全米でも数少ない、日本語で総合的なリーガルサービスを提供

私たちGo Law Groupは、アメリカにおいて数少ない、”日本のビジネス文化を理解し、日本語で総合的なリーガルサービスを提供する法律事務所”です。

現在ハワイ、ロサンゼルス、ニューヨークの三拠点に事務所を構え、弁護士とスタッフを合わせて20名を超えるチームとなりました。ハワイには私を含め弁護士6名とスタッフ7名の13名、ニューヨークには弁護士4名を含めた6名、そしてロサンゼルスには弁護士4名を含めた5名が在籍しています。

ニューヨーク事務所のパートナーである安田弁護士に加え、ロサンゼルス事務所開設を契機に、カリフォルニア州の弁護士資格を持つ大石弁護士がパートナーになりました。またハワイ事務所でも、大石弁護士とともに清水弁護士がパートナーとなり、組織としての体制をより強化しています。


私が以前から意識してきたのは、「弁護士に属人的な法律事務所」ではなく「組織としても強い法律事務所」を作ることです。個人事務所の場合、その弁護士に何かあれば業務が止まってしまう可能性があります。クライアントにとってそれは大きなリスクです。弊所では以前から、一つの案件に対して2〜3人のチームが携わり、一人に何かがあっても、クライアントへのサービスが滞らないことを重視した体制を築いてきました。

パートナーが増えたことで、日々の実務は変わりません。しかし責任を担う層が厚くなったことにより、組織としての意思決定や事業遂行スピードを上がりました。クライアントやスタッフにとってもさらに安心できるチームへともう一段ステージを上げることができたと思います。

まだ道半ばですが、さらに高いクオリティのリーガルサービスを提供し、将来に渡り「持続可能なグループ」へと進化していきたいと考えています。

ハワイ、ロスアンゼルス、ニューヨーク。
それぞれの地域でのクライアントニーズへ真摯に向き合う

スモールビジネスから大企業まで。マーケットごとに求められるもの

ハワイは私たちの創業の地でもあります。地域柄、これまで多くのスモールビジネスの方々をサポートしてきましたし、これからもその役割は変わりません。ハワイで起業する日本人の方や、ローカルでビジネスを展開する方々にとって、身近に相談できる法律事務所であり続けたいと思っています。

その一方で、ハワイやロサンゼルスのような都市では、大都市ならではの顧客ニーズがあることも見えてきました。アメリカでは専門領域に特化した法律事務所が数多く存在します。日本から進出した大手企業にとっては、相談内容ごとにこれらの法律事務所を選び、使いこなすことは大きなハードルの一つです。そういった日系企業のためにGo Law Groupは総合法律事務所として、日本語でさまざまな法律相談をワンストップで受けられる体制を作っています。実際に、日本企業のアメリカ支社や駐在員事務所の方々からも、「日本語で相談できて、なおかつアメリカの法律実務にも通じている日系法律事務所」としてご評価いただくことが増えてきました。

日系企業に喜ばれている「顧問契約」

そういった背景を踏まえて、私たちの事務所では企業との「顧問契約」も提供しています。日本では一般的な顧問契約ですが、アメリカではあまり見られません。アメリカでは、法律サービスの多くが時間単位で料金が発生する「タイムチャージ制」が一般的です。

私たちの顧問契約では、月額の固定費をいただく代わりに、時間あたりの弁護士費用が25％割引になります。 例えば、トータルでのコストを抑えることができるため、クライアントからは非常に好評をいただいています。ほとんどのお客様が契約を更新してくださっていますが、M&Aを行う年や、社員のビザ取得などが重なり「今年は法律相談が増えそうだ」という年だけご利用いただくのも賢い使い方だと思います。

私はよく、リーガルサービスは「保険のようなもの」だとクライアントにお話ししています。何も起きなければそれが一番良いのですが、ビジネスをしている以上、何かトラブルが起こる可能性は常にあります。そのときに被害を最小限に抑えるためには、事前に必要な部分だけでもきちんと備えておくことが大切です。

Go Law Groupとして、これからもハワイ、日本、そしてアメリカ本土をつなぐリーガルサービスを提供しながら、クライアントのビジネスを支えるパートナーであり続けたいと考えています。組織としてさらに強い事務所を作り、長く信頼される法律グループに成長させていくことが、私たちのこれからの目標です。

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