トランプ大統領の連邦助成金凍結の命令、ハワイ州にも大きな余波

1月27日、トランプ政権は連邦政府の融資や補助金などの財政支援を一時停止する指示を発表した。この措置は行政管理予算局（OMB）によって指示され、各省庁に対し、トランプ大統領の政策と一致しているかを精査するため、資金拠出の一時停止を

求めるものであった。

しかし、この発表を受け、非営利団体や複数の州の司法長官が猛反発、連邦地裁に提訴する事態に発展した。米非営利団体協議会などは首都ワシントンの連邦地裁に提訴し、米連邦地方裁判所判事のロレン・L・アリカーン氏は、資金凍結が発効するわずか数分前に、この凍結を2月3日まで実施しなよう差し止めを命じた。

1月28日、ホワイトハウスのレビット大統領報道官は記者会見でこの措置について、助成金凍結の対象となるのは、政権が疑問視する多様性を尊重する政策や気候変動対策関連などへの拠出であると釈明し、社会保障やメディケア（高齢者向け公的医療保険）、福祉関連の給付金、フードスタンプ（食料購入補助）には影響しないと強調した。

さらに、主に民主党が主導する22州とコロンビア特別区の司法長官グループが、資金凍結の差し止めを求めてロードアイランド州で訴訟を起こした。

これらの法的措置や批判を受け、トランプ政権は1月29日に連邦政府の融資や補助金などの財政支援を一時停止する包括的な指示を撤回した。

ハワイ州においても、連邦資金に依存する多くの州のプログラムや、非営利団体やコミュニティ組織が存在しており、今回の資金拠出停止の指示は大きな影響を及ぼす可能性があった。ハワイ州副知事のルーク氏はハワイ州でわかっているだけでも2600以上のアカウントが連邦からの助成金や資金に紐づいており、州の170億ドルの予算のうち半分は特別予算と連邦政府予算から賄われていると述べた。特に、医療や教育、社会福祉プログラムなど、州民の生活に直結する分野での資金停止は、サービスの提供に支障をきたす恐れがあり、1月27日と28日かけて、ハワイ州内の関連部門、団体、また州の議員などは問い合わせと、状況の解明に追われた。

トランプ大統領は、今回の助成金の一時停止命令を政府予算の削減という公約の実施の一環であるとしており、今後の動きは不透明となっている。

トランプ大統領は、今回の助成金の一時停止命令を政府予算の削減という公約の実施の一環であるとしており、今後の動きは不透明となっている。

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