E2ビザ保持者に同伴するための家族のビザ E2ビザ（貿易駐在員、投資駐在員ビザ）はアメリカと通商条約を締結した国の国民に発行されるものであり、日本も通商条約締結国のひとつです。E2ビザを取得しア...

E2ビザ保持者に同伴するための家族のビザ

E2ビザ（貿易駐在員、投資駐在員ビザ）はアメリカと通商条約を締結した国の国民に発行されるものであり、日本も通商条約締結国のひとつです。E2ビザを取得しアメリカでビジネスを行う方が多いですが、E2ビザ取得者のご家族もアメリカに滞在するためのビザを取得できます。家族ビザが取得できるのは、E2ビザ取得者の配偶者、および未婚の２１歳未満の子どもに限られます。配偶者および子どもは、E2ビザ保持者と同じ国籍を持っている必要はありません。

E2ビザ申請者と同時に家族ビザも申請する場合は、アメリカ大使館・領事館で同時に面接を受けなければなりません。１４歳未満の子どもは面接に出席する必要はありませんが、１４歳未満の子どもを面接場所へ一緒に連れていくことは可能です。

E2ビザは最大５年間まで許可されます。無事にE2ビザが発給されたら、いよいよアメリカへ入国となります。ビザは入国の許可をするものであり、ビザが５年間有効であっても、一度に滞在できる期間は最大２年までとなっています。入国審査官によってアメリカに滞在できる期間（I-94）が判断されますので、必ずパスポートに記入される滞在許可期間を確認しましょう。許可された滞在期間を過ぎてアメリカに滞在してしまうと、オーバーステイとなり不法滞在とみなされますので気を付けてください。

よく皆さん誤解されますが、配偶者ビザを取得しアメリカに入国できたとしても、基本的にはビザを持っているだけでは就労することはできません。しかし、アメリカに入国後に、移民局にて手続きを取り、就労する許可を受けることは可能です。労働許可証の発行はE2ビザ保持者の配偶者に限定され、子どもは労働許可を受けることはできません。

無事に労働許可証が発行されましたら、お好きな雇用主のもとで就労することができます。その際には、ソーシャルセキュリティー番号を取得しましょう。子どもはソーシャルセキュリティーを発行してもらえませんが、ITINと呼ばれる個人納税者番号を取得することは可能です。アメリカ国内で銀行口座を開設する場合などに、ソーシャルセキュリティーもしくはITIN番号が必要となります。

E2ビザ保持者の子どもは、学校へ通うことは可能ですが、２１歳の誕生日を迎えた時点で親のビザに基づいた家族ビザは無効となります。つまり、アメリカを出国する、もしくは自分で有効なビザやステータスを取得する手続きをする必要があります。もしその時点で大学や専門学校に通学されている場合、学生ビザを取得し、卒業するまでアメリカに滞在することが可能です。

グリーンカード（永住権）保持者は、通常アメリカと他国を自由に行き来することができます。ただし出入国に制限がないわけではありません。アメリカ国外に長期滞在する場合、再入国できなくなる可能性はあります。特...

グリーンカード（永住権）保持者は、通常アメリカと他国を自由に行き来することができます。ただし出入国に制限がないわけではありません。アメリカ国外に長期滞在する場合、再入国できなくなる可能性はあります。特にトランプ政権による強権的な移民政策により、今後の出入国審査は更に厳しくなることが予想されるため、今後の出入国にはさらなる注意が必要でしょう。

再入国許可（Reentry Permit）は、以下の２点のリスクを回避できます。

① アメリカ国外に１年以上滞在する場合、グリーンカードが無効とみなされてしまうことがある。
② アメリカ国外で住民として暮らす場合、例えアメリカ国外に滞在する期間が１年以内だった場合でも、グリーンカードを放棄したとみなされることがある。

再入国許可を取得することにより、永住権保持者がアメリカ国外に長期に渡り滞在しても永住権を放棄する意思はなかったとされます。そして、アメリカ国外に最大２年間滞在でき、ビザ手続き等をふまずにアメリカへ再入国することを可能にします。再入国許可は、移民帰化局（USCIS）より発行され、通常発行日より２年間有効です。永住権保持者でアメリカ国外で１年以上滞在するご予定がある方は、出国前に再入国許可の申請を済ませることが重要です。

申請に必要なのはフォームI-131です。移民局は、少なくとも出国予定日より６０日以上前にフォームを提出するべきと述べています。このフォームは、アメリカ国内滞在中に提出する必要があります。

また、申請には、バイオメトリックスが必要であり、これも必ずアメリカ国内で行います。通常は、申請から数週間後に移民局よりバイオメトリックスに関する通知が郵送されます。バイオメトリックスが完了すれば、申請をした後で国外へ出ることはできます。許可されましたら、申請者が指定する住所へ再入国許可証が郵送されます。

トランプ政権による入国厳重化により全米の空港で混乱が広がっています。ですので、入国時に他国への居住意思を問う厳しい質問詰めに合わないようにするためにも、長期の海外滞在を予定する永住権保持者は、再入国許可を取得したほうが良いと言えるでしょう。

※お断り※　　
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トランプ氏によると、現在のアメリカの移民制度は、他国のニーズを自国のものよりも優先させている世界唯一の移民制度だそうです。トランプ氏による移民改正は「働く人たちのニーズを優先する」ものだと言っています...

