不動産会社詳細
株式会社カイナハレ ハワイ
ハワイ不動産 ハワイに住む夢かなえよう | カイナハレ ハワイ
- 売出
- 賃貸
- バケレン
- 物件管理
- 会社概要・事業内容
- ハワイの不動産会社カイナハレ ハワイです。
カイナハレ・ハワイという社名は、ハワイ語のKAI（海）とAINA（土地）を合わせたKAINAと、HALE（家）から成り、「KAINA HALE」、すなわち「オーシャンビューの土地の上に建つ家」をイメージしました。業務内容は、ハワイ不動産、ワイキキ不動産、ハワイ店舗物件など不動産の売買から管理、バケーションレンタル、コンシェルジェサービスまで、ハワイ州における不動産に関する全般的な業務。カイナハレ・ハワイに依頼すれば、安心してすべてを任せられる、ワンストップショッピングできる会社作りを目指しています。
★カイナハレハワイ不動産ウェブサイト
https://www.kainahale.com/
★ハワイバケーションレンタルおすすめリスト
https://www.kainahale.com/vacation-rental
★ハワイ賃貸物件おすすめリスト
https://www.kainahale.com/for-rent/
★ハワイ最新不動産物件簡単検索ツール
https://search.kainahale.com/
★★カイナハレの不動産物件管理を満足頂ける7つの理由
1. 100件以上の管理物件数と実績
2. 24時間以内にオーナー様からの問合せを対応
3. オーナー様への入金は月〆の翌5日で対応
4. 管理書類は毎月、翌月5日～10日以内に発送
（備品購入などの経費明細も詳細を記載し書類を作成）
5. WEBサイト上でバケーションレンタルの予約状況、稼働率が閲覧可能
6. ハワイ コンシェルジュサービス／ホアロハクラブを運営
7. 明朗会計システムで幅広いサービスを提供
また、カイナハレで物件をご購入いただくと、JALのマイルがたまります！
★★ハワイ不動産セミナー開催しています
税理士法人しんかとタッグを組んで、ハワイ不動産の基礎知識から、最新ハワイマーケット情報、皆さまの様々な疑問にお答え致します。日本の各都市を巡るカイナハレの不動産セミナーは参加費無料ですので、興味のある方はぜひお申込みください。詳細はこちらをご覧ください。
カイナハレのハワイ不動産セミナー
https://www.kainahale.com/seminar/
サービス内容
不動産売買,不動産管理,賃貸（長期）,賃貸（短期・バケーションレンタル）,商業不動産・リース,ハワイ島（不動産売買)
所属エージェント数
8人
日本語対応
OK
★三田英郎 | HIDEO MITA(R)
株式会社カイナハレ ハワイ代表
東京出身、上智大学外国語学部ポルトガル語学科卒。
卒業後、船でブラジルに渡り、サンパウロの南米銀行に就職。その後在サンパウロ日本国総領事館勤務後、日本に戻り1972年から富士通に勤務。富士通在職中は主に情報（コンピュータ）の海外ビジネスを担当。富士通ブラジル（サンパウロ）営業部長、富士通イタリア（ミラノ）初代社長、富士通エスパニア（マドリッド）社長を歴任。富士通での最後の任地がハワイで、ハワイ駐在員事務所長かつJAIMS（ハワイカイにあるビジネス・スクール）副所長。任期終了後2003年に富士通を退職、ハワイに残り不動産業に転進。
フォガティ不動産に籍を置いて4年間セールス・エイジェント、2008年6月からマイランド・ハワイ社長兼プリンシパルブローカーを3年半続けた後に独立。2012年2月からカイナハレ・ハワイのオーナー社長となる。その間にコンドミニアム・邸宅・アパート・ショッピングモール・ホテル・空き地・牧場などの取引を経験、2009年にはハワイのトップ100レアルター（13位）に選ばれて表彰を受ける。海外滞在暦は、ブラジル8年、イタリア5年、スペイン5年、ハワイ18年の計36年。言語は日本語・英語・ポルトガル語・スペイン語・イタリア語の5ヶ国語を話す。
★メールマガジン『カイナハレ・ハワイわくわく不動産便り』
https://www.kainahale.com/news/
株式会社カイナハレ ハワイ代表
東京出身、上智大学外国語学部ポルトガル語学科卒。
卒業後、船でブラジルに渡り、サンパウロの南米銀行に就職。その後在サンパウロ日本国総領事館勤務後、日本に戻り1972年から富士通に勤務。富士通在職中は主に情報（コンピュータ）の海外ビジネスを担当。富士通ブラジル（サンパウロ）営業部長、富士通イタリア（ミラノ）初代社長、富士通エスパニア（マドリッド）社長を歴任。富士通での最後の任地がハワイで、ハワイ駐在員事務所長かつJAIMS（ハワイカイにあるビジネス・スクール）副所長。任期終了後2003年に富士通を退職、ハワイに残り不動産業に転進。
