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アイランド・コロニー #1919
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株式会社カイナハレ ハワイ
2025.05.04
【ハワイ不動産】カイナハレハワイわくわく不動産便りVol.269
カイナハレ・ハワイ不動産の三田です。
皆さま、いつもこのワクワク不動産便りをお読みいただき、ありがとうございます。私は、4月17日から29日の間、日本へ出張しておりましたので、今回の便りはあまりたくさんの情報をお届けできませんことをお赦し下さい。
(ハワイの話)
アメリカ国内に入るときに、適正なビザがないことで留置され、国外追放されるというケースがトランプ政権によって増えているという情報がありますが、ハワイに入ろうとしたドイツ人2名が空港で留め置かれ、東京経由でドイツまで帰国させられたというニュースが4月28日の新聞に出ています。彼らは、卒業旅行で、タイとニュージーランドを旅行したのちにハワイに到着しましたが、ハワイに滞在予定の全日程の滞在先(ホテル)の予約が確認できなかったという理由で留置、そして強制送還されたことが報じられています。このケースばかりでなく、トランプ政権の国境政策によって厳しく取り締まられてきており、入境でのほんの些細な誤解でも留置・送還される可能性があることを心配して米国に来る人が躊躇してしまわないよう各方面で努力をすることが書かれています。
2026年1月1日から、ハワイ州のTAT(ホテル税)がアップするというニュースがあります。ハワイでホテルやバケーションレンタルを宿泊に利用する人には、ホテル代に加えて
消費税(4.712%)、ホテル税TAT(10.25%)、および各郡の追加ホテル税OTAT(3.0%)が加算され、合計でおよそ18%の税が課されています。このTAT分が11%に引き上げられます。そして、今まではクルーズ船の乗客には対象外だったTATが課税の対象になります。この新たな課税制度は、経済成長と自然保護を両立させることを重視しているとされ、ハワイ来訪者の地域社会への配慮を目指すよう、増収分を環境保護や観光管理に向ける方針であると伝えられています。
学生への連邦から(国から)のローンについて、コロナ禍では返済猶予期間が与えられていましたが、トランプ政権になりその猶予も終りを告げ、返済未納者に対して請求が始まると報じられています。ハワイに住む者にとって、高い生活費や低家賃の住居を見つけるのが難しい環境がある中で、金利の低くない連邦学生ローンの返済を迫られることが始まることで、それに見合う仕事についていなければならず、難しい状況に追いつめられる人達がいると報じられています。ダニエル・K・イノウエ空港(ホノルル国際空港)が大幅にリニューアルされることがハワイ州運輸局から発表されました。ハワイアン航空とアラスカ航空の合併後の戦略の一つとしてハワイアン航空のプレミアム・ラウンジが現在の5倍の広さになることや、レストランとしてハワイで人気の店も入る予定とのこと。また、滑走路や誘導路などを含めた空港施設の基幹部分でも、今後長期にわたり安心して使用するに堪えうる改良に取り組むとのことです。
カカアコ地区の海側にあるレストランと結婚式場の「53バイ・ザ・シー」のオーナー、京都のタカミ・ウエディングのハワイ法人であるオーシャン・インベストメンツが、ケン・ホテルズ&リゾーツ・ホールディングス・リミテッド社に所有権を売却することが分かりました。以前、オーシャン・フロントの結婚式場レストランとして有名だった「ジョン・ドミニス」を約20年まえに買収して作られたのがこの53バイ・ザ・シーで、日本人顧客に愛用されてきました。
我々日本人として嬉しいニュースは、2025年4月に創業75周年を迎えた「アロハ豆腐」がホノルル市議会より75周年の認定書を授与されたとのことです。
(ハワイの不動産の話)
以前にもこのメールマガジンで触れたかと思いますが、オアフ島で別荘として持って居られる方で、半年以上誰も使っていない住居があれば、その住居のオーナーに対して高額の空室税という形で通常の固定資産税にアップして課税するという議論がありました。その際には反対意見が多く、一旦その案についての議論が中断となっていました。ホノルル市はコンサルタント会社としてErnest and Young社に、この空室税が’ホノルル市にどれだけの税収をもたらすか、という調査を50万ドルで依頼していたとのことです。同コンサルタントは、すでに空室税を導入しているカナダのバンクーバーとトロントの例を参考にして、レポートを作成しました。その状況を4月30日付けのスター・アドバタイザー紙が1面トップで報じています。コンサルのレポートによると、今後10年間で290ミリオン・ドルの増収をもたらすことができるとの指摘がありました。しかし、空室税に関係する戸数は1000余りにとどまり、低所得者用の住宅件数の増加(この空室税の設定の理由)にはつながらないこと、そして、1000戸のみのために実施にかかる経費を考えると、費用対効果の点で疑わしいとの指摘もあります。この税を行えば、高額な税金を避けるためにオーナーが賃貸を始めるか、あるいは物件を売却することになる点も指摘されています。サンフランシスコでは、空室税が合憲かどうかという点で反対同盟が市を相手に訴訟を起こし、カリフォルニア最高裁で違法であるという判決が下った例もあります。ホノルル市の予算委員会でも、この法案は非居住者だけを対象としておりフェアでなく、住居に関する法律はオアフ島の全居住オーナーに平等に課されるものでなければならない、という意見が出されています。このような状況ですので、結論が出るまで、どのように転ぶかわかりませんが、状況が判明すればまたお知らせしたいと思います。
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