トランプ氏によると、現在のアメリカの移民制度は、他国のニーズを自国のものよりも優先させている世界唯一の移民制度だそうです。トランプ氏による移民改正は「働く人たちのニーズを優先する」ものだと言っています。トランプ氏が大統領に就任するのは来年の１月からです。トランプ氏の改正法案がどの程度、実際に行なわれるかは不明ですが、以下に、トランプ氏が掲げる移民改正法案をまとめています。
まず、移民改革の３つの基本原則を次の通りとする。
１） 国境のない国家は、国家ではない。南の国境には壁がなければならない。
２） 法律のない国家は、国家ではない。憲法上の制度に沿った法律が施行されなければならない。
３） 自国の市民を奉仕しない国家は、国家ではない。いかなる移民計画は、すべてのアメリカ人の雇用、賃金、そして安全保障を改善するものでなければならない。

「メキシコとの国境沿いの壁」
メキシコとの国境沿いに壁を建設すると約束する。メキシコの指導者たちは、長年にわたり不法移民を使用し自国の犯罪と貧困をアメリカへ運びいれている。アメリカの納税者により不法移民のための医療費、住宅費、教育費、福祉費などが払われており、それは数十億ドルにおよぶ徴収となっている。さらにアメリカでの雇用や犯罪へも悲惨な影響を及ぼしており、特にここ最近では国境を不法に通過した犯罪者がアメリカ人へ対しても恐ろしい犯罪行為が記録されている。２０１１年には拘留された外国人は３百万人にもおよび、それらの中には数万件の暴行事件、強姦、殺人などを含む。
一方、メキシコは貿易取引だけでなく、アメリカの不法移民がメキシコへ送金する数十億ドルに頼っている（２０１３年だけで２２０億ドル）。要するにメキシコはこの問題の責任を負い、それを清掃するためのコストを払うべきである。メキシコは国境の壁の経費を支払うまで、アメリカは違法賃金に伴うすべての送金支払いを停止する。また、メキシコのCEOと外交官へ発行されるすべての一時的ビザの手数料を引き上げ、必要に応じでビザを取り消す。さらに、すべての国境通過カードの手数料、NAFTA就労ビザの手数料、メキシコからアメリカへの入港ポートでの手数料を引き上げる。

「アメリカの憲法と法律を守る」
アメリカは憲法に従って生活する法律の国家である限りは、偉大な国であるだろう。誰も法の上にはない。以下の手順で、政治家が盗んだ法の安全性をアメリカ人へ戻すことができるだろう。
• ICEオフィサーの数を三倍へ増加する。現在ICE内のたった５千人のオフィサーのみが、移民任務の大部分に携わっている。ロサンゼルスの警察でも１万人のオフィサーがいる。５千人のオフィサーが５０州、プエルトリコ、そしてグアムを管轄しており、すでにアメリカ国内の不法移民１１００万人に対して移民法を施行しようとしている。９月１１日のテロ事件以降、アメリカ国境警備隊の規模は３倍に拡大されたのに対し、ICEの移民執行部隊は比較的同じ規模にとどまっている。
• 全国的な電子認証。これにより失業しているアメリカ人達の職が守られるだろう。
• 外国人犯罪者の強制送還。すべての外国人犯罪者は自国へ帰還しなければならない。自国の犯罪者を受け入れない国へのビザは取り消す。
• 釈放なしの勾留。不法で国境を越えて侵入した者は、母国へ帰されるまで拘束する。今後は釈放はしない。
• 保護区域への資金援助の打ち切り。連邦政府の法執行機関との協力を拒否する都市には、連邦政府の助成金を打ち切る。
• ビザを超えて滞在した者（オーバーステイ）への罰の強化。何百万人もの人々が一時的ビザでアメリカへ入国するが、帰国を拒否している。これは国家の安全に対する脅威であり、ビザの有効期限が切れる時点で出国を拒否する個人は、刑事罰を受けるべき。これにより、連邦当局が到着するまで、地方の管轄区域に不法滞在者を留めさせる権限を与えることに繋がるだろう。また、ビザ追跡システムの完成も同様に必要となるだろう。
• ローカルのギャング対策本部への協力。ICEオフィサーはストリートギャングの取り締まりを行っているローカルの警察署に協力すべき。ギャングの不法移民は全員逮捕され、国外追放されるべき。現在は、刑務所に収容される成人の受刑者にも、DACAが適用されるのを余儀なくされている。
• 出生に基づく市民権付与を終了する。これは不法移民にとっての最大の魅力であり、有権者の多くが間違った政策だと言っている。まともな国なら、不法移民の子供たちに自動的に市民権を与えないと言える。

