【7月6日】
ハワイ州のイゲ知事は、8月1日から再開予定している州外渡航者の14日間自己隔離なしでの受け入れについての懸念と再検討の可能性について言及した。ハワイ州内およびアメリカ本土での新型コロナウィルスの再拡大の現状について、再度評価しなおす必要があるとしている。
【7月2日】
ハワイ州住民が隣島に旅行する際に提出が必須となっているフォームが、オンラインで提出可能になった。これは14日間の自己隔離義務を取り下げる代わりに導入されたフォームで、健康状態やコンタクト情報を事前に提出する。出発24時間前までにオンライン申請が可能。
【6月25日】
ハワイ州は3月26日から7月31日まで継続しているハワイ州外からの渡航者に対する14日間の自己隔離義務を、8月1日より新型コロナウィルス感染テスト受診の条件付きで撤廃すると発表した。同様の策はすでにアラスカ州が取り入れている。このテスト受診システムの詳細はまだ発表されていないが、ハワイ州到着の72時間以内に新型コロナウィルスの感染テストを受信し、陰性結果が出ている到着者はそのまま空港から出て、ハワイ旅行を継続できるというのが基本的な仕組みとなる。
【6月29日】
ハワイ州の教育委員会と教員組合の合議の結果、ハワイの公立学校が8月4日から再開になると発表された。「可能な限り」、生徒と職員の間の6フィートの間隔を維持、またフェイスカバーなどの適切な個人保護用具も併用しての再開となるという。ハワイのすべての公立学校は春休み開けの3月23日から休校となっていた。そのまま学年の終わりまで休校が続き、夏休みにそのまま入った形で今に至っている。
【6月19日】
6月19日より、バーやフィットネスジム、映画館、美術館や博物館、ボーリング場、教育＆介護ケア施設などが営業再開可能となった。また同居してないメンバー含む10名までの屋内の集まり（ただし1か所で50名以上の屋内でのイベントは不可）、屋外でのチームスポーツの練習も可能になった。これによりオアフ島では3月後半から始まったロックダウンで営業が制限されていたほとんどの業種で営業再開が制限付きで認められた形となった。
【6月16日】
6月16日よりハワイ州在住者の他島への渡航における14日間の自己隔離ルールが解除された。州外からの渡航者に対する自己隔離義務は7月31日まで継続中。
【6月5日】
ハワイ州は、引き続き一日ゼロ人から数名と、新型コロナウィルスの抑え込みに成功している。 6月5日より、レストランでの店内飲食の再開が許可された。１グループ10名まで、グループ間は2メートル以上のソーシャルディスタンスを守った着席での営業となる。 6月8日の週に、州知事から「州外の渡航者に対しての、受け入れ再開」に関する発表が行われる予定。
【6月1日】
ハワイ州知事は、ハワイ州在住者の他島への渡航における14日間の自己隔離ルールを6月16日より解除すると発表した。これにより、ハワイ州住民の州内の観光が再開され、また別の島の家族と会うことなどが可能になる。州外からの渡航者に対する自己隔離義務は継続中。【5月28日】
5月28日より、理美容室、ネイルサロンなどの「パーソナルサービス」の営業再開が許可された。 ハワイ州知事は、州外からの渡航者に対する14日間の自己隔離義務について「6月末を過ぎても延長予定」と発表。 ただし具体的な自己隔離義務解除の日付については、述べていない。【5月14日】
ハワイ州知事、またホノルル市のコールドウェル市長は、Safer-at-home Order(外出禁止令）を6月30日まで延長すると発表。14日間の、ハワイ州への自己隔離義務も6月30日まで継続となった。 引き続き、ハワイ州内の新しい感染者数は低く抑えられているが、島内経済や観光業の再開を急げば、感染の第二波、第三波が避けられないとして、外出命令の延長を決定。【5月7日】
イゲ知事は、5月5日のプレスカンファレンスで、5月7日からハワイ州全体に対して出していた「Stay-at-Home Order」（外出禁止令）を緩和し「Safer-at-Home」(自宅での安全命令）へ切り替え発表。 5月15日より、ショッピングモール・小売店舗、花屋、ランドスケープなどの食品でない農業、天文台やその関連サービス、出張ベースでのペットグルーミングサービス、選択的な手術を含む医療サービス、今までエッセンシャルサービスに入っていなかった非営利活動、ホールセールビジネスの再開が発表された。【4月25日】
