ハワイの総合不動産会社「カイナハレ ハワイ不動産」

カイナハレ ハワイ不動産は、ハワイで創業14年の総合不動産会社として、戸建てやコンドミニアムの不動産売買仲介・商業不動産やビジネスM&A案件の売買の仲介、不動産管理（別荘、不在宅、長期賃貸、バケーションレンタル管理まで）、コンシェルジュサービスまで幅広く手がけています。

そのカイナハレ ハワイで「商業不動産、ビジネスM&A」を手がけているのが礼くりふさん。 今日は最近増えているという「ハワイでビジネス進出したい」「ハワイへ移住したい」という方へ向けて、現場を日々見ているくりふさんからのリアルなお話とアドバイスを伺いました。

ハワイでビジネスをする目的は大きく2つ

くりふさん：

カイナハレ　ハワイ不動産には、商業物件やM&A案件の購入についての問い合わせが絶えず寄せられています。業種として最も多いのは飲食系で、美容系がそれに続きます。 その目的や背景を伺うと、大きく2つのタイプに分かれます。

タイプ1は、自分のお店・事業をアメリカで展開したい、ブランドを広げたいという事業欲のある方。日本ですでに数店舗以上の多店舗を経営しているオーナーに多いですね。

タイプ2は、ハワイに移住することが本当の目的という方。教育移住を考えているご家族もここに入ります。そのための手段としてビジネスを購入して投資ビザを取りたい、という方ですね。　

どちらのタイプなのかで、アドバイスや購入すべき案件も変わってきます。しかし共通して感じるのは、見通しが楽観的すぎる方が多い、ということです。今日は少し厳しいハワイのビジネスM&Aのリアルについてお話したいと思います。

タイプ1：海外への事業展開としてM&Aを考えている方

多くの経営者とお話するチャンスの多いくりふさん。

すでに日本で長年にわたって事業を行ってきたからこそ、ハワイのビジネス感覚や金銭感覚とのギャップが大きい方が多いそうです。

くりふさん：

「ハワイで数店舗を1億円ぐらいの予算で出店したい」と言われることがありますが、それでは計画が楽観的すぎると感じます。日本なら1千万円かければそこそこのお店ができます。しかしハワイは日本のようには進みません。最初の内装や工事からかかる資金も、時間も、ハワイでは想定以上にかかるケースがほとんどです。

開店計画が遅れてカラ家賃が発生したり、予定していた人員が採用できない、辞めてしまう、といったことも発生します。日本でのビジネス経験と経営の感覚を持っている方こそ、”ハワイのリアルな数字”についてぜひ事前にご理解いただけるよう、ご相談の時から正直ベースでお話をします。

何より大切なのは市場調査

くりふさんは”最も大切なのは市場調査”と断言します。ハワイの飲食業にもトレンドがあり、例えば最近だと、とんかつ店が一気に増えました。数年前ならブルーオーシャンに見えたカテゴリーが、海外進出プロジェクトを進めているうちに様がわりしてしまうこともあります。

くりふさん：

ハワイ進出への夢を何年も温めてきたという方も多いと思いますが、5年前に儲かった業態が、今もそうとは限りません。為替や日本人旅行者数なども変わっています。

ご自身のこだわりやブランドへの自信も大切ですが、ハワイに合ったフレキシブルな進出方法を考えてみるのもおすすめです。例えばハワイでとんかつ屋をやりたいと考えていたが、売りに出ている物件の立地が居酒屋向きならば、まずは”とんかつもメニューにある居酒屋”のような業態としてやってみるのはどうだろう？といった形です。

売りに出ている店舗をご案内する際には、内装業者を同行させることもあります。居抜きで行ける部分はどこか、どこを壊すのか、費用はいくらか、許可にどれだけ時間がかかるのか、などの現実を早い段階で見ていただきたいからです。

一方で、うまくいく人は、ご自身たちの目と足でリサーチをしっかりされます。仕入れ先やコストコなどの物価を見て回り、近隣の同業店の価格を確かめ、家賃と人件費なども、具体的な数字を現場から取りに行く。こういうスタンスの方は成功確率が高いですね。

タイプ2：ハワイ移住や教育移住が目的の方

ハワイ移住を目的とする方は、「移住そのもの」がゴールになりがち。しかし、投資ビザを取得すれば、ビジネスを継続する必要が生まれることを事前に理解しておくことが重要だとくりふさんは語ります。

くりふさん：
ハワイ移住や教育移住がそのものが目的という方は、カフェやサロンなど、小規模なビジネスをM&Aし、”誰かを雇って任せる前提”で投資ビザを希望されるケースが多いです。

