ハワイでビジネスをやりたい、ご家族でハワイに移住したいという日本人の方にとって、最も早くそれを実現する方法の一つが、投資家ビザの一種「E-2ビザ」です。今日はカイナハレハワイ不動産のエージェントである礼くりふさんが、日本語のできるハワイの移民弁護士、ベン・タオ先生にE-2ビザ最新情報について、インタビューしました。
日本生まれ育ちの米国人で日本語OK。ハワイ在住38年。ANA系列会社のオペレーションマネージャーなど長年旅行業に従事。カイナハレでは12年目の最古参。日本のＴＶ番組にも出演経験あり。 YouTubeチャンネル : 「ハワイ不動産ガイド」も運営中。
E-2ビザ取得でハワイ移住、2025年に変化はありますか？
くりふさん:
私はハワイの不動産エージェントとして、商業不動産やビジネスのM&Aの仲介、例えばネイルサロンや美容院、飲食業などのビジネスのM&A物件を日本人の投資家の方にご購入のお手伝いをしてまいりました。 その度にベン・タオ先生に投資家向けのE-2ビザの取得の手続きではお世話になっています！
ベン・タオ先生:
カイナハレハワイさんともいくつもの案件をご一緒しましたね。私は日本語でご相談していただけるハワイの移民弁護士として、ハワイにおける日本人の方の起業やビザ取得の案件を30年以上に渡って手掛けています。
くりふさん:
いつも日本語でスピーディかつ丁寧なレスポンスをしてくださるベン・タオ先生は、クライアントの皆さんからも信頼が厚く、わたしたちもいつも頼りにさせていただいています。
さて、今年はトランプ元大統領が再選されて大きなニュースとなりました。先生は日本人の投資家の方のE-2ビザ取得の流れになにか変化があると見ておられますか？
ベン・タオ先生:
振り返れば、2020年のコロナが始まったころもトランプ政権でした。コロナによる影響で、さまざまなビザの審査プロセスが遅延した中でも、E-2ビザはほとんど影響がありませんでした。というのも、E-2ビザというのは海外からの投資が条件となっているビザです。”反移民”イメージの強いトランプですが、彼はビジネスマンですから、アメリカに流れ込む海外からの投資マネー、そしてアメリカ国内の雇用を生む投資家は大歓迎。E-2ビザを来年以降取得しようとしている方も心配は要らないでしょう。実際に私が手掛けてきたE-2ビザ案件数も、コロナ前から現在まで毎年ほぼ変わっていません。
くりふさん:
ではE-2ビザを取得するための投資条件にも変わりはなさそうですか？インターネット上では、ミニマム20万ドルとか、30万ドルとか、色んな情報が飛び交っていますが。
ベン・タオ先生:
そうですね。法律上のガイドラインが明記されているわけではないですが、私が手掛けたケースでは15万ドル程度の事業でも実際にE-2ビザが取得できています。いまのところ、そこも大きな変化はないのではと見ています。もちろん投資額が大きいほうがビザが取りやすくなる傾向はあるのは確かです。
くりふさん:
このE-2ビザというのは「まずアメリカに会社を作り、投資を行った実績が先に必要」で、それがあってやっと申請出来るビザである、というのが一つの難しいポイントですね。
ベン・タオ先生:
その通りですね。これは英語で”Invest at risk (リスクのある投資）”と呼ばれるタイプの投資で、リスクを伴います。それゆえに投資をスタートする前に、どういう事業で起業またはM&Aするのか、またご自身がビザ取得の条件を満たしているのかなどを早い段階からしっかり計画し、ご相談いただきたいですね。
くりふさん:
最終的な投資判断は投資家の方本人となりますが、われわれもM&Aする事業のデューディリジェンスに対してはさまざまな角度からお手伝いをしています。日本と同じ感覚でハワイの事業を判断しようとする方も多いんですが、ハワイには独自の商慣習や難しさがあります。ハワイ州やホノルル市の各種ライセンスや、パーキングの台数や人の流れによる集客の予測、仕入れ方法などなど、ハワイをよく知っているプロの視点での見極めが必要となります。