4月25日、ハワイ州のデビッド・イゲ知事は、3月26日より実施中のハワイへの渡航者（戻ってきたハワイの住民含む）の14日間の自己隔離義務を、5月31日まで延長すると発表した。またハワイ州全体での外出禁止令についても同様に延長した。 また一部の業種について制限の緩和を発表。4月30日より、不動産業者によるオンラインやリモートでのサービス、予約制の自動車販売・リース、機械式洗車などの全自動式サービス、ペットの出張グルーミング・サービスや出張洗車サービスなどの出張サービス、ピアノの個人レッスンなど１対１対応の個人サービス、公営及び民営のゴルフ場などが再開となる。【4月1日】
ホノルル市警は、現在発令中の新型コロナウィルス感染防止策「Stay at home, Work at home Order」（外出禁止令）に違反した人に対して、1500件の警告、180件の罰金、9件の逮捕があったと発表。主な警告や罰金は、立ち入り禁止になっている公園への立ち入りや駐車に関連している。警察は「逮捕や罰金は、警察の希望するところではない。住民の自発的な遵守と協力を求めている。」
【3月31日】
ハワイ州にて、新型コロナウィルスが関連した初の死者が出たと発表された。オアフ島在住の高齢の男性で、他の疾患を持っており、少し前から入院をしていた患者であるという。直接的な死因はまだ判明していないが、新型コロナウィルスの感染が持病の悪化に影響した可能性があるという。3月31日段階で、ハワイ州の新型コロナウィルス感染者数は224となっている。
また3月31日、日本政府がアメリカや中国、韓国の全土やヨーロッパのほぼ全域など、新たに49の国と地域からの外国人の入国を拒否する方針を明らかにした。
【3月26日】
3月26日（木）より12：01am以降に到着したハワイへの旅行者、また州外から戻ったハワイ州の住民、全員に対して14日間の自己隔離を義務付けの運用が開始。この日到着した在住者以外の訪問者は159人。降機時に、自己隔離義務についてのレターが渡され、自己隔離する場所（在住者は自宅、それ以外はホテルやホステルなどの施設）を提出。州は隔離義務を守っているかの抜き打ち検査をする権利を持ち、守っていない人に対しては5000ドルの罰金または1年の禁固刑の可能性があると遵守に対して厳しい姿勢を打ち出している。
【3月23日現在】
ホノルル市長のカーク・コードウェル氏は、3月23日の16時より、4月30日まで、コロナウィルス拡散防止策として、オアフ島内の必須とされる事業従事者以外の、必要不可欠な活動を除き，自宅に待機し，在宅勤務を行うことを求める「Stay-at-home, work-at-home order」を出した。違反者は5000ドル以下の罰金又は１年以下の禁固若しくはその両方が科せられる。
この命令は居住者だけでなく，訪問者にも適用される。違反者は５，０００ドル以下の罰金又は１年以下の禁固若しくはその両方が科せられる。 外出が認められる必要不可欠な活動とは以下を含む。
・自己の保健あるいは安全のために必要不可欠な行動
・日常生活に必要な役務もしくは生活用品、日用品を獲得するための行動
・法律上認められている場所において散歩やハイキング，ランニング等の屋外活動を行うこと（公園や市の施設は閉鎖）
・必要不可欠な製品あるいは役務を提供する業務を行うこと
・家族あるいはペットの世話をすること
事業活動のうち，外出が認められる必要不可欠な事業には，保健医療行為の提供，レストランでのテイクアウトで，ホームレスに対する役務の提供，メディア活動，ガソリンスタンド，銀行，建設資材等の販売に関わる業務，修繕に関わる役務の提供，郵便配達業務，航空便やタクシーなどの輸送事業，法律・会計サービス、ホテルなどの業務等が含まれる。 市営バスは引き続き運行される。礼拝活動も例外とされない。
また、3月23日、日本の外務省は米国からの入国者に対する検疫強化を決定し、日本に入国後14日間の自己隔離の義務化を発表。３月 26 日午前０時以降に出発し、本邦に来航する飛行 機又は船舶を対象とし、４月末日までの間、実施となる。
米国から航空機等で入国する方すべての人は，健康状態に異状のない人も含め，検疫所長の指定する場所（自宅など）で１４日間待機を必須とする。
空港等からの移動も含め電車，バス，タクシー，国内線航空便などの公共交通機関を使用は不可。飛行機に乗る前に下記の点を確認しておくことを要請。
１ 前記の要請がなされることを前提として、入国後の旅程に支障がないこと。
２ 入国前にご自身で入国後１４日間の滞在先（特に，外国人の場合は，自宅がないので，宿泊施設）を確保していること。