フォガティ不動産に籍を置いて4年間セールス・エイジェント、2008年6月からマイランド・ハワイ社長兼プリンシパルブローカーを3年半続けた後に独立。2012年2月からカイナハレ・ハワイのオーナー社長となる。その間にコンドミニアム・邸宅・アパート・ショッピングモール・ホテル・空き地・牧場などの取引を経験、2009年にはハワイのトップ100レアルター（13位）に選ばれて表彰を受ける。海外滞在暦は、ブラジル8年、イタリア5年、スペイン5年、ハワイ18年の計36年。言語は日本語・英語・ポルトガル語・スペイン語・イタリア語の5ヶ国語を話す。
★メールマガジン『カイナハレ・ハワイわくわく不動産便り』
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得意な物件タイプ・エリア
投資用不動産物件売買
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ウォシュレット付きです！
株式会社カイナハレ ハワイ
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$5400/30泊～
株式会社カイナハレ ハワイ
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お知らせ
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2025.01.15
【ハワイ不動産】カイナハレハワイわくわく不動産便りVol.262
皆様、平素より大変お世話になっております。
カイナハレ・ハワイ不動産の三田です。
2025年最初のわくわく不動産便りです。世の中でのAIの急速拡張やトランプ政権が何をもたらすかという環境の中で、2025年には、物価の変化、金利の変化、労働力不足の問題など多岐にわたる一般的話題がありますが、ハワイとしては特に観光業の回復なるかという重要問題があり、その中でも日本からのビジターが回復するかという点が注目されています。毎月２回、その時のトピックスを中心にこの「わくわく不動産便り」を発行してまいりますので、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
（ハワイの話）
12日（日）に今年のソニーオープン最終日がオアフ島ワイアラエ・カントリー・クラブで行われました。前週にマウイ島で行われた本年最初のPGAツアーで松山英樹選手が優勝し、2週連続優勝の期待がありましたが、健闘むなしく惜しくも16位タイに終わりました。最終日の朝には雨が降りましたが、スタートするころには雨も止んで心地よい快晴のコンディションになりました。
１月１日の新聞には、大晦日夜の花火による死傷者の事故のニュースで今年が始まったことが報道されていました。事故が起こったのはソルト・レーク地区で民家での不法花火の爆発が原因でした。この事故で３人が死亡という大事故となりました。当日の花火による事故では、６人の重傷者を軍用ジェット機でアリゾナの病院まで輸送したというニュースも流れました。空中にあげる花火など危険度の高い花火は2011年の１月に禁止されており、今では地上での花火のみ許可されています。とはいえ、市民は花火好きで独立記念日などに花火を使いますが、以前から特に大晦日の夜は街中が煙で白くなるほど爆竹などを使用しています。空中花火の不法使用についてはほぼ毎年議会で取り上げられており特に今年は３人の死者を出した大事故につながったため、より厳しい不法花火禁止法を作るよう通常以上のプレッシャーが政治家にかかっています。このような不法花火は密輸されてハワイに入ってきており、2024年には前年より少なくなったものの、約24トン摘発されたそうです。
ハワイで３番目に大きい（総資産$9.3 billion:約１兆５千億円）銀行であるAmerican Savings Bank（ASB）は、HEI:Hawaiian Electric Industries ハワイ電力会社の子会社ですが、このHEIが持ち株の90.1％を個人投資家に売却したと発表しました。これは１昨年の８月に起こったマウイ島の大火災の一部の原因を作ったとHEIが訴訟されている問題を解決するためにとった措置とのことです。その結果、一人で9.9％以上の株式を取得した投資家はおらず、HEIは9.9％を所有しており、筆頭株主の地位を維持しています。新投資家には、ASBのトップ・マネージメントや独立役員も含まれています。ASBの株式総額は、$450 Millionで、そのうちの90.1%に当たる$405 Millionを売却したことになります。ASBは本店も支店も含めて従来通りのオペレーションを続けるとのことです。一方、HEIは、この資金をマウイ火災裁判の和解金の一部に充当するとのことです。ちなみにHEIは、ホールディング・カンパニーのHawaiian Electric Co.としてハワイ州のほぼ95％に電力を供給している会社です。
