イゲ州知事は、新型コロナウィルスによる収入減のために、家賃を払えず立ち退きの危機にさらされている人々を救済するために立ち上げた、1億ドルの家賃支援給付金プログラムを発表した。
 

連邦のCares ACTより供給された資金でまかなわれる同プログラムは、パンデミックにより失業もしくは収入の多くを失い、世帯収入が居住区域の世帯平均収入と同額かそれ以下になった人が対象となる。
申請が認められると、2020年8月1日から12月28日までの期間で、家賃がカバーされる。

オアフ島で月間$2,000（約21万円）まで、隣島では$1,500までが支給限度額となり、払いは非営利パートナーを通して直接、家主に振り込まれる形となる。3ヵ月分までまとめて支払いが可能とのこと。

イゲ知事は、ハワイ州での家賃滞納者に対する立ち退き命令の禁止を9月末まで延長していたが、再ロックダウンで失業率は上がっており、家主・賃貸者どちらにとっても、救済となる。