３ 空港からその滞在先まで移動する手段（公共交通機関以外の自家用車、レンタカーなど）を確保していること。
【3月21日現在】
3月21日のイゲ知事からの会見にて、3月26日（木）の12：01amより、ハワイへの旅行者、また州外から戻ったハワイ州の住民、全員に対して14日間の自己隔離を義務付けるという決定が発表された。3月26日より、いつまで、という期間については発表されていない。 これは義務であり、従わなかった人は5000ドルの罰金を科すとのこと。 14日間の自己隔離期間は、ハワイの住民は自宅にて、また来訪者はホテルの部屋など隔離場所にとどまること、医療機関の訪問以外の外出は禁止となっている。 この決定は、全米初の決定となり、イゲ知事は「厳しすぎる決定と思う人もいるかもしれないが、訪問者の多いハワイのコミュニティを守るために、全米でも最も厳しい14日間自己隔離という決断をした」と言っている。 ハワイ州のコロナウィルス感染者は37人となった。【3月18日現在】
3月18日現在、ハワイでは新型コロナウィルスの感染者16名となった。クアロアランチの従業員の感染が確認され、初の市中感染となった。
これを受けて、3月17日、ハワイ州イゲ知事は、ハワイ州への訪問（国内外からの訪問者を問わず）を３０日間差し控えるよう要請。併せて、ハワイ州外のコロナ感染エリアから州内に戻った居住者に１４日間の自己隔離を要請。バー及びクラブの閉鎖，レストランはテイクアウトやドライブスルーの営業に移行するよう要請。
また3月18日3時、ホノルル市のカーク・コードウェル市長は、15日間のレストランの店内飲食サービスを停止し、テイクアウトやドライブスルーの営業に切り替えることを、要請ではなく「命令」と発表。バーやクラブも営業停止となる。
3月20日～4月3日までの間、ホノルル市内のレストラン内での飲食はできなくなり、持ち帰りやオンラインデリバリー、ドライブスルーのみの営業となる。
官民ともに、今後15日間テレワーク勤務推奨する。10人以上の集会の自粛を要請している。 今のところ、予定されていたフライトが予定通り日本からハワイに到着している。 ワイキキやアラモアナなど観光地のレストランやショップは、閉店や時間短縮営業、また持ち帰りのみへの切り替えに踏み切るところが出始めた。今後の状況の変化については続報を入れていく。
【3月16日現在】
3月16日現在、ハワイでは新型コロナウィルスの感染者7名が確認されたが、すべて州外からの旅行者、またはハワイの住民が州外へ旅行に行って感染したものとみられ、市中感染は起こっていない。
また、日本からの渡航については、渡航制限はかかっていない。米国入国前14日以内に中国（香港及びマカオを除く）での滞在歴がある外国人（米国市民の直近の家族、米国永住者、航空機乗組員を除く）の入国が禁止となっている。ダニエル・K・イノウエ空港のイミグレーションでも、「米国入国前14日以内に中国に滞在したかどうか」が質問される。
ハワイ州は大きなイベント、人が集まる場所を控えるようにという指針を発表。
アラモアナセンターが3月16日より、営業時間の短縮を発表。平日12時－19時、日曜は11時から18時の営業となる。
また3月14日（土）からカピオラニコミュニティカレッジ（KCC)で行われている毎週土曜午前7時からのKCCファーマーズマーケットと、毎週火曜日16時からのレアヒファーマーズマーケットも一時的な開催中止を発表。
そのほか、営業時間の変更を行っている店舗が出ているので、来店前に確認を。
【3月13日現在】
ハワイでは、アメリカ本土を旅行していた90代の男性が、二人目の新型コロナウィルス発症者として確定されたほか、ハワイ旅行にきていたカナダ人医師が帰国後、コロナウィルスに感染したケースが発表された。州保健局は確定された2名のほかに感染疑いのある6名の結果待ちとなっている。
ホノルルフェスティバル、ハパルアマラソン、メリーモナークフェスティバルなど、大型イベントのキャンセルが発表されている。
日本人のアメリカへの入国制限はない。ハワイの街はいたって普通で、商業施設などで営業時間の変更や、観光客向けのツアーのキャンセル等もほぼ出ていない。
【3月6日現在】
3月6日現在、ハワイ州内での新型コロナウィルスの初の感染者が確認された。この人は、「グランドプリンセス号」にて2月11日―21日の間、サンフランシスコからメキシコのクルーズに参加していたが、ハワイに戻った後、体調が悪くなり誰とも接触せずに自宅で過ごし、現在は回復しているという。イゲ州知事は、ハワイ州内の拡大の可能性はないとしている。
【3月4日現在】
