これをうけ、8月5日にハワイ州のイゲ知事はハワイ州職員またハワイ州内の各市職員はワクチン接種を義務付けを発令した。州また市職員は8月16日までにワクチン接種を受けていることを証明するか、または毎週自費で検査を受ける必要があると発表した。
これは数万人の州や市の職員(警察官や教職員などを含む)に影響するが、公共衛生の観点から州政府が方針転換を発表した。
今週初めハワイ州内の主要な病院、ハワイパシフィックヘルス、カイザーパーマネンテ、クイーンズヘルスシステムズ、アドベンティストヘルスキャッスルが10月の初めまでに従業員に予防接種を受けることを義務付けていると発表した。他の病院やクリニックも追随することが期待されている。
各民間企業のワクチン義務化は企業ごとの判断に委ねられているが、企業によってはワクチン接種拒否者は解雇される可能性もある。 アメリカ社会全体としてワクチンを義務化し、ワクチン未接種者の行動を制限する方向に向かっていると言える。
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