ホノルル市、既存賃貸住宅の取得・改修を支援 最大1億2,700万ドルの債券発行枠で事業者募集

ホノルル市、既存賃貸住宅の取得・改修を支援 最大1億2,700万ドルの債券発行枠で事業者募集

更新日 2026.11.16

ホノルル市・郡の住宅土地管理局(DHLM)は11月13日、オアフ島の既存賃貸住宅を取得・改修し、手頃な家賃の住宅として長期的に維持する事業の募集を開始したと発表した。最大1億2,700万ドルの民間活動債(PAB)の発行枠を活用し、開発事業者や不動産所有者の資金調達を支援する。

ホノルル・マッカリー周辺の街並み

PABは、一定の条件を満たす民間事業で、利息が非課税となる債券を通じて資金を調達する仕組み。通常より低い金利で融資を受けやすくし、住宅の取得や改修にかかる資金負担を抑える。今回の1億2,700万ドルは補助金の支給額ではなく、こうした資金調達に使う債券の発行枠の上限となる。

応募できるのは、要件を満たす営利・非営利の開発事業者や不動産所有者。対象物件はホノルル市・郡内にある4戸以上の既存の集合賃貸住宅で、取得・改修、資金調達に加え、手頃な家賃を長期的に維持するための実現可能な計画が求められる。募集要項で認める限定的な整備を除き、新築事業は対象としない。

選考では、事業を実行に移せる準備が整っているかを重視する。応募者は、2027年12月31日までに債券発行、物件取得、関連する融資契約などを完了できることを示す必要がある。実際の配分には法令や制度の要件、市の最終承認などが必要となり、発行枠や事業の進捗によっては配分額が変更・取り消しとなる場合もある。

提案書と申請料の提出期限は、2026年12月21日午前10時。提出先はサウス・キング通り650番地の住宅土地管理局(3階、住宅金融部門)で、電子メールでの応募は受け付けない。

市は2022年、20年以上にわたり活用されていなかったPAB制度を再開した。市によると、現政権の住宅金融支援策では、これまでに1,258戸を超える手頃な賃貸住宅の開発・改修・維持を支援し、PABに関する資金提供・融資の約束額は4億700万ドルを超える。今回は既存の集合賃貸住宅の取得・改修に対象を絞り、建物の改善と、手頃な家賃で暮らせる住宅の維持を進める。


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