3月4日現在、ハワイ州内での新型コロナウィルスの感染者は確認されていない。
デルタ航空は、3月7日から4月30日までの期間について、日本発ーホノルル便の便数変更について発表。
・東京ーホノルル便は、毎日便で変更なし。
（※3月28日アメリカ発分、3月29日に日本発の便より、発着が成田空港から羽田空港発へ変更される）
・大阪ーホノルル便 毎日便から週3回へ
・名古屋ーホノルル便 毎日便から週3回へ
詳細はデルタ航空までお問い合わせを。
【3月3日現在】
3月3日現在、ハワイ州内での新型コロナウィルスの感染者は確認されていない。が、アメリカ政府の保健当局が行っている予防措置と推奨事項を考慮し、ホノルルフェスティバルの中止が発表された。それ以外、在宅勤務、通常のツアーのキャンセル、店舗の営業時間の変更などの動きはほぼ出ていない。
3月3日のワイキキの街の様子。マスクをしている人はほぼおらず、いつもと変わらぬワイキキ。
【2月24日現在】
2月24日現在、ハワイ州内での新型コロナウィルスの感染者は確認されていない。また、ハワイでは在宅勤務や、ツアーのキャンセル、店舗の営業時間の変更などの動きはほぼ出ていない。
アメリカ国務省は、「日本国内で経路不明の感染が広がっている」として、アメリカ人の日本への渡航警戒レベルをこれまでの4段階で一番下「通常の注意」のレベルから、下から2番目「注意を強化」に引き上げた。感染するとより重症化しやすいとされる高齢者や持病のある人に対し、不要不急の日本への旅行は延期を検討すべきとしている。
【2月19日現在】
2月19日現在、ハワイ州内での新型コロナウィルスの感染者は確認されていない。ハワイ州保健局の発表によると、●ハワイを訪れていた日本人観光客が日本に帰国後コロナウィルスに感染が発覚した件で、この旅行者のハワイ滞在期間（1月28日から2月3日）中に、濃厚接触、長時間接触をした人はいないとのこと。
【2月18日現在】
2月18日現在、ハワイ州内での新型コロナウィルスの感染者は確認されていない。ハワイ州保健局、また日本の厚生労働省の発表によると、
●ハワイ州保健局は、日本から１月２８日から２月３日までマウイ島，２月３日から２月７日までオアフ島に観光で訪れ帰国した60歳代の日本人夫婦の旅行者が新型コロナウイルスに感染していることを発表した。
オアフ島ではヒルトングランドワイキキアン・タイムシェアリゾートに宿泊。2月6日のデルタ航空611便でホノルル空港発ー名古屋便で、日本に帰国。発症タイミングから見て、ハワイで感染したのではなく、ハワイ出発前の日本国内かハワイに来る飛行機の中で感染した可能性が高いとしている。
【2月12日現在】
2月12日現在、ハワイ州内での新型コロナウィルスの感染者は確認されていない。ハワイ州保健局の発表によると●中国から帰国旅行者27人をパールハーバー海軍基地の隔離施設に収容し、14日間の監視のもとにおいている
●また、ハワイ州保健局は、27名を隔離施設収容者のほかに、中国の他地域を訪れた24名前後の旅行者が、自宅やホテルなどで自主的に隔離状態になっている
とのこと。
●中国を旅行した後、他国を経てハワイに到着する人に対しても、ハワイ島着以前の14日間内に中国湖北省を訪れたひとは、パールハーバーでの隔離所での収容を義務づけられる。
【2月6日現在】
2月6日現在、ハワイ州内での新型コロナウィルスの感染者は確認されていない。ハワイ州保健局では、感染者が発生した場合を見据え、準備を行っている。●2020年2月2日発令された大統領令により、米国入国前14日以内に中国（香港及びマカオを除く）での滞在歴がある外国人（米国市民の直近の家族、米国永住者、航空機乗組員を除く）の入国が禁止となっている。ダニエル・K・イノウエ空港のイミグレーションでも、「米国入国前14日以内に中国に滞在したかどうか」が質問される。
●現在、中国からアメリカへの到着便を11の主要空港に限定。その中にはダニエル・K・イノウエ空港（ホノルル空港）も含まれており、検疫の体制が強化されている。
●中国からの唯一の直行便である、東方航空の上海ーホノルル便は、2月3日より休航中。
●ハワイ州保健局は以下の事を行い、新型コロナウィルスの感染を避けるよう呼びかけている。
・公共のトイレへ行った後、何かを食べる前、くしゃみをした後などは手をしっかり洗う
・洗っていない手で、目や鼻、口を触る事を避ける
・体調の悪い人に近づかない
・体調が悪い時は公共の場所へ行かず自宅などで待機をする
「ハワイに住むネット」では今後も新しい情報が入り次第、アップデートする。