HTA(Hawaii Tourism Authorityハワイ観光協会）は、観光緊急基金を1998年以来2回目の使用を使うと発表しました。これはまだ完全な回復モードになっていない観光業にテコ入れする目的で5ミリオン・ドルを投入するというものです。同協会は、2023年に2.85ミリオン・ドルをマウイ島火災後に使用し、米国本土からの来訪者増につなげました。その資金の一部は火災で住居を失った人たちの救済にも一部使われました。また$2.15ミリオン・ドルを2024年にもマウイの観光業の回復に使われました。今回更に追加して５ミリオンを投入するのは、米本土からの観光客を呼び寄せるためで、HTAはロスアンジェルスとサンフランシスコでハワイ観光のキャンペーンを開くとしています。ハワイの観光業が本格的に回復しないことには無数の要因があると言われています。マウイ火災の影響、別の旅行先との競合、そして海外からのビジターに大きく影響している外国為替の状況、これは特に日本からのビジター減に影響しています。ちなみに、2024年の11月までの統計による対前年比の数字は、Californiaが1.8％ダウン、Texasが4％ダウン、Oregonが2.8％ダウン、Arizonaが、0.4％ダウン、Coloradoが4.8％ダウン、Floridaが1.3％ダウン、Nevadaが0.7%ダウン、Ilinoiが5.7%ダウンで、数少ないアップを示したのはWashingtonの2.2%アップと、Utahの2.1% アップでした。海外からのビジターも同時期では、Canadaが8.9%ダウン、Australiaが10.4%ダウン、Europeが22.1%ダウン、Chinaが54%ダウン、Taiwanが78.6%ダウン、Koreaが3.3%ダウンした中で、Latin Americaが2.1%アップ、そしてJapanは25.2%のアップを示したとのことです。
そのJapanからのビジターリカバリーについて、別の新聞記事がありました。ハワイ大学調査組織のトップによる見解として、コロナ前のレベルに回復するのは2027年になるのではないかというものです。ハワイにとって最もビジターが多いのはカリフォルニア州からで、特にロスアンジェルスが最大でしたが、この度は大きな山火事の影響で10万人が避難すると予想されており、ハワイ州としてはその代わりというか日本からのビジターが増えてくれることがとても重要と認識されています。昨年11月までに前年比25.2％の増加を記録しましたが、それでも12月までで約70万人規模にとどまり、コロナ前の150万人の半分に止まっています。今年2025年にはその数字が百万人になるよう期待しており、2027年にはコロナ前の数字に戻ってくれるだろうと期待しているとのことです。この回復遅れの大きな原因はアメリカのインフレと為替レートが影響しています。過去のおいても湾岸戦争時、SARS、同時多発テロなど一時的に旅行を控えなければならない事態もあったものの、回復してきたこともあり、高インフレと為替が落ち着いてくるタイミングで、日本市場へのマーケティング活動を進めるべきと言っています。
ホノルルの、リック・ブランジアーディ市長は、１月２日に第２期目の宣誓を行いました。但し、最初に言及したのは大晦日の不法花火による大事故で、不法花火の取締りの強化でした。同氏は、２期目も継続して主要３ポイントを追及していくと述べました。その３ポイントとは、１．アフォーダブル住居の不足、２．ホームレス問題、３．公共安全の確保、です。住居については、オアフ島西地区で大規模な土地を有するKamehameha Schools, Castle & Cooke及びその他の土地オーナーとも協力してローカル・ピープル向けの住宅建設を進めること、次に、旧アロハスタジアム跡のNew Aloha Stadium Entertainment Districtと名付けられた周辺開発を進めること、そして更にオアフ島のクリーン飲料水を確保することが挙げられています。その他にも、オアフ島の新ごみ処理サイトの決定や現在サイトの整備・拡張、更に建築後100年になるホノルル市役所ビルディングや周辺関連ビルの修復もあり、更に救急車やパトカー、また運河清掃用のクレーンなど数多くの対象が指摘されました。
