ハワイ州の各郡に短期賃貸・短期バケーションレンタルの停止権限を与える法案は今期の法案化は見通し立たず

ハワイ州では、各郡島に不動産の短期賃貸・短期バケーションレンタル（30日以内）を段階的に廃止する権限を与える法案2919号が上院で起草され、審議中となっている。下院本会議で必要な第三読会を通過したものの、反対する議員も多く、一進一退の議論が続いている。法案はおそらく残り3週間以内に合意に至らなければ廃案になる可能性も含め、法案化については今後の見通しは不確実性が高くなっている。

ハワイ州は約5万戸の手頃な住宅が不足しているとしており、その解決策の一つが、短期賃貸バケーションレンタルとして運用されている不動産を、長期賃貸や住居用に転用することであり、この法案はその推進を各郡の権限によって行うことを後押しするというもの。

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ハワイ州のグリーン知事は、マウイ島における火災後の住宅不足を解消するために、短期賃貸用のバケーションレンタル物件を長期賃貸用に切り替えるようにオーナーに訴えかけ、マウイ島におけるバケーションレンタルを一時停止する臨時法案を実施するというコメントを何度も出していた。最終的にはグリーン知事は、その必要はなくなったと発言し、実施されていない。

賛成派議員は各郡が自治権を持って、短期賃貸への州外からの投資による住宅価格の高騰から、手頃な住宅を住民への取り戻すことは住民のために重要である、という点を強調した。一方で、反対派議員は、長年のハワイ住民にとっても短期賃貸が生活の糧となっているケースが多いことや、短期バケーションレンタルによる州の税収の大きさ、また短期バケーションレンタルがツーリストだけでなく軍や医療関係者など長期出張者の住まいや、災害時の仮住まいとのしてのインフラになっていること、またそもそも通常の賃貸住宅としては地元民が家賃を賄えないような高級な物件などがあることなど、様々な立場からの意見が戦わされた。　

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