ハワイ州議会は、米国へ不法滞在している移民の州内での滞在を許可する法案を一歩前進させた。これは全米で２州目である。

ハワイ州上院法案557と呼ばれるこの法案が通れば、米国連邦機関による不法移民の取り締まりや調査に対して、ハワイ州と郡の法執行機関が協力をするかしないかの判断を下せるようになるが、米国連邦政府の強い反対にあっている。　

これは、犯罪歴がなく、納税をしている不法滞在移民が対象となる。ハワイ大学社会学のNandita Sharma教授によると、現在ハワイに不法滞在している移民数はおよそ45,000人であり、主にビザが失効したまま滞在を続けている人びとと見られる。

この法案に対しては、ハワイ州内でも賛否の声が上がっている。ハワイ州司法長官室は、「この法案が可決されれば、ハワイは疑いの余地なく連邦政府の調査対象となり、連邦資金の損失または遅延を招く可能性がある」と証言。またホノルル市警察のMark Cricchio少尉は、「上院法案557は、地方の法執行機関がその職務の遂行において連邦入国管理官の要請に応じて行動しなければならないという誤った前提の上に成立しており、さらには警官を州法または連邦法のどちらかに従うことを選択せざるを得ない難しい状況に置くことになるだろう」と証言した。

一方の賛成派は、トランプ政権が推し進める不法移民への対応を考慮すると必要な法案だと考えており、証言者の一人である、住民のMaria Tennant氏は、「登録されていない移民の人たちは、私たちの隣人であり、家族であり、友人だ。彼らは一生懸命働いて社会に貢献している。もし誰かが強制送還されそうになった時に地元警察に助けを求めることができないのであれば、私たちの社会システムは失敗であると言えるだろう」と述べた。