税理事務所（日米国際税務）
税理士法人アーク＆パートナーズ /ハワイ相続プロジェクト
東京とホノルルに拠点を設けて日米双方向の税務サービスを提供しています
- 事業内容・プロフィール
- アーク＆パートナーズは東京とホノルルに拠点を設けて日米双方向の税務サービスを提供しております。
ホノルルでは主にBCONPATHの平田会計士をはじめとする会計士、弁護士、不動産エージェント、銀行、生命保険のコンサルタントと幅広いネットワークを有し、税務会計処理にとどまらずあらゆる相談窓口として対応可能です。
東京事務所では米国税理士も常駐、さらに司法書士事務所、社会保険労務士事務所も併設しており、「日本法人でハワイ不動産を保有する場合の登記」や「日米年金協定の相談」なども可能です。
もちろん、ハワイ税務関係だけでなく日本国内の同族会社の事業承継コンサルティング、個人の相続税対策などを専門分野としております。
2025年で開業30年になりますが、その間６回ほど社員旅行でハワイに訪問するほどスタッフ全員ハワイを愛しております。
https://www.the-arcist.com
代表 内藤 克
1962年新潟県生まれ
1990年税理士登録
1995年税理士事務所開業
現在 税理士法人アーク＆パートナーズ 代表
日本弁護士会シンポジウムで「遺言と税務」パネラー。
日本経済新聞出版「残念な相続」は5万部のベストセラー。
自身もハワイ不動産を法人（自家用）と個人（バケレン）で所有。
ホノルル日本人商工会議所メンバー。
Hawaii Tax Institute（全米最大級の税務学会）スピーカー。
Hawaii Associate of Professional Accountant （ハワイ会計人会）スピーカー。
Hawaii Estate Planning Council メンバー。
平田 彰太郎
BEACON PATH,LLC代表 米国公認会計士
Arthur Anderson LLP, KMH LLP, Gilford Sato会計事務所で２０年以上の勤務の後、独立。会計・税務・コンサルタントとして活動。
BEACON PATH, LLC
711 Kapiolani Blvd., Suite 250 Honolulu, HI 96813
Phone: (808) 369-8460
会社概要
税理士事務所（日米国際税務）
事業・サービスの詳細
ハワイ不動産購入時の名義の検討
ハワイ不動産購入資金のコンサルティング（日本とハワイの銀行紹介）
日本法人のハワイ登記、税務申告
ハワイ不動産の固定資産税区分の変更手続き
プロベート対策としてのTODD、トラスト、現地法人の設立
所得税、法人税、相続税の外国税額控除の検討
ハワイでの銀行口座開設サポート
米国国税庁、商務省への手続き
https://www.hawaiisouzoku.com/
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この会社からのお知らせ
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2024.12.09
夫婦でハワイ不動産、最終的には子供へ残したい
ハワイ不動産の所有形態として夫婦合有と呼ばれているtenancy by the entirety があります。これはjoint tenancyなどと同様にプロベート回避できる方法として広く知られています。
tenancy by the entirety は所有する不動産について夫婦が同等に権利を有し、売却する場合には配偶者の同意が必要となる形態です。つまり夫が自分の権利だけを他人へ譲渡することができない一心同体の所有形態といえます。
日本側の税務に置き換えて考えると、夫婦共有名義と同様にお金を片方だけが出していれば購入の段階で贈与税の対象となります。お金を出した側から出してもらった側への贈与ということです。
夫婦でお金を出し合っているので、夫婦間だけを考えればこの所有形態で問題はないのですが、夫婦両方とも死亡した時に最終的に子供へプロベート回避して相続させたい場合はどうすればいいのでしょうか？
もちろん、一次相続でもう片方の配偶者へ移転し、片親が10０％所有状態になるのでその段階でtransfer on death deed（TODD）を設定して二次相続では子供へ名義への都度手続きすればいいのですが、あらかじめ「夫の相続時には妻へ、妻の相続時には100%を子供へ」とリレー相続させたい場合はtenancy by the entiretyにさらにTODDを設定することができます。
こうすることにより一次相続時に配偶者が認知症となりTODDの手続きができなくなってしまうというリスクを回避することができます。相続対策は認知症になる前に行なわなければならないのです。
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2024.12.09
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