「アメリカ人労働者をまず雇う」
何十年もの悲惨な貿易取引や移民政策により、アメリカの中流階級が破壊された。本日は、黒人のティーンの４０％近くが失業している。ヒスパニックのティーンの３０％近くが失業している。高校を卒業していない黒人に関しては、１９６０年には７０％が雇用されていたのに対し、２０００年には４０％以下となっている。CBSニュースでは、「中流階級がアメリカの経済的バックボーンならば、この国は骨粗鬆症に病んでいる」と言っている。
外国人労働者の流入は、貧困層や労働者階級のアメリカ人の給料を抑え、失業率を高めている。移民とアメリカで生まれた移民の子供たちの約半分が、貧困もしくは貧困層に近い暮らしをしている。ヒスパニック系の移民に関していえば６０％以上がこれにあたる。そして毎年、２００万人の新たな移民、ゲスト労働者、難民などを受け入れ、歴史的最多数の４２００万人の移民人口となっている。移民の家族がアメリカンドリームの一部となるよう、低所得労働者の移民の受け入れを管理する必要がある。
さらにアメリカに危害を加えるような人々への法的な移民ビザの発行をやめる必要がある。９・１１のハイジャッカーやボストン爆撃事件の犯人など、この国の移民システムが私たちを攻撃するために使用されている。
以下が長期的な改革のためのいくつかの具体的な政策提案となる。
• H1Bの規定賃金の引き上げ。毎年STEMの学位を持つアメリカ人の卒業生が２倍はいるものの、ITの仕事のエントリーレベルの雇用の３分の２は、H-1Bプログラムを通して行われている。H－１Bビザの半分以上がプログラムの最低賃金レベルで発行されている。規定賃金を引き上げることで、海外から安い労働者を連れてくるのではなく、アメリカ国内の市民や移民労働者へ仕事を与えることが可能となる。シリコンバレーでの黒人、ヒスパニック系そして女性の労働者の数を増加することに繋がるだろう。
• 福祉の悪用の終止。アメリカへの入国申請者は、アメリカへ来る前に、自分たちの居住、医療、そしてその他のニーズに対して支払う能力があることを証明する必要がある。
• インナーシティーの若者のためのプログラム。外国人のためのJ-1ビザプログラムは終了し、インナーシティーの若者のためのプログラムと置き換えられる。
• アメリカの子供のための難民プログラム。難民および亡命希望者の入国基準を高める。難民プログラムで使用される資金を、親がいないアメリカの子供たちを安全な家庭やコミュニティーへ配置するための資金として使う。
• 移民管理。海外の外国人労働者へ新しいグリーンカードが発行される前に、雇用者が国内の失業中の移民や国民を雇用しなければならないとする。

今回はＥ-2ビザについてです。E-2ビザは、アメリカと通商航海条約を締結している国の市民のための投資駐在員ビザです。アメリカの会社に実質的な投資を行った投資家が、投資家自身と配偶者そして未成年の子供の...

今回はＥ-2ビザについてです。E-2ビザは、アメリカと通商航海条約を締結している国の市民のための投資駐在員ビザです。アメリカの会社に実質的な投資を行った投資家が、投資家自身と配偶者そして未成年の子供のために取得できる長期滞在ビザを指します。

E-1ビザ（貿易駐在員ビザ）以外で、E-2ビザが唯一、海外のアメリカ大使館もしくは領事館によって審査される就労・投資ビザとなります。領事館は、投資が「実質的」なものであること、また投資先の会社が実際に稼動しており、商業として成り立っているのか等を決定する上で広範な裁量権を持っています。さらに、領事館より拒否されたＥ２ビザに関しては控訴することはできません。

Ｅ-２ビザは通常は海外のアメリカ大使館・領事館にて申請されますが、アメリカに居ながら「ステータス変更」を行い、Ｅ-２ビザのステータスを得ることも可能です。アメリカ国内でステータス変更を行う場合、申請をする時点でＪ－１ビザ及びビザ免除プログラム以外の他のビザカテゴリーのもとで、合法的な滞在を許可されている人に限られます。アメリカでのＥ-２ビザへのステータス変更は帰化移民局（ＵＳＣＩＳ）のカリフォルニアサービスセンターにて行われます。申請には、フォームＩ－１２９およびサプリメントＥの提出が必要となり、審査には通常約６～８週間要します。

また重要なのは、海外の領事館はＵＳＣＩＳのＥ-２ビザ審査の判断に拘束されるものではないということです。さらに、アメリカ国内でＥ-２ビザへステータス変更をされた場合は、パスポートにビザスタンプは押されません。従って、ＵＳＣＩＳより許可されたＥ-２ビザのステータスというのは、そのビザ所持者がアメリカを出国しない限りのみ有効とされます。

Ｅ-２ビザを取得するための最も一般的な方法は、海外のアメリカ領事館での申請となりますが、場合によってはアメリカ国内でステータス変更をするのが最良の選択と考えられる場合もあります。例えば、アメリカ国内に滞在しながら既存事業を買収するために迅速にＥ-２ビザを取得する必要がある場合や、投資額が明らかに十分でない場合です。おそらく海外の領事館では投資額相当額ではないと判断され却下となるケースでも、ＵＳＣＩＳでの審査では許可されることがあります。

Ｅ-２ビザは非移民ビザです。つまり、申請者はＥ-２ビザの資格が終了次第、アメリカを離れる意思がなくてはなりません。もしこれまでに不法滞在もしくはステータスが切れた状態で長期滞在をした過去がある人は、Ｅ-２ビザの資格が終了後にアメリカを出国する意思がないと推測され、その推論を覆すのは非常に困難になります。そのような場合、過去の違反や不法滞在は、不注意による短期間のことであったことを証明する必要があります。

移民局にはFraud Detection and National Security (FDNS) と呼ばれる組織があります。FDNSは、雇用主や宗教団体、その他の組織が外国人をアメリカへ移民させる際...

