アポスティーユ申請代行センター®(蓜島亮行政書士事務所)

アポスティーユ・駐日大使館の領事認証の公証・認証・証明の取得申請代行のワンストップサービス。

事業内容・プロフィール
アポスティーユ申請代行センター®では、下記のようなお困りごとがある方に多くご利用いただいています。

■外国の企業、大学、政府から提出書類にアポスティーユ・領事認証を取得してくれと言われたがよく分からない。
■来週中には書類にアポスティーユ・領事認証を取得して海外に送る必要があるので一日でも早く認証を取得したい。
■遠方に住んでいるので、東京の大使館・領事館に申請に行くと費用や時間を無駄にしてしまう。
■渡航前で忙しくて平日の昼間に何度も手続きの為に外出したくない。
■役場・法務局で登記簿謄本、戸籍謄本、証明書を代理で取得してアポスティーユを取得してほしい。
■登記簿謄本、戸籍謄本、定款を翻訳してアポスティーユ・領事認証を取得してほしい。
■海外在住なので大学に発行してもらう卒業・成績証明書の受け取り先になってもらい、認証を取得して海外発送してほしい。

これからハワイに住むという方、すでにハワイにお住まいの方、ハワイの不動産エージェントや士業の先生方からのご相談は、こちらにご連絡ください。
hawaii@certification.com
Tel: +81-3-6261-3550

会社概要

行政書士

お客様へのメッセージ

『ハワイに住む』をご覧の皆様、はじめまして。私はアポスティーユ申請代行センター®︎を運営する行政書士の蓜島亮です。

近年、「ハワイの不動産売買に関して、日本に居ながら譲渡契約書のサインの公証アポスティーユを取得するにはどうしたら良いのでしょうか?」というお客様からのお問合せが多いのを実感しております。

海外不動産を売買するにあたり、実質的な距離の問題や現地との時差の問題などは、ここ数年で進化した様々なテクノロジーの恩恵を受け、物理的な面に関してはかなりハードルが下がりました。 しかし、不動産の超先進国であるアメリカであっても不動産という資産の特性上、全てをデジタル化するところまではまだ行き着いていません。アメリカ不動産売買時に必要な手続きで唯一デジタル化できていないのが「公証」です。

「公証」とは何かというと、当該不動産を売買するにあたり、売主/買主がそれぞれ「本人である」ことを証明するための手続きになります。諸手続においては電子署名によりオンライン上でプロセスを進めていくことが可能でしたが、その手続を進めてきたのが本当に当該不動産の所有者であり、また購入者である、ということを最終段階では公的に証明する必要があります。

売買契約手続の最終段階として、「Deed」(譲渡証)という書類をエスクローが弁護士を通して作成します。この「Deed」が登記所で登記されることになり、これは非常に重要な書類となるのですが、この書類へ署名をしたのが本人であることの証明を取り付ける必要があるのです。

もちろん売買手続期間最終段階においてハワイ渡航が可能な場合、ハワイ現地のエスクロー等にて認証手続が可能ですが、仕事や家庭のご事情でその時期にハワイに渡航出来ない方も多くおられます。ましてやコロナ禍が長期化するなかで、思うようにハワイに出かけられず、公証は日本でされるというお客様が増えているのが現状です。

では、実際に日本での公証手続きとはどのような手順を踏むのかを説明させていただきます。

書類の提出先の政府や企業、団体がハーグ条約に加盟している国(アメリカ合衆国ハワイ州はこちらに含まれます)であれば、公文書の場合は外務省のアポスティーユの認証を取得すると、その国で提出することが可能になります。私文書の場合は公証役場で公証人の認証、地方法務局長の公証人押印証明、外務省のアポスティーユを取得することになります。

ハーグ条約の非加盟国であれば、公文書の場合は外務省で公印確認を取得した後、駐日大使館の領事認証を取得する必要があります。私文書の場合は公証役場で公証人の認証、地方法務局長の公証人押印証明、外務省の公印確認を取得した後、駐日大使館に出向き、領事認証を取得する必要があります。ハーグ条約に加盟している国でも、英語圏ではないスペイン、イタリアなどの国ではアポスティーユや公印確認を取得した後、翻訳を添付して駐日大使館で翻訳認証をとることをもとめられる場合もあります。

ご一読いただいた通り、日本での公証手続きは非常に煩雑な過程を踏むことになります。

返送期限のある書類を、速やかに海外に郵送しなければならない時期に、自分で公証役場、法務局、外務省、駐日大使館に足を何度も運び、認証を取得するのは時間的に大きなロスが生じます。コロナ禍では、外務省、駐日大使館もまずは予約を取らないと受付もしてもらえない現状です。また間違った形で認証を行ってしまうと提出先から再提出を求められ、時間や費用の損失につながりかねません。

すでに、ハワイ不動産会社のエージェントの方を始めとし、弁護士・司法書士・弁理士(特許事務所)・税理士・行政書士・中小企業診断士の先生方、金融機関、海外進出支援のコンサルティング会社、翻訳会社からも多くご依頼をいただいております。

当事務所には、ハワイ州不動産エージェントの資格を持つ行政書士も所属しております。
お客様ご自身のお時間、そして費用を無駄にしない為にも当事務所に是非お問い合わせください。

お問合せ先
hawaii@certification.com
Tel: +81-3-6261-3550

事業・サービスの詳細

アポスティーユ申請代行センターでは公文書・私文書への外務省のアポスティーユまたは駐日大使館の領事認証の取得代行をしています。下記に弊所でよくご依頼をいただく文書についての認証・証明の説明を記載しています。

住民票 /履歴事項全部証明書 /戸籍謄本 /婚姻要件具備証明書 /現在事項全部証明書 /警察証明書・犯罪経歴証明書・無犯罪証明書 /大学の卒業証明書 /運転免許証 /パスポートの写し /婚姻届受理証明書 /委任状・Power of Attorney /戸籍抄本 /履歴事項一部証明書 /現在事項一部証明書/ 代表者事項証明書 /閉鎖事項全部証明書 /閉鎖事項一部証明書/ 大学の成績証明書 /専門学校の卒業証明書/ 出生届受理証明書 /離婚届受理証明書 /健康診断証明書 /年金証書 /会社定款の写し /非課税証明書 /確定申告書 /印鑑証明書 /出生届記載事項証明書 /婚姻届記載事項証明書 /離婚届記載事項証明書 /死亡届記載事項証明書/ 農林水産省が発行する自由販売証明書 /厚生労働省が発行する自由販売証明書 /原産地証明書 /源泉徴収票/ 独身証明書 /法定相続情報証明 /居住者証明書 /取締役会議事録 /登記簿謄本

企業所在地

アポスティーユ申請代行センター®(蓜島亮行政書士事務所)

〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目5番15号 VORT平河町304(旧BUREX平河町)

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