アメリカ連邦政府は電気自動車用のより強力な充電ステーションをハワイ州内に設置する費用として640万ドルの連邦資金を提供することを承認した。

ハワイ州は同額の投資を決定しており、それと同額の資金提供となる。

ハワイ州内には現在約800か所の充電ポートが設置されている。しかし電力会社のハワイアンエレクトリックは、2045年までに2200か所の公共の充電ポートが必要と予測している。現在ハワイ州内には4700台の電気自動車の登録されておりこれは昨年の30%以上の数となっている。高騰するガソリン価格対抗するために安価な電気自動車に対する需要が高まっているが、そのインフラは充分ではない。

その一方で、再生エネルギーの調査会社ブループラネットリサーチによるとハワイの電力網は電気自動車の急増に対応できる送電網を持っておらず、その再構築が先だと指摘している。

また、電気自動車の大規模な展開をサポートするために電気インフラを設置するよりも、将来を見越して、水素燃料電池のインフラを設置する方が安価であるとも指摘している。

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