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アイランド・コロニー #1919
ワイキキ
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Ko Olina Kai Golf Estates
西オアフ
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フォスター・タワー
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2025.04.02
【ハワイ不動産】カイナハレハワイわくわく不動産便りVol.267
カイナハレ・ハワイ不動産の三田です。
皆さま、平素はこのメールマガジンをご購読いただき、まことにありがとうございます。今月は、私は、当社のセールス・エージェントであるクリフォード・レイと一緒に東京と大阪を訪問して「ハワイ不動産セミナー」を開催いたします。東京は、4月19日(土)の午後、大阪は4月26日(土)の午前中に行いますが、東京会場でのセミナーは、オンラインでのご視聴をご希望の方にZoomによってのご参加も受けつけておりますので、どうぞ奮ってご参加下さい。お待ちしております。
(ハワイの話)
3月30日、ワイキキの目抜き通りであるカラカウア・アベニューのインターナショナル・マーケット・プレイスの入り口付近で200人ほどの人々が旗やサイン・プレートを持って抗議活動をしていました。その場所は、ちょうどTeslaの販売ショールームがある場所で、”Tesla Takedown” 抗議活動と呼ばれるイーロン・マスクのトランプ政権での役割と施策への抗議をする人たちでした。そのカラカウア通りの反対側には逆にトランプ政権を支持する人たちが星条旗を振っている姿もありました。
ハワイ州の失業率が3%と、このところ8か月連続で3%を下回ったというニュースがあります。しかしながら、この数字には、連邦職員のレイオフ数字が反映される前の数字とのことで、安定した失業率もこの連邦職員の解雇の波が続くと急激に増えることが予想されています。前回のワクワク不動産便りでも書きましたが、ハワイにいる約3万5千人の連邦職員のうち、56%はミリタリー・ベースで働いており、7%は、郵便局員で、彼らは削減の対象外のため、大きな削減になならないことと、逆にハワイ州の仕事やホノルル市役所の仕事に大きな要員不足があるため、相当数の雇用は確保できる見通しとのことです。本年2月の失業率としては、米州では、サウス・ダコタが1.9%と最も低く、次いでノースダコタとバーモントが2.6%、モンタナが2.8%と低い率を示しています。そして、メリーランド、ミネソタ、ネブラスカとニューハンプシャーがハワイと同じ3%と続きます。全米平均では、1月の4%に対し、2月は4.1%にアップしています。ハワイの雇用回復はパンデミック前の水準と比べて98-99%回復していると伝えています。
ハワイ州運輸局は、3月24日から新規に設置された安全カメラシステムによって検知されたスピード違反車に警告を発すると発表しました。ホノルルの都市部に設置された10か所のカメラは既に動いており、違反通知を出すことになります。既に今まで設置されてきた場所では、衝突事故が7割近く減っているという実績もあるとのことです。このシステムを運用するには、まず教育期間を設け、その後は警告期間を経たのちに初めて召喚状を発行するというプロセスになるとのことです。今まではカメラでの記録は警告を発することなくデータが蓄積されていましたが、3月24日から警告をスタートさせることになりました。もしスピード制限を5マイルオーバーのドライバーに対して警告を送ることになれば、1週間で80,000件の警告が出されることになるだろう。10マイルオーバーだとそれが20,000件に減り、15マイルオーバーだと7000件ほどになる見込みとのこと。これを実行するのは警察の協力も必要ですが、運輸局内に十分対応できるだけのスタッフを用意しなければならず、完全オンライン化ができるまでは人力と予算の確保に動いているとのことです。
トランプ政権下のへグセス国防大臣が3月25日からハワイを訪れ、Joint Base Pearl Harbor-Hickamなどハワイの主要軍事施設を相次いで訪問、ドナルド・トランプ式America Firstアプローチをして平和を強固にさせると言いましたが、そのAmerica Firstは、America OnlyやAmerica Aloneのように各国との協力や協調をしないというものではなく、それぞれの国の軍と軍同士の関係を築いてゆくものであると強調しました。特にインド・パシフィックでの中国に対する同盟・協力を築くことの重要性をアピールしました。同国防大臣は、ハワイ訪問の後、グアム、日本、フィリピンを訪問するスケジュールとのことです。
ハワイの火災保険の金額が高騰しています。コンドミニアムの中には大災害用に必要とされる保険を更新することができず、また十分な保険をかけていないコンドミニアムに対して銀行はリスクが高いとみて住宅ローンを下ろさないケースが出ています。ということで、ローンを受けられないバイヤーがいるために購入が進まず、売却される物件数も減るという現象が今起こっています。過去長年にわたりハワイのコンドミニアムへの保険は安定していました。しかし、20か月前からすべてが変わりました。2023年の夏、マウイ島のラハイナを米国史上最大の山火事が襲い、102人が死亡し、多数の避難者を出し、大規模な損害がでました。この大惨事と同じように起こったハリケーンと洪水によって再保険のコストが’急激にアップしました。コンドミニアムのマスター・インシュランス・ポリシーが急激に300%から1,300%のジャンプアップに直面しました。あるワイキキの高層コンドミニアムでは年間保険プレミアムが235,000ドルから1.2ミリオンドルに上がりました。各コンドミニアムの管理組合はこの事態に対して、区分所有のオーナーへのメンテナンス・フィーをアップするか、オーナーから特別徴収金をとるか、または保険の対象額を100%でなく減額することを決めました。そのようなカバー金額を減らしたコンドミニアムでは銀行がローンを出さないケースが多々あり、バイヤーが買いたくても買えないという現象が起こっています。
(ハワイの不動産の話)
3月14日にカハラ・ビーチ・フロントの大邸宅不動産が65.75ミリオンドル(約97億円)で売却されました。バイヤーの名前は明かされていません。この邸宅は’Hale Hanohano’または、”House of Honor”と呼ばれていて、1.5エーカー(約6,000㎡)の土地に3軒の家があり、オーシャン・フロントは213フィート(約65メートル)が海に面しています。これはハワイで取引された最高額の不動産取引となりました。従来の最高額はカウアイ島のノース・ショアで取引された46.1ミリオン・ドルでした。固定資産税当局のデータによると、この物件の売り手は、Susan Ocampoという人で、Sirenza Microdevices というセミコンダクター・サプライヤーを起こした人とのことです。今までのオアフ島での最高額取引は、パークレーンのペントハウスの27.5ミリオンで、一戸建てだとカイルアの123 Kailuana Loop の邸宅で26ミリオンでした。
エバビーチにある、市が所有する空き地に官民共同事業としてアフォーダブル・レンタル・ハウスを127戸作るプロジェクトが前進したとのことです。建設予定の住宅のうち119戸はその地域の平均所得の60%以下の所得者がテナントになれるもので、金額としては、4人家族で年収$83,550、単身だと年収$58,500になるそうです。残りの8戸のうちの一戸はオンサイト・マネージャ用で、7戸は超低所得者で平均所得の30%以下、年収で4人家族で$41,750、単身で$29,250という制限になります。建設開始が今年にずれ込みましたが、2026年末には完成見込みとのことです。
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2025.03.29
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2025.03.13
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2025.03.02
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皆様、平素より大変お世話になっております。 カイナハレ・ハワイ不動産の三田です。 カリフォルニア州での山火事のニュースに続き、日本でも山林の火災が広がっているというニュース...
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