移民局にはFraud Detection and National Security (FDNS) と呼ばれる組織があります。FDNSは、雇用主や宗教団体、その他の組織が外国人をアメリカへ移民させる際に提出するビザ申請内容の真偽を確認するために、２００９年に創設されました。FDNSによる現地査察は、Administrative Site Visit and Verification Program (ASVVP) と呼ばれます。ASVVPは、ビザの申請内容の事実確認や証拠書類の適正検証、また、申請書類の不正・偽装調査などを行います。ASVVPは、実際に雇用主や宗教団体の責任者やビザ受給者と面会をし、彼らの職場、勤務時間、給与や会社業務内容について検証します。時には申請者（雇用主である会社など）が実在するかどうかの確認も行います。申請会社が存在するのは明白なことであるように思えますが、実際、移民詐欺の数多くはあからさまな偽造によるものなのです。

ASVVPが予告なしに現地査察を行なうこともあります。これは決して稀なことではありません。また、査察はビザ申請の審査前と後の両方にランダムで行なわれます。ASVVP による査察結果はFDNSへ報告され、申請者であるスポンサー会社やビザ受給者である従業員が移民法に遵守しているかどうかの最終的な判断は、FDNSによって行なわれます。結果によっては、移民局は、すでに許可されている申請も無効としたり、取消す権限があります。

ASVVP査察の中でも、最も査察の頻度が高い分野が、H-1Bビザ申請です。H-1Bビザの申請費用の一部として支払う＄５００は、このFDNSの活動資金として充てられます。

査察官は、H-1Bビザ保持者の職場を訪問し、実際に雇用主である会社が存在すること、またビザ受給者である労働者が適切な雇用に従事していることを調査します。申請時に提出された情報と異なる内容が発覚した場合、ビザの取消しに繋がります。これは、労働者の職務経歴から会社の事業内容までのあらゆる情報についての確認が行われます。よって、請願書フォームI-129を移民局に提出する際には、労働関係や労働者に関する情報などを正確に反映することが重要になります。不適切な記述やあからさまな詐欺は、深刻な問題として捉えられます。

現在、米国議会で移民法改正案の動きは失速しています。しかし、より厳しく移民法を執行することやASVVPの積極的な現地審査による不正の発見については、両党が支持をしています。２０１４年９月に、移民局の新ディレクターとなったロドリゲス氏も、移民法不正行為の排除を継続することを議会に宣言し、今後もFDNSとASVVPが重要な役割を果たすことになるであろうと語っています。

＊本コラムは顧客からの質問を一般的なケースに書き換えたものであり、読者への情報提供を目的としたものです。特定事例における法的アドバイスが必要な方は、専門家に相談してください。

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米国国土安全保障省（ＤＨＳ）は、特定のＨ－４配偶者ビザ保持者が労働許可申請を行えるようにするための規制変更を確定しました。新規制は２０１５年５月２６日より適用されます。 労働許可申請対象のＨ－４配偶...

米国国土安全保障省（ＤＨＳ）は、特定のＨ－４配偶者ビザ保持者が労働許可申請を行えるようにするための規制変更を確定しました。新規制は２０１５年５月２６日より適用されます。
労働許可申請対象のＨ－４配偶者ビザ保持者の２つのカテゴリー
まず、Ｈ－４保持者の全員に労働許可書の申請資格があるのではないということをご理解ください。Ｈ－４保持者が資格を得るためには、配偶者であるＨ１Ｂ労働者が以下のいずれかの要件を満たしている必要があります。

（１）Ｈ１Ｂ労働者が、許可されたＩ－１４０（雇用ベースの永住権申請）の受益者であること、もしくは
（２）２１世紀法（ＡＣ２１）に基づいてＨ１Ｂのステータスを6年以上延長していること。

労働許可書は、無制限の就労許可です。言い換えますと、どのような職種もしくはポジションで就労されるか、またフルタイムやパートタイムなどの雇用形態、さらに、どの雇用主の元で就労するかなどを任意に決めて働くことができます。
ただし、新規則のもとでは、Ｈ－４ステータスを保持する子供（例え、労働できる年齢に達していたとしても）には、労働許可書の申請をする資格はありません。上記要件を満たしているＨ１Ｂ保持者の配偶者でＨ－４ステータスを保持している方のみとなります。

（１）Ｉ－１４０（雇用ベースの永住権申請）許可に基づく申請資格

労働許可の申請資格が与えられる最初のカテゴリーは、比較的分かりやすいものです。必要とされるのは、配偶者であるＨ１Ｂ保持者が、移民請願書Ｉ－１４０の受益者であり、その請願が許可されていることです。それ以外には特に条件や制限はありません。Ｈ１Ｂ保持者の許可されたＩ－１４０請願は、ＥＢ１，ＥＢ２，そしてＥＢ３のどの雇用ベースのカテゴリーによる申請であってもかまいません。
また、許可されたＩ－１４０があれば、Ｈ１Ｂ就労者もしくはＨ４配偶者がアメリカに居住した期間は関係ありません。

（２）６年を超えるＨ１Ｂの延長に基づく申請資格

労働許可の申請資格が与えられる２番目のカテゴリーは、Ｈ４保持者の配偶者であるＨ１Ｂ保持者が２１世紀法の規定により、６年間以上Ｈ１Ｂの延長をしている場合に、Ｈ－４保持者は労働許可の申請を行うことができるというものです。これに当該する規定は、２１世紀法のセクション106(a)および(b)に含まれます。これらの規定により、Ｈ１Ｂ保持者である非移民は、ステータスを６年以上延長することができます。

