設立15周年を機に「弁護士法人 佐野 相続法グループ」へ

弁護士法人 佐野 相続法グループは、ハワイを含むアメリカに住む日本人や、アメリカに資産を有する日本在住者を主なクライアントとして、相続対策や資産管理、事業承継などを専門に取り扱う法律事務所である。

代表弁護士の佐野郁子は、2005年の弁護士登録から今年で22年目のキャリアを数え、米国におけるニューヨーク州、カリフォルニア州、ハワイ州、ワシントン州の全4州で弁護士資格を保有している。この広範なライセンスに基づいた専門性の高い法務サービスを提供している。さらに、明治大学の法学部で相続法と国際比較法を専攻した後、実務では日米両国にまたがる資産管理や相続手続きをサポートしてきた経験を背景に、クロスボーダーの相続に強みを持っている。

同事務所が手掛けるクライアントサービスについてもあわせてご紹介する

資産を守り、引き継ぐための「エステートプランニング」

エステートプランニングとは、ご自身が望む形で将来の相続や生活を見据えた資産管理・遺産の分割などを実施するため計画を立てること。同事務所が特に力を入れているのが、トラスト（信託）を活用したエステートプランニングである。

アメリカでは、資産をトラストに組み入れることで、相続時の手続きを簡素化したり、税務上のメリットを得たりすることが可能になるケースも多い。こうした制度を活用することで、家族や次世代に円滑に資産を引き継ぐことができる。また本人が認知症などの病気で判断能力がなくなった場合の指示などを元気なうちに指定しておける。

弁護士法人 佐野 相続法グループでは、クライアントの資産状況や家族構成、将来のライフプランを踏まえた上で、トラストを活用した相続対策や節税対策、および資産形成のプランニングを行っている。アメリカの複雑な法律や税制を分かりやすく日本語で、かつ丁寧に解説することで、言語の壁を感じることなく、納得感を持って相続対策を進められることが同事務所の特徴として定評がある。

アメリカの相続手続き「エステートアドミニストレーション」

また実際に相続が発生した場合には、アメリカにある資産に対して「エステートアドミニストレーション」と呼ばれる、遺産分割や名義変更等の厳格な相続手続きが必要となる。

この手続きは日本の相続制度とは大きく異なり、適切なエステートプランニングを怠ると、遺産分割手続きは「プロベート」と呼ばれる裁判所の監督下で進められるため、極めて専門的な知識が求められる。また、被相続人が日本在住であった場合や、相続人が日本に住んでいる場合などは、英語での手続きや煩雑な書類にどのように対応すべきか分からないというケースも珍しくない。

弁護士法人 佐野 相続法グループでは、これらアメリカ特有の煩雑な相続手続きを包括的に日本語でサポートしている。さらに同事務所の大きな特徴は、日本の税理士をはじめとする各分野の専門家と提携しているため、日米両国の法律・税務の視点から、現地の弁護士と日本の専門家が「二人三脚」で相続人をサポートしていることだ。日本に住む相続人や家族にとって現地の状況を正確に把握し、安心かつ的確に手続きを進められる体制を整えている。

会社設立から事業承継までをサポート

同事務所が取り扱う分野は相続だけではない。ハワイやアメリカでビジネスを展開する日本人に向けて、会社設立や企業法務、さらには将来の事業承継までを見据えたビジネス・サクセション・プランニングにも対応している。

企業オーナーにとって、会社の経営と個人資産は密接に関わるケースが多い。将来的に事業を家族や次世代へ引き継ぐ場合、相続対策と事業承継の計画を一体として考えることが重要になる。

弁護士法人 佐野 相続法グループでは、個人の資産管理と企業の将来計画を総合的に捉えながら、長期的な視点での法務サポートを提供している。

日米にまたがる資産を守るために

ハワイやアメリカに不動産や金融資産を持つ日本人にとって、資産管理や相続対策はますます重要なテーマとなっている。また、アメリカ在住の日本人にとっても日本に残してきた資産や、親から受け継いだ家などをどうすべきかなど悩みが尽きないという人も多いはずだ。
 

日本とアメリカでは法律や税制が大きく異なるため、国際的な資産をどのように管理し、次世代へ引き継ぐかについては、早い段階から専門家と相談しながら準備を進めることをお勧めしたい。
 

設立15周年を機に「弁護士法人 佐野 相続法グループ」として新たなスタートを切った同事務所。相続法に特化した専門家として、日米にまたがる資産と家族を守るためのサポートをこれからも提供していく。

4月18日、東京にて佐野弁護士登壇のセミナー開催

来る4月18日に東京にて佐野弁護士が来日し、「事例で学ぶ！アメリカの相続＋事前対策」セミナー（定員50名）を開催する。
 

こんな方におすすめしたいセミナーとなっている。 

• アメリカに不動産や金融資産がある方
• ご自身、親御様、お子様、またはご親戚が現在または過去にアメリカに居住していた方
• 過去にアメリカに赴任しアメリカの公的年金・退職年金プランに加入したことがある方

• アメリカの会社に勤務した経験があり、その会社の株式を保有している方

• アメリカの相続やリビングトラストに関心をお持ちの方

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