会計士

ハワイ相続プロジェクト

ハワイ相続プロジェクト

事業内容・プロフィール
【ハワイ相続プロジェクトとは】
「ハワイでアドバイスを受けた通りに購入したら、日本で贈与税がかかると言われた」
「ハワイで払った所得税を日本で控除できると聞いたのにできなかった」
「ハワイの銀行に預けていた預金で不動産を購入したら為替差益課税された」など、
日本とハワイの税制の違いを理解していないために日本で予想外の税金を払うことになるケースを見かけます。
これらの予想外のキャッシュアウト(税金)は投資判断を誤らせることにもなりかねません。
「ハワイ相続プロジェクト」は日本とハワイの税務専門家、弁護士、金融機関、不動産会社などのネットワークを活かし、ワンストップでハワイへの投資家の皆様にサービスを提供させていただいております。

◼︎内藤 克 
税理士法人アーク&パートナーズ 代表・税理士 
日本とハワイの税理士、会計士ネットワーク『ハワイ相続プロジェクト』代表
1962年生まれ、新潟県出身。1985年中央大学商学部卒業(経営分析論)、1990年税理士登録。1995年税理士事務所開業、2010年税理士法人アーク&パートナーズ設立、現在司法書士、社会保険労務士、弁護士などの専門家と同族会社の事業承継中心にコンサルティングを行う。東京税理士会麹町支部、登録政治資金監査人(総務省)、経営革新等支援機関(中小企業庁)。
日経新聞デジタル版に相続コラムを執筆中。
著書に『会社の節税するならこの一冊』(自由国民社)。
『残念な相続』 (日経プレミアシリーズ)
「もめないために」「相続税を減らそう」その対策がかえってトラブルを招く!相続対策の危険なポイントを解説。
日本初のi phone, i Pad向け相続アプリ『スマート相続診断』をリリース。

◼︎平田 彰太郎 
BEACON PATH,LLC代表 米国公認会計士
Arthur Anderson LLP, KMH LLP, Gilford Sato会計事務所で20年以上の勤務の後、独立。会計・税務・コンサルタントとして活動。

BEACON PATH, LLC
711 Kapiolani Blvd., Suite 250 Honolulu, HI 96813
Phone: (808) 369-8460

会社概要

会計事務所

事業・サービスの詳細

ハワイにおける納税者番号取得などの諸届
ハワイ+日本における所得税、法人税、相続税の申告
ハワイ不動産購入時売却時の税務コンサルティング
ハワイの銀行口座開設サポート
TOD(死因贈与登記)手続き
ハワイ不動産収支計画の検証
ハワイ不動産購入資金計画の相談
ハワイビジネス進出サポート
ハワイにおけるトラブル時の法律相談

この会社からのお知らせ

  • 2024.10.21

    ハワイ法人で不動産を所有している場合の出口戦略

    ハワイ不動産を購入する場合、プロベート対策でハワイ法人名義を検討する場合があります。たしかにハワイ法人で取得すればそのオーナーが亡くなっても法人は存続するため不動産名義は変わりません。しかし日本人オーナーがハワイ法人の株式を所有しているため、ハワイ法人の株式がプロベート対象となってしまいます。

    先日も、十数年まえに子供たちのためにハワイ法人を設立し、その法人に貸付を行いハワイ不動産を購入した方から「そろそろ相続対策を考えなければならないがどうすればいいのでしょう?」という相談を受けました。

    「なぜハワイ法人で購入したのですか?」と質問したら「誰かにそうアドバイスをうけたので」という回答でした。多分税務上の問題ではなく「損害賠償リスクのヘッジ」ではないのかと思います。その物件で管理不足などのミスによりテナントから損害賠償を受ける場合、日本法人ですと日本側に訴訟リスクを持ち込むことになります。ハワイ法人であればその範囲での責任で収まります。

    「売却時に外国法人に適用されるFirpta,Harpta(源泉税)がないからハワイ法人にするんだ」という声もよく聞きますが、源泉税はあくまで税金の仮納付であり、申告すれば本来払うべき税金との差額は還付されるのでこれは決め手となりません。

    「為替差損益の影響を回避できるではないか」という声に対してもその法人を解散して日本の株主に配当や分配したときには為替差損益の影響を受けてしまうのでこれも決め手となりません。

    ハワイ法人で運用するのであれば、日本法人の子会社として設立すればプロベートの回避も可能ですし、受取時の配当課税も回避できます。

    今回は取得から十数年経過しており、購入時のレートも1ドル80円ほどであるためまずは売却してハワイで法人税を納め、貸しているお金を日本で回収し、相続税の納税資金として準備するという結論に達しました。日本の相続税は金銭一括納付が原則ですので相続開始してからあわててハワイ不動産売却手続きをすると期限内納付が難しい場合もあるからです。

  • 2024.09.06

    ハワイの銀行の定期預金金利は高いものの・・・

    ここ2,3年ハワイ不動産の譲渡申告はどんどん増えました。 購入時よりも値上がりしたのと為替が円安に向かったこと、購入してから5年経って長期譲渡所得となり税率が下がったなど理由は様々です。 ...

  • 2024.09.06

    ハワイには「地面師たち」はいないのか?

    日本ではNetflix の「地面師たち」が大人気です。現在私は司法書士とワンストップで事務所運営を行っていることから、地面師の話は昔から聞いていました。司法書士や弁護士が不動産売買の立ち合いをして売主...

  • 2024.09.06

    ハワイの固定資産税台帳は日本の税務署も見ている

    ハワイ不動産を所有している方にホノルル市役所固定資産税課から「固定資産税決定通知書」が届いていると思います。 納付の仕方などはいろんなウェブサイトで調べることができますが、こちらの説明が一番わか...

  • 2024.08.23

    円高に向かうハワイ投資はどうすればいいのか?

    ここ数日の世の中の雰囲気からトランプ大統領の誕生がほぼ確実のように感じます。 円ドルの関係も、為替の介入やトランプ氏の発言(円安是正)などにより動きに変化が表れてきた感じがします。為替の将来はだ...

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東京都千代田区有楽町2−10−1東京交通会館11階

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