不動産データ会社ATTOMが10月29日に公表した2026年第4四半期の調査で、ハワイ州で居住者がいないと判定された住宅は2,880件と、前年同期の5,747件からほぼ半減した。調査対象は前年同期とほぼ同じ45万件余りで、住宅空室率は1.3％から0.6％に下がった。住宅1,000件あたりで見ると、約13件から約6件に減った計算だ。

州内では、ホノルル郡の住宅空室率が前年同期の1.5％から0.8％に下がった。ハワイ郡は1.6％から0.7％、マウイ郡は0.3％から0.1％となり、数値が示された3郡すべてで低下した。全米でも1.3％から1.2％に下がったが、ハワイ州の下げ幅は全米より大きかった。

投資家が所有する住宅でも、ハワイ州の空室率は前年同期の2.3％から1.0％に下がり、全米の2.7％を下回った。

ATTOMは、郡の固定資産税評価データなどの公的記録を、毎月更新される空室データと照合している。この調査でいう「住宅空室率」は、所有形態を問わず、調査時点で居住者がいないと判定された住宅の割合を指す。

住宅空室率が下がった背景や賃貸市場の動きを読み解くには、住宅の使われ方や賃貸物件の募集状況もあわせて見る必要がある。今回の調査では、空室率が下がった理由や、賃貸に出されている物件数の増減までは示されていない。

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