アメリカ連邦の追加のパンデミック救済支援策が決定

アメリカ連邦議会で、中小企業と個人に向けた追加支援策の法案が通過した。全米では$900ビリオン（約93兆円）、ハワイ州に向けては約1700億円以上の大型支援となる予定。支援策は広範囲に及ぶが、打撃を受けている失業者と中小企業支援への支援が大きい。主な使途は下記の通り。

約200億円はハワイ州の失業手当に充てられる。援助は、週に300ドルの追加で、3か月間約65,000ドルまでの給与をカバーする。
約700億円がハワイ州の個人向けの直接の現金支給に充てられ、一人あたり600ドル（ジョイントファイルしている人たちは1,200ドル）に加えて子供1人あたり600ドルが支給される（収入などによる制限あり）。
約200億円がハワイ州の家賃未払いによる立ち退き猶予の延長（2021年1月31日まで）の支援に充てられる。
同法案の中で、中小企業支援のための資金が$325ビリオン（約35兆円）分、うちPPPローン$284ビリオン（約29兆円）決定された。ハワイへの配分については今後決定される。このPPP（Paycheck Protection Program）ローンは、中小企業の雇用維持や運用支援のために、パンデミック直後に一度実施されていた。今回の追加支援策では、打撃の大きかった中小企業（2020年のいずれかの四半期に25％以上の売上ダウンを被った従業員が300人以下の企業）であれば、2回目のPPPローンを受け取ることができるようになった。
中小企業の運用コストについて上限$10,000を補助するSBA緊急助成金として　$20ビリオン（約2兆円）が承認されている。

その他、ワクチン接種や、教育、メンタルヘルスケアなど幅広い項目に対して、支援金が配分される。