米国司法省は、6月23日にハワイ州のイゲ知事が施行中の州外からの渡航者に対する14日間の自己隔離義務の合憲性について異議を申し立てる関心声明を提出した。

司法省は、ハワイ州へ州外からの観光客の受け入れ再開についてプレッシャーをかけてきている。

すでに、カウアイ島やハワイ島在住の10数名のハワイ州住民が組織した「フォー・アワー・ライツ」というグループが、イゲ知事による14日間の自己隔義務は、知事の緊急事態の強制力の範囲を超えているとして、ハワイ州、イゲ知事、そして州弁護士クレア・コナーズ氏を相手取って訴訟を起こしているが、司法省はこれを声明内で支持している。

また声明内で、ハワイ州はここまで厳しい策を取らなくても例えばアラスカのように検査結果が陰性の人を受け入れるなど、ハワイ州の公共衛生を守りながら、観光受け入れをする策があるはずだと指摘した。さらに、同自己隔離義務は、州外にいるハワイ州住民や、ハワイに家を持つ人を差別することに当たるともしている。

上記の訴訟内容に対して、イゲ知事とクレア・コナーズ弁護士を代表してハワイ州の司法長官は、14日間の自己隔離義務は知事権限を越権していない、と表明している。