イリカイホテルの最上階にあるシーフード・レストラン「ぺスカ」が閉店し、新たに「エンパイアステーキハウス」が１月11日にオープンしました。新レストランは、ウルフギャングが手掛けるステーキハウスとなりました。このエンパイア・ステーキハウスはニューヨークのミッドタウン・イースト、ミッドタウン・ウエスト、そしてタイムズ・スクエアに店舗があり、六本木にも店舗を持っています。東京に拠点を持つタマヒメダイニングと提携してこの新レストランを営業するもので、ランチタイムは午前１１時から午後３時まで、ディナータイムは午後３時から午後10時まで（金・土は10時半まで）の営業となります。イリカイホテルのパーキングは４時間まで駐車が６ドルとのことです。
（ハワイの不動産の話）
オアフ島の住宅販売について2024年は2023年と比べて一戸建て住宅もコンドミニアムも価格は少し上がりました。しかしながら、販売戸数が増加したのは一戸建てのみで、コンドミニアムは販売戸数は減少しました。一戸建ての2024年中間販売価格は、2023年の$1,050,000から4.8％アップの$1,100,000となり、ピークだった2022年の$1,105,000に近づきました。2024年コンドミニアムの方は、2023年の中間価格$508,500から1.3％アップの$515,000となり、こちらは、従来のピークである2022年の$510,000をも上回りました。このコンドのレコードは、１２月の中間価格が$540,000であったことが影響しており、この数値は、従来の単月最高値だった2023年3月の$536,000をも上回りました。一戸建ての方の単月レコードは、2022年5月の$1,153,500となっています。2024年の一戸建て販売戸数は2.793件で、2023年の2,560件と比べて9.1％の増加となりました。この販売数は、2022年に23.2％ダウン、2023年に26.3％ダウンという2年連続ダウンからやや回復した数字となっています。2024年のコンドミニアムの販売数は3年連続のダウンとなりました。2024年は前年比2.5％ダウンの4,459件で、2022年と2023年の下落数は、それぞれ11.8％、28％となっています。今年のマーケット・トレンドを見るに、住宅ローン金利の高止まり、そしてメンテナンス・フィーと窓外保険料の高騰がバイヤーにとっての高いハードルになるとみられています。
OHA(Office of Hawaiian Affairs:ハワイ州先住ハワイアン事務局）は、アラモアナ通り海側に所有する31エーカーの土地に1,000から2,000戸の住居を建設するプランを提案しています。そのプランでは、半数は、オアフ島の中間所得の140％を超えない世帯で、自宅用に使うことを義務付け、5マイル以内にあるessential フィールドの職場に勤務するバイヤーであることとしています。essential フィールドとしては、教育、ヘルスケア、法律施行、ホスピタリティ、そして建設といった部門を含むとされています。これを市場価格で販売し、その収益から同地域に計画されているHawaiian cultural centerや Public waterfront promenadeの 建設資金に充当するとのことです。また同地域に建設されるコンドミニアムの高さ制限を、200フィートから400フィートに引き上げるプランも持っています。この地域は2006年に一度高層ビルの建設を禁止すると決められていたものです。オアフ島の中間所得の140％というリミットは独身者だと年収＄137,000、カップルだと$156,000、４人家族だと$194,000になります。また販売価格は、おおむね$500,000から$720,000になる見込みです。学校の先生が消防士と結婚して二人の子供がいるような家庭が典型的なモデル・ファミリーとのことです。
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企業所在地
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2222 Kalakaua Ave., Suite 1001 Honolulu, Hawaii 96815
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