ハワイ州全土を寒冷前線が通過中で、前線はカウアイ島からオアフ島を抜けハワイ島方面に移動している。ホノルルの国立気象局は、オアフ島、カウアイ島、ニイハウ島に対して金曜日の正午まで強風警報を発令しており、風速20～35マイルの持続的な風と60マイルを超える突風により、木や電線が倒れる恐れがあるとして警戒を呼びかけている。この悪天候のため、1月30日の午前中のホノルル発リフエ行きのハワイアン航空の便が欠航となるなど空の便にも影響が出た。
オアフ島には出ている洪水警報は本日の5時まで、雷雨注意報は6時まで延長されており、1時間あたり2インチ（約5センチ）ほどの強い雨を伴う暴風に見舞われている。また暴風雨の影響でオアフ島では79ヶ所、約29000世帯にて停電が起きている。
求めるものであった。
しかし、この発表を受け、非営利団体や複数の州の司法長官が猛反発、連邦地裁に提訴する事態に発展した。米非営利団体協議会などは首都ワシントンの連邦地裁に提訴し、米連邦地方裁判所判事のロレン・L・アリカーン氏は、資金凍結が発効するわずか数分前に、この凍結を2月3日まで実施しなよう差し止めを命じた。
1月28日、ホワイトハウスのレビット大統領報道官は記者会見でこの措置について、助成金凍結の対象となるのは、政権が疑問視する多様性を尊重する政策や気候変動対策関連などへの拠出であると釈明し、社会保障やメディケア（高齢者向け公的医療保険）、福祉関連の給付金、フードスタンプ（食料購入補助）には影響しないと強調した。
さらに、主に民主党が主導する22州とコロンビア特別区の司法長官グループが、資金凍結の差し止めを求めてロードアイランド州で訴訟を起こした。
これらの法的措置や批判を受け、トランプ政権は1月29日に連邦政府の融資や補助金などの財政支援を一時停止する包括的な指示を撤回した。
ハワイ州においても、連邦資金に依存する多くの州のプログラムや、非営利団体やコミュニティ組織が存在しており、今回の資金拠出停止の指示は大きな影響を及ぼす可能性があった。ハワイ州副知事のルーク氏はハワイ州でわかっているだけでも2600以上のアカウントが連邦からの助成金や資金に紐づいており、州の170億ドルの予算のうち半分は特別予算と連邦政府予算から賄われていると述べた。特に、医療や教育、社会福祉プログラムなど、州民の生活に直結する分野での資金停止は、サービスの提供に支障をきたす恐れがあり、1月27日と28日かけて、ハワイ州内の関連部門、団体、また州の議員などは問い合わせと、状況の解明に追われた。
トランプ大統領は、今回の助成金の一時停止命令を政府予算の削減という公約の実施の一環であるとしており、今後の動きは不透明となっている。
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