2月2日、ハワイ州議会上院は、ハワイ州に2000万ドル以上の資産を持つ超富裕層に対して新たに課す「富裕資産税」の法案を暫定的に承認した。

同様の法案は過去にも掲出されており、2022年の2月に上院の歳入委員会で廃案となっている。

今回の上院法案925号（Senate Bill 925）では、 ハワイに2000万ドル以上の資産を持つ納税者には、年間純資産の1％の税金が課せらる、というもので、過剰な富の不均衡を是正する目的で導入が検討されている。純資産の計算は、ハワイ州の税当局が、納税者の不動産や、株式、パートナーシップなどをベースに算出する。

同法案を率いるカール・ローズ上院議員は、今日の米国における「信じられないほどの富の不平等が経済に打撃を与えている」とインタビューで発言。個人として証言したウィル・キャロン氏は、超富裕層は利用できるが、一般市民には利用できない税の抜け穴を使って、資産を増やし続けている一方、ハワイ州は住宅やインフラ、教育などの慢性的な資金不足に陥っている、と発言。

その一方で、富裕資産税導入は、個人の資産をハワイから流出させ、ハワイへの企業投資や雇用成長を鈍化させる危険がある、という経済研究所からの警告もある。

法案は現在、上院の歳入委員会に送られており、今後審議が続けられる。

◆【ハワイに住む】Instagramのフォローもお願いします！
IG ：@hawaiinisumu

◆【ハワイに住む】ニュースレターはじめました！

お申し込みはこちらから（メールアドレスのみ）

登録特典あり!特典はこちらでご紹介しています!

　・月一回配信
　・一ヶ月のハワイニュース振り返り
　・不動産市況や物件情報
　・メルマガだけのオリジナルコンテンツなどお届けします
 

◆【ハワイに住む公式LINE】はじめました！

友達追加よろしくお願いします！