延長資格は、配偶者であるＨ１Ｂ保持者が６年目のＨ１Ｂステータスが終了する少なくとも３６５日前までに、PERM労働認定申請（PERM Labor Certification）もしくは請願書Ｉ－１４０を申請していること、そして、Ｈ１Ｂ保持者がそれらの申請の受益者であることが条件となります。ただし、Ｈ４保持者が労働許可を申請する際に、PERM労働認定申請もしくはＩ－１４０請願書が許可されている必要はありません。まだ申請中(未決)であれば良いのです。つまり、これらの申請が最終的な拒否、または取消しの決定を下されていない状態である必要があります。

[Ｈ－４労働許可申請に必要となる書類]

労働許可を得るためには、Ｈ－４保持者は、申請手数料と共にフォームＩ－７６５を提出します。申請者は、Ｈ－４ビザのステータスを保持していること、そして配偶者であるＨ１Ｂ保持者も有効なステータスを維持しており、さらに上記で説明した２つのカテゴリーのうちのいずれかに該当することを証明する必要があります。

上記の第一カテゴリーに基づいて労働許可の申請を行う場合、つまり、配偶者であるＨ１Ｂ保持者のＩ－１４０が許可されている場合は、そのＩ－１４０請願の許可通知のコピーを提出することで、証拠としては十分なはずです。そうすることが不可能な場合、許可済のＩ－１４０のレシート番号や、その他Ｈ１Ｂ労働者が６年以上のステータス延長が認められていることを示す証拠を提出することで、帰化移民局（ＵＳＣＩＳ）は、それらを二次的証拠として考慮するかもしれません。

例えＩ－１４０が許可された後に、雇用者がその請願書を撤回した場合でも、Ｈ１Ｂ労働者のビザが２１世紀法のもとに６年間以上延長が許可されているならば、Ｈ－４配偶者ビザ保持者は、労働許可書の申請資格がある可能性があります。

上記の第二カテゴリーに基づいて、Ｈ－４保持者である配偶者が労働許可の申請をする場合、申請資格を証明するために求められる証拠書類にやや柔軟性があります。例えば、Ｈ１Ｂ保持者である配偶者のパスポート、以前のＩ－９４、Ｈ１Ｂの許可通知、または、Ｈ１Ｂ保持者の給料明細等のコピー等、配偶者であるＨ１Ｂ保持者が６年を越えてステータス延長の許可をされていることを示す証拠を提出できます。さらに、ステータス延長をしたことを示す証拠（例えば、PERM労働認定申請もしくはＩ－１４０請願が申請中であること）も必要となります。

[Ｈ－４労働許可申請の申請時期と有効期間]

Ｈ－４労働許可申請の新規則は今年の５月２６日より実施されます。この日より前に申請を提出した場合は、その申請は受理されません。移民局（ＵＳＣＩＳ）が申請の受付を開始した後は、通常、審査にかかる時間は約９０日ほどであると予想されます。しかし、申請者が労働許可申請と同時に、ステータス延長やステータス変更の申請を行っている場合は、通常より長く審査時間がかかると思われます。

この労働許可申請にはプレミアム審査はありません。労働許可の期間は、Ｈ－４の残りの認可期間（通常は最長で３年）と一致します。

アクセスインターナショナル法律事務所は、Ｈ－４の労働許可の新規則がようやく実施されることを嬉しく思っています。Ｈ－４保持者の全員が申請できるわけではありませんが、今回の規則は正しい道への大きな一歩だと確信しています。今後もＨ－４保持者の労働許可申請についての更新や最新情報、またその他移民法の最新情報を更新していきますので、興味がある方は、FacebookやTwitterでフォローしてください。

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過去の米国不法滞在を理由に入国拒否をされることを恐れ、アメリカ国外でのビザ面接を受けられないでいるグリーンカード申請者に朗報があります。2013年3月4日より、アメリカ市民と結婚している方で法的なステ...

過去の米国不法滞在を理由に入国拒否をされることを恐れ、アメリカ国外でのビザ面接を受けられないでいるグリーンカード申請者に朗報があります。2013年3月4日より、アメリカ市民と結婚している方で法的なステータスをお持ちでない方が、入国拒否の条件付免責の申請を行えるようになりました。これは家族のメンバーを失うことによる究極な困難（Extreme hardship）に陥るおそれがあることを懸念して、新たに作られたものです。　これにより、特定のグリーンカード申請者は、米国不法滞在を理由とする入国拒否の条件付き免責（ステートサイド免責ともいう）を申請できるようになりました。

この条件付き免責を申請することにより、申請者は、米国を出国する前に入国拒否事由が免責されるかどうかの答えを米国市民権・移民業務局（ＵＳＩＣＳ）からもらえるようになりました。つまり、免責の申請が承認された場合、申請者は、ビザ面接でグリーカード申請を承認され、アメリカの永住民として再入国できるであろうことを見込み、比較的安心して米国を出国できるようになりました。

また、もし、条件付き免責を申請し、それが却下されることとなっても、申請者はそれを3年間または10年間、アメリカ国外に国外追放されたまま知らされるのではなく、アメリカ国内で家族と一緒にいる間に知ることができるようになりました。それまでは、アメリカ国外に追放された状態で、今後３年もしくは１０年間アメリカへの入国が拒否されるという通知を受けることになっていました。

しかし、この条件付き免責は、すべてのグリーカード申請者が、申請できるわけではありません。　条件付き免責を申請するには、申請者は、次の条件を満たしている必要があります。

• アメリカ市民の親族であること。つまり、アメリカ市民の配偶者（結婚をした州、または国で認められている限り異性婚、及び同性婚が該当）、親、21歳以下の未婚の子供のみ、免責の申請が可能です。 　