では、実際にビジネスを決めて投資を行ったあと、現状で、E-2ビザの申請にかかる期間はどのくらいでしょうか？
ベン・タオ先生:
まったく新規にE-2ビザを取得する場合には、日本のアメリカ大使館などに企業登録という審査プロセスがあります。それが完了してから、大使館での面接があり、トータルで4ヶ月ほどはかかっています。すでに企業登録が済んでいて、投資家であるオーナーがE-2ビザを取得しており、追加でE-2ビザを申請する場合には、さらに早くなります。
くりふさん:
先生に依頼をした場合の E 2 ビザ取得の弁護士費用はだいたいどのくらいを想定しておけば良いのでしょうか。
ベン・タオ先生:
新規で企業登録から申請までを行う場合ご本人とご家族を含めて約8000ドル程度からとなります。すでに企業登録が済んでいる場合の追加申請の場合はお一人4000ドルから5000ドルといったところです。
Eー2ビザのよくある誤解や、事前に知っておいたほうがよいこと
くりふさん: ここから自分がよく日本人の E-2ビザ申請者の方に聞かれる質問や事前に知っておいていただきたいことなどをまとめてベン・タオ先生に伺っていきたいと思います。
Q:教育移住のために家族でE-2ビザを取得したいです。家族のビザも一緒に取れますか？
A:取れます。投資する方本人のE-2ビザ、また配偶者の方、21歳以下のお子さんもビザが取れます。E-2ビザで移住してきた場合、ハワイの公立校にも通えますので、学費を抑えることもできますね。E-2ビザ保持者はそのビザスポンサー(雇用主)に雇用される場合に限り米国で就労が可能ですが、配偶者の方はE2-Sビザというビザが発行され、アメリカ国内で自由に働くことが可能なのも魅力です。
Q:ハワイに別荘の不動産を購入したら、E-2ビザは取れますか？
A:ハワイ不動産の購入ではビザは取れません。E-2で申請できるビジネスは、アメリカ現地での複数人の雇用を行い人件費を払っていること（最低2-3人以上）こと、また商品仕入れやサービスの販売など「実際の事業として運営されていること」の証明が必要となります。
Q:E-2ビザ取得の際、英語能力は問われますか？
A:E-2ビザを投資家として、またはマネジャーとして取得するいずれの場合にも、英語力は必須ではありません。大使館面接も日本語で受けることができます。ただし、経営者やマネジメントとして業界経験があり、アメリカで当該事業を経営していく能力があるかどうかは問われます。マネジャーは業界経験は5年以上はあったほうがよいでしょう。
Q:日本に住んでいてE-2ビザ申請中に、ハワイ旅行は可能ですか？
A:はい、ハワイ旅行に来ることは問題ないです。ただし、ハワイで仕事をすることはできません。
Q:もしも、投資後、ビザが取れなかった場合、投資した資金は返ってきますか？
A:投資金で購入した在庫を売却したり、デポジットしていた金額が返ってきたりと一部回収はできると思います。しかし、たとえば店舗改装費や支払った人件費などは返って来ません。
くりふさんからのメッセージ
カイナハレハワイ不動産では、”ハワイに住む夢かなえよう”をモットーに、ハワイ移住したいお客様の夢をさまざまな形でお手伝いしています。その中でも”ハワイでビジネスをしたい””ハワイに教育移住したい”方からのご相談が増えています。
ハワイならではの飲食関連や、ヘアサロン、ネイルサロンなどのサロンビジネス、小売業などで売りに出ているビジネス案件もご紹介可能です。またベン・タオ先生はじめ、ハワイでビジネスを行っていくのに必要なプロフェッショナルたちへのご紹介も行っています。
ベン・タオ先生のインタビューでお話しが出たように注意すべきポイントもありますが、日本人の方にとって、もっとも早く、そして比較的少ない投資額でアメリカ移住を叶えられるE-2ビザ。ぜひ商業不動産やM&A案件の仲介も手掛けるカイナハレハワイ不動産にご相談ください。
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