ハワイ州、不動産取引時に海面上昇リスク情報の開示を義務付ける法律を施行

2022年5月1日より、ハワイ州は全米で初めて、州内の不動産取引の際に売主が買主に対して、海面上昇リスクに関する情報開示を必須とする法律を施行した。開示義務は3.2フィートまでの海面上昇の影響がある物件に適用される。州からの公式情報はこちら

3.2フィートまでの影響があるエリアは、こちらの2100年までの海面上昇を予測したハワイ州の海面上昇予測モデリングによるマップで確認できる。高波や高潮による氾濫、また海岸線の浸食などの影響を受ける地域が0.5フィート（16㎝）から3.2フィート（97㎝）までの4段階でインタラクティブに表示される。

このマップは、今後の温室効果ガス排出レベルに合わせて海面上昇が進むスピードを4つのシナリオで予測したもの。最も海面上昇が進んだ場合のシナリオでは、2030年に最大0.5フィート（16㎝）2100年までに最大3.2フィート（97㎝）が上昇するという。

◆【ハワイに住む】ニュースレターはじめました！