• 17歳以上であること。ただし、基本的に18歳にならない限り不法滞在をしたとはみなされることはないため、こちらの条件はあって無いようなものです。

• 申請時にアメリカ国内にいること。

• 他に入国拒否をされる理由がないこと。つまり、こちらの免責を申請していながら、他の犯罪や詐欺などの入国拒否理由の免責を求めることはできません。

• 新しい条例が発効された2013年1月3日時点で、ビザ面接の日程が決まっていなかったこと。

• 免責をうけないことによって、該当するアメリカ市民の家族が「極度な困難（Extreme Hardship」に陥ることを証明すること。該当するアメリカ市民の家族とは、アメリカ人の配偶者と親を意味します。
条件付き免責は、アメリカ帰化移民局（USCIS）に申請します。たとえ申請者が退去強制手続きを受けていても同じです。ただし、退去強制手続きが続行している間は、この免責を申請することはできません。退去強制手続きの調査・審理が行政上打ち切られ、ほかに審理が予定されていない状態になってから、申請をすることができるようになります。もし、アメリカ帰化移民局より免責を承認された場合には、ビザ面接のためにアメリカを発つ前に、移民裁判所から退去強制手続きの終止、または却下を申し出る必要がでてきます。


お断り
このコラムは質問形式になっていますが、クライアントからの質問を一般的に書き換えたものです。読者のお役に立てればと思いますが、あくまでも一般的なケースであって法的なアドバイスが必要な方は専門家にご相談ください。

グリーンカード（永住権）保持者にとって、アメリカに自由に出入国できるというのは、重要な特権のひとつです。 しかし、グリーンカードを、持っていることで再入国が保証されるわけではありません。問題なく...

グリーンカード（永住権）保持者にとって、アメリカに自由に出入国できるというのは、重要な特権のひとつです。

しかし、グリーンカードを、持っていることで再入国が保証されるわけではありません。問題なく再入国をするには、適切な書類を提出し、アメリカ在住の要件を満たしていなければなりません。また、再入国を拒否される理由についてよく知っておくことが重要です。

アメリカの永住権を取得していても、国外に旅行をする際には母国のパスポートを携帯する必要があります。グリーンカードの提示のみでアメリカに再入国ができても、他国でそれを旅券として使用することはできません。

アメリカに再入国するには、有効かつ期限が切れていないグリーンカード（永住権カードまたはForm I-551と呼ばれることもあります）を提出しなければいけません。グリーンカードがまだ発行されていない場合には、パスポートに添付されたI-551を提示します。


● 条件付き永住権

条件付き永住権をお持ちで、2年間の有効期限が切れてしまっている場合には、その有効期限切れのグリーンカードと、条件取り下げの申請を締め切り日前に、移民局（USCIS）に提出し、現在審査中であることを証明する受理証明書を提示する必要があります。


● 永住権アジャストメント申請中

アメリカ国内で永住権のアジャストメントを申請をしており、現在、移民局（USCIS）にて審査中の場合には、アジャストメントの申請を取り消されることなく出国を許可されたと記入された一時渡航許可証（Advance Parole）を提示します。

永住権のアジャストメント申請の際に、就労許可証（EAD）と同時に一時渡航許可証（Advance Parole）を申請している場合には、その両方の許可証を合わせたコンビネーションカードが発行されます。その場合には、就労許可証に「渡航許可としても有効」（"Serves as I-512 Advance Parole."）と書かれてことを確認してください。まだ有効なH-1, H-4, L-1, L-2, K-3, K-4, V-2, V-3のビザを保持している場合には、アジャストメント申請中でも一時渡航許可証（Advance Parole）を提示する必要はありません。


●長期不在の場合

アメリカ国外に１年以上滞在する場合は、再入国許可証（Re-entry Permit）を取得する必要があります。再入国許可証の申請は、長期不在にするグリーンカード保持者が、永住権を放棄する意思がないことを証明するものであり、不在期間のみを理由に再入国を却下されないようにするためのものです。これは出国する前までに必ず申請し、指紋採取手続きを完了しておく必要があります。ですので、アメリカを出発する前までに、指紋採取の予約が取れるよう申請手続を進めましょう。

再入国許可証の有効期限は最長2年です。２年間またはそれ以上国外滞在をしている場合には帰国居住者ビザ（Returning Resident Visa）を申請し、取得しなければなりません。

国外滞在の期間が１年未満の場合でも、アメリカとの関係をたち、永住権を放棄しているとみなされ（Abandonment of Resident）再入国が拒否されることもあります。大抵、一年のうちアメリカ国外に合計6ヶ月以上滞在していなければ、永住権を放棄しているかどうかを審査されることはほとんどありません。ただし、永住権保持者がどういう意図でアメリカを発ったかが重要な決定事項となります。ですので、厳密に言えば、１日でも国外に滞在しただけでも永住権を放棄したとみなされることができます。


*お断り*
このコラムは、クライアントからの質問を一般的に書き換えたものです。読者のお役に立てればと思いますが、あくまでも一般的なケースですので、法的なアドバイスが必要な方は専門家にご相談ください。

K1フィアンセビザは、外国人の婚約者が米国市民と結婚するために米国に入国する際に必要となる非移民ビザです。K1ビザを取得するには、最初に米国市民が米国移民帰化局（USCIS）に請願書を提出します。請願...