しかし、ハワイは人手不足が深刻です。日本語の求人サイトには、日本語を話すシェフを探す飲食店の募集が並んでいます。ローカルのスタッフを雇っても日本と同じクオリティを求めるのは難しく、仕事を覚えたら独立したいと考える人も多い。

規模の小さいビジネスのEビザは期限が2年ごとになることも多いです。そして、ビザ更新のためには、事業を継続していること、また継続的な雇用が欠かせません。更新の直前だけ人を雇っても通用しません。


ハワイの不動産ならば、購入しても売却時には買ったときと同じぐらいの値段が手元に戻ってくることが多いです。

しかし事業は違います。プレミアムを払って買い、内装に手をかけても、赤字なら売るときには二束三文。投資ビザが取れても、事業がうまくいかず人を雇えなければ、ビザを延長できず、投資した金額を取り戻すことは難しくなります。

最低賃金も上がっていますし、ビジネス保険など保険料にも費用がかかります。

ハワイ移住のために投資ビザを取りたい方は、こういったビジネス事情も念頭において、臨んでいただきたいと思います。

資金は初期投資の4〜5倍を目安に

では、どれぐらいの資金を用意すべきなのでしょうか。

くりふさん

一般的には、投資ビザ取得のためには20万ドルほどのビジネス投資が目安と言われています。 では20万ドルでハワイで店舗ビジネスがスタートできるかと言うと、結果的に内装など含めて最初投資は40〜50万ドルを見ておくほうが良いと思います。

そのうえで2〜3人を雇い、いざと言う時の資金や保険も考えると、初期投資の4〜5倍、100万ドルは手元に持っていてほしいですね。

少なくとも、”いま手持ちの現金が20万ドルです、その金額を全て突っ込んでハワイ移住に賭けます！”という方には、おすすめしないです。

また、見落とされがちなのが、オーナーやハワイで事業にあたる方の現地での生活コストです。例えば、一人暮らしでスタジオを借り、保険など払えば、年6万ドルの収入でもカツカツというのがハワイの現地の肌感。事業のことばかりで、ハワイでの生活にまで気が回っていない方が多いそうですが、ここも固定費として計画に織り込んでいただきたいところだそうです。

弁護士には少なくとも2人に相談を

ビザについては、少なくとも2人の弁護士に相談することをすすめています。

くりふさん：

日本のハワイ進出コンサルタントを通して高額な費用を払っている方もいますが、アメリカのことはアメリカの弁護士に直接聞くのがいちばんです。我々からも、信頼できる弁護士の先生の紹介は可能です。

ビザが取得の可能性、またビザ延長の可能性も含め、事前に聞いてみて下さい。相談料は1時間400ドルほどかかりますが、無駄なお金ではありません。できれば事務所を訪ねて、人柄や雰囲気もご自身に合うかどうか、確かめてください。少なくともセカンドオピニオンとして、お二人の弁護士の意見を聞いてみるのをおすすめします。

またおすすめしないのが「ハワイの知人・友人」といった人の意見に耳を傾けすぎること。ビザ事情やマーケット事情も日々変わります。そういった知人・友人に、事業を任せてトラブルになるケースも多いです。

弁護士のアドバイスにしても、人材採用にしても、お金はかかっても、その道のプロ任せることをおすすめします。

ハワイビジネス進出や移住に大切なのは「情熱・覚悟・準備」です。

くりふさん：　

決して楽な道ではない「ハワイへの事業進出」「ハワイ移住のためのビジネスM&A」。突っ込んだお金が丸々消えてしまう可能性があるのが事業です。なので、難しいことは難しいと、事前にはっきりお伝えします。

ハワイビジネス進出、ハワイ移住をかなえるために必要なものは”情熱、覚悟、そして準備”の3つです。この3つがそろった方をぜひサポートさせていただきたいと思います。

安易に話を進めて、撤退したり、「こんなはずじゃなかった」となるのはお互い辛いものです。やっていただく以上、長く続く人気店になっていただきたい、ハワイに安心して暮らしていただきたいと願っています。

売って終わりにしない、管理へのこだわり

またカイナハレ ハワイ不動産では、不動産の仲介だけでなく管理にも力を注いでいます。

買ったあとも、きちんとしたメンテナンスをしておかねば資産価値は下がってしまうからです。くりふさんも、不動産管理の大切さを身を持って感じている方の一人。
 

くりふさん：

不動産管理は縁の下の力持ちです。きちんと管理された物件こそ、売却という出口で価値が決まります。カイナハレで購入した物件でなくても、不動産管理を承っております。他社さんからの切り替えのお問い合わせで多いのが、管理に関しての報告・連絡・相談がよくないパターンです。ぜひ日本語でのご相談・対応が可能な弊社にぜひご相談ください。

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