤメント後の生活費が収入額に見合う事をゴールとすることが重要です。インフレーション、居住場所や家族構成、保有する資産、相続などに大きく依存するため、具体的な資産設計や計画の内容は人それぞれ異なるので一言では解決できないのですが、大切なのは後回しにしない事＝早めに相談対策することです。早めに検討、ご相談いただければ、より選択のあるご提案ができ、さらには効率的な資産形成、運用のプランを計画・実行することが可能となります。

突然「来年リタイヤしたい」となっても、例えばグリーンカードを破棄するのにも時間がかかりますし、資産を短期間で移行させると税務上の問題も出てきます。できれば10年程度、リタイヤメントを見据えてプランが作れれば、例えば、数年かけて資産を子供たちに生前贈与していこうとか、Roth への変換、老後の生活費を賄うために早めに介護保険や年金に加入するなど、様々なチョイスをご提案することができます。時間があれば、多様性、可能性も増やすことができます。無理のない資産の移動、法律の変更などで計画の見直しが必要になった場合でも長期的視野で対応することも可能です。まずは早めに「どうすればいい？」とご相談いただければと思います。

【お金の話②：老後の資金について】
どのくらいもらえる？アメリカのソーシャルセキュリティー（年金）

真理子さん：

帰国する・しないに関わらず、リタイヤ後のソーシャルセキュリティー（年金）についてご相談いただくケースも多いです。これについてもご本人の在住状況や既婚歴などで実際の支給金額は変動します。特に関係してくるのが、

• アメリカでの在住期間

• 米国人との結婚・離婚（女性の場合）

• 日本での年金の納付状況

などです。それぞれのケースで、留意点をお話しします。

アメリカでの在住期間

アメリカのソーシャルセキュリティー（年金）は、収入に対して課せられるソーシャルセキュリティー税を約10年以上収めた方は受給資格が得られます。簡単なルールなんですが、移民の方々は、知らない方も多いです。オンラインで、個々のソーシャルセキュリテーについて詳細を見ることもできますのでアカウントを作って確認することも大切です。

米国人との結婚・離婚

これは日本人女性で、米国人と結婚歴のある方が該当するケース。米国人と結婚している期間が10年以上あれば、現在離婚されていて、再婚されていない場合、元ご主人のspousal benefitを受け取ることができます（詳細については長くなるのでここではお話しません）。また、再婚をしたら前夫のソーシャルセキュリティーの受給資格はなくなります。しかし、６０歳以降で再婚する場合は異なります。近年は熟年離婚、熟年再婚なども増えているので、過酷ですが、再婚相手の納税状況なども踏まえてライフプランをご検討されることをおすすめしています。

日本での年金の納付状況

これについては、「日本の年金とアメリカのソーシャルセキュリティーを両方受け取りたいけどできるのか？」といったご質問を多くいただきます。結論から言うと、日米両方の年金を受け取ることは可能です。ただし、日本の国民年金に加えて企業年金を受給している場合は、アメリカ側のソーシャルセキュリティーの受給額が減額されることがあります。お客様から「ソーシャルセキュリティーの金額が急に減ったけどどうして？」とお問い合わせいただくこともあり、その場合は、日本の企業年金を速やかにペイバックすればソーシャルセキュリティーの減額はリセット可能です。さらに、WEPの取り消しの法案により、減額については、将来、日本の年金をもらう事で関係しなくなるだろうとの情報も浮上しております。トラブルを未然に防ぐためにも、私たちファイナンスのプロにお任せください。

【お金の話③：これからハワイに移住するケース】
念願のハワイ移住！資産、収入面で気をつけるべきこととは？

真理子さん：

夢のハワイ移住を実現したいと、多くの方々が世界からハワイに移住されます。実際、リアルなハワイの生活はどんな状況なのでしょうか？　不動産については不動産のプロから、価格などを聞いている方も多いと思います。

ハワイ州の生活費は、光熱費だけでも日本より軽く２倍以上かかります。食料品は、牛乳やパンだけでも２～３倍、外食ならラーメン1杯が2000円を軽く超えます。学費だとハワイ州の州立大学で、年間２万～３万ドル越えとなり、インフレーション率は２～３％となっています。アメリカのカリフォルニア州北部では、年収10万ドルでは、生活できないとも言われています。ハワイ州は島国ということもあって、色んなものにお金がかかりますし、あらゆるものが高価です。

そんなハワイで安心して暮らすには、やはり計画的な資産運用が欠かせません。
日本人の方々は、無駄にお金を使わず、堅実に貯金をする傾向があります。“投資国”とも言われるアメリカ・ハワイに移住すると、アメリカでの投資商品への窓口が開きます。将来のリタイアメントや老後の生活までを見通して効果的に計画をすれば、物価の高いハワイでも楽しく暮らしていくことが可能です。アメリカでは【貯めたお金に働いてもらう】という発想で、上手に資金運用を行うことをおすすめしています。
 

ただ、お客さまの状況やニーズによって様々な選択肢があり、ケースバイケースでご提案は異なります。「移住にあたってお金の相談がしたい」というざっくりとした話でも、私の方でまず今の状況を把握・分析して、プランの提示を行います。プランは、短期、中期、長期に分かれます。私の専門外での不動産売買や、税務・会計面での相談が必要なら、その道のプロフェッショナルに紹介可能です。各分野の専門家が適切に対応し、お客さまのご要望にお応えできればと思っています。

コンサルテーションは無料で行なっていますので、お気軽にご相談ください。自分自身も日本からハワイへ移住し、お金のことで不安や疑問を抱えた経験があり、また、思うように医療を受けられない患者さんや、費用のため家族と住めず一人ぼっちのお年寄りも見てきました。ファイナンスのキャリアを通じて、アメリカのファイナンスを味方につけるのか、敵に回すのかは自分の認識次第だということを強く感じています。もし知識がなくても、簡単なガイダンスがあるだけでも選択肢が広がります。「もっと早く知ってたら損しなくて済んだのに」と後悔の声を聞くたびに、少しでも多くの方の悩みや疑問を無償でお聞きして、一人でも多くの方に安心してハワイ生活を楽しんでほしいと思っています。

各種金融商品の見直し、理解、比較、ソーシャルセキュリテー、保険や年金、教育資金などでご相談がある方、また、結婚、出産、リタイヤなどのライフステージの変化で貯蓄、資金の再計画をお考えの方は、ぜひご相談ください。

アメリカの保険や年金、資産計画について詳しい記事はこちらをご覧ください＞＞

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