K1フィアンセビザは、外国人の婚約者が米国市民と結婚するために米国に入国する際に必要となる非移民ビザです。K1ビザを取得するには、最初に米国市民が米国移民帰化局（USCIS）に請願書を提出します。請願書が承認された後、外国人の婚約者が、K1ビザ申請のプロセスを完了します。婚約者は管轄のアメリカ大使館へ必要書類を提供し、面接を受けます。ビザの許可がおり、無事に渡米し結婚した後に、永住権へのステータス変更が可能となります。以下がK1ビザの申請方法です。

① 請願書提出
米国市民（請願者）が、請願書フォームI-129、G-325A（バイオグラフィー情報）および手数料等を移民局に提出します。 数週間後に、移民局より、請願書を受理したことを示す最初の通知（NOA）とフォームI-797が請願者へ送られます。

② 請願書許可
請願書の許可が下りると、請願者は第二の通知（NOA）を受けとります。その後、請願書はナショナルビザセンター（NVC）へ転送され、婚約者について予備的なバックグラウンドチェックが行なわれた後、請願書は更にNVCから婚約者の居住地を管轄するアメリカ大使館へ転送されます。

③ 大使館での手続き
大使館は、必要書類チェックリスト等含む封筒を婚約者へ送ります。大使館へ送付する必要がある書類や面接時に提出する書類などがあります。その後、婚約者は健康診断を行い、大使館にてビザの面接を受けます。面接官は全ての書類を審査し、婚約者に質問します。ビザが許可された場合、通常その日から数週間のうちにビザが発行されます。

④ 渡米
ビザは通常６ヶ月有効なので、その期間内に渡米します。入国の可否は、入国地の移民審査官による最終判断によります。

⑤ 結婚
K1ビザ保持者は、入国後すぐに社会保障番号（Social Security Number）を申請しましょう。そして、結婚許可書を申請し、入国後９０日以内に結婚します。ほとんどの州で、結婚許可書を入手してから結婚式をするまでの期間が限られていますので、ご注意ください。

⑥ ステータス変更
外国人配偶者が結婚後に苗字変更を行う場合は、社会保障事務所にソーシャルセキュリティーカードと婚姻証明書を持参し、手続きを行ないます。条件付永住権へのステータス変更の申請は、K1ビザの有効期限が切れる前に始めてください。永住権が許可される前に、米国で就労したり、米国を離れたい場合は、労働許可書やアドバンスパロール（臨時入国許可書）の申請も同時に行ないます。

＊本コラムは顧客からの質問を一般的なケースに書き換えたものであり、読者への情報提供を目的としたものです。特定事例における法的アドバイスが必要な方は、専門家に相談してください。

国移民帰化局（USCIS）が、２０１４年４月１日に２０１５年度対象のH-1B申請の受付を開始しました。移民局は、適切な費用と申請書を受け取った日を受理日とし、申請書の消印の日付は考慮されません。 ２...

国移民帰化局（USCIS）が、２０１４年４月１日に２０１５年度対象のH-1B申請の受付を開始しました。移民局は、適切な費用と申請書を受け取った日を受理日とし、申請書の消印の日付は考慮されません。
２０１５年度のH-1Bビザの上限数は６万５千件までと議会で定められています。ただし、米国の修士学以上の保持者の場合のみ、最初に受理された２万件は、６万５千件の枠から除外されます。
移民局は、４月７日までに、６万５千件と２万件の上限数両方に達することを予測しています。抽選には、無作為の方法が使用され、重複していない申請書で、今回抽選に漏れてしまった件は、拒否された件として申請料は返金されます。
今回、プレミアム処理（迅速処理のサービス）申込みの増加が予測され、また申し込み開始５日以内には申請数がH-1B上限数に達する見込みがあるため、移民局は現在のプレミアム処理方法を一時的に変更する予定でいます。上限枠に入れた申請者で、プレミアム処理を希望した者から優先的に処理できるよう、移民局は遅くとも４月２８日までには、H-1B枠のプレミアム処理を開始する予定です。
H-1B申請者は、処理の遅延、申請後の証拠要求等を避けるため、全ての手続きの指示に従ってください。移民局は、申請書の準備や提出をサポートするため、チェックリスト等、詳細な情報を提供しています。プロセスのワークシートも移民局ウェブサイトで参照できます。www.uscis.gov.
H1-Bビザは非移民ビザです。このビザで米国の会社は外国人を最長６年まで雇用でき、また、その後グリーンカードにつながる可能性もあります。H-1Bビザの取得には、雇用主と従業員が特定の要件を満たす必要があります。
雇用者要件
• 仕事のオファーが、建築、工学、数学など専門職であること
• 賃金や実際の仕事の基準があること
• その仕事ができる米国市民や米国移住者がいないこと
• 申請は従業員ではなく、雇用者が行うこと

従業員要件
• 学士号保持者
• 特別なスキル保持者
• 英語を読み、話せること

従業員権利
• 休暇
• 病気休暇
• 出産休暇
• 育児休暇
• 配偶者はH-4Bビザで入国可能

H-1Bビザ制限

• 毎年６万５千件のビザが発行される
• 非営利団体は、上限枠から除外される
• 高等教育機関は、上限枠から除外される
• ２００８年度の申請件数は１３万以上にも及んだ
• H-1Bビザは最長６年間

L-1ビザは、日本にある会社 （親会社） から米国内にある会社 （子会社） に派遣される人のためのビザです。 このビザの主な条件は、米国にある子会社の原則 50％以上を日本にある親会社あるいはその株主...

