2019年11月の全米の雇用は266,000人分増加したため、1月以来の最高レベルに急上昇し、失業率は3.6%から、3.5%へと下落した。また、11月の賃金は前年同期比で3.1％堅調に上昇した。米中貿易紛争など理由に、米国経済が景気後退に陥る可能性があるという懸念は秋にピークに達しており、不況や雇用の冷え込みが懸念されていたが、実態経済はそれほどの影響を受けなかった模様。特にジェネラルモータースが40,000人の雇用創出が突出していた。