L-1ビザは、日本にある会社 （親会社） から米国内にある会社 （子会社） に派遣される人のためのビザです。 このビザの主な条件は、米国にある子会社の原則 50％以上を日本にある親会社あるいはその株主が、直接的または間接的に所有していること、また申請者は申請前の3 年間のうち、少なくとも1年以上は親会社あるいはその関連会社において、管理職や特殊技能者として勤務していることなどが挙げられます。

請願書を提出する際、多国籍企業は、新しい事務所物件が実際に確保されていることや、請願書の許可を受けてから1年以内に、役員あるいは管理職が予定される米国での業務に就くことを証明することになります。 また専門職の場合、雇用主はその専門職に報酬を支払うための、また米国で事業を始めるための財政能力を証明する必要があります。 ただし申請条件を満たし、新しい事務所に勤務する駐在員のための請願書が下りても、許可される滞在期間は1年を超えることはありませんので、請願書の内容通り適切に事業が行われていることや、そのために申請者の米国滞在が1年を超える必要性があることを請願者は証明しなくてはなりません。

L-1ビザ申請のメリットは、申請条件として、特に最初の申請の場合は、貿易や投資を行っている必要がないことです。 アメリカに会社を設立し、その後会社の銀行口座を開き、会社の所在 （存在） を示すために賃貸借契約書を取得した時点で、申請が可能なのです。 もちろん、ビザの延長の際には、会社の会計報告・決算書等を添付する必要がありますが、最初の申請では、事業計画書で代用できます。

申請は、最初にアメリカの移民局の許可を得る必要があります。 この申請には通常3カ月程度を要しますが、移民局に従来の申請料 （325ドル＋500ドル） に加え、1225ドルを支払うこと （Premium Processing） によって、15日に短縮することができます。

そして移民局の認可を受けた後、日本のアメリカ大使館・領事館でビザの申請を行うことになります。 従って会社設立の手続を開始した後、ビザが取得できる （日本の会社からの書類等がすぐに揃い、場所が迅速に見つかることを前提として） までは、早ければ約2カ月程度となります。

また配偶者および21歳未満の子どもが、同行家族として米国に滞在するためには家族用のL-2ビザが必要です。 L-1ビザ申請と同時にご家族のビザを申請することがベストですが、L-1ビザ発給後にご家族が申請する場合には、申請書類の他にもとのL-1ビザのコピーも必要となります。

配偶者は同行家族としてL-2ビザで就労許可を受けることもできます。 そして、L-1ビザ所持者の配偶者や子どもが米国の学校で勉強する際、F-1ビザ申請が必要となる規定はありませんので、L-2ビザで就学することが可能です。
Eビザ
続いてEビザについてご紹介したいと思います｡

貿易駐在員 （E-1） ビザと投資駐在員 （E-2） ビザは、日米両国間で締結されている通商条約に基づいて承認されているものです。 Eビザは他の労働ビザであるHやLと違い、申請時のビジネスに従事していれば、更新回数に制限がありません。 また、給料は労働局などからの調整がなく、毎年発行されるビザの数にも制限がないという特徴があります。 さらに、直接米国大使館で申請書を提出でき、スポンサーの会社と関連した職歴は一切問われません （Lの場合は必要条件）。

Eビザの主な目的は、アメリカと通商条約を締結した国 （日本を含む） との間の経済活動を円滑にし、助長することにあります。 あなたの会社が株式市場に上場していないからといって申請を諦めることはありません。 小企業の従業員やオーナーなど、このビザの資格を持っている人はたくさんいます。

EビザとL-1ビザの主な違いですが、Eビザには 「派遣される以前に、1年間以上アメリカ国外の会社で管理職に就いていること」 という必要条件がありません。 また、L-1A ビザは7年まで、そしてL-1Bビザは5年までという制限がありますが、Eビザにはアメリカ滞在期間にも制限がありません。 その代わりに、Eビザは自分の国籍が会社の国籍と同じであることが必要条件です。

さらに、アメリカと日本間での実質的貿易、またはアメリカへの実質的な投資を条件としているものの、Eビザでは海外の支店や親会社の存在を必要条件としていません。 そして、Eビザは直接アメリカ大使館でビザ申請ができます。

申請についてですが、Eビザ申し込みの第1段階は、アメリカ大使館または領事館での 「カンパニー・レジストレーション」 で、4週間から6週間ほどかかります。 日本の場合は、東京または大阪になります。 Eビザの申請者は、この期間中に日本に滞在している必要はありません。

登録書類を提出する際、ビザ申請料の支払いをしたというレシートを提出する必要がありますが、申請料の支払いは、第三者が日本で行わなければなりません。 仮認可を受けた後は、いつでも最終インタビューの日程を予約できます。 ただし、ビザ申請料のレシートの有効期限は1年間だけです。 1年以上経っている場合には、申請料をもう一度支払わねばなりません。 インタビューの際には、仮認可とインタビューの間に発生した変更事項を反映させた最新の書類を提出してください。

なお、変更可能のビザでアメリカ国内にいる方は、アメリカ内のEビザ変更申請も可能ですが、一旦米国を離れると、新しいEビザが必要となり大使館で審査を行います。 またご家族はUSCISで事前に許可されていれば、働くことも学校で勉強もすることもできます。
EビザとLビザの一番大きな違いは、Eビザの場合、申請前に貿易または投資を完了していなければならないことです。 しかしLビザは、申請前に大きなビジネス上のリスクを負うことなく、申請を行うことができると言えます。