バイデン大統領の「隠れコスト禁止」の方針、ハワイのホテルやエアラインにも影響必至

ジョー・バイデン大統領が一般教書演説で「ジャンク料金防止法」の導入により、消費者が企業より課せられているいわゆる「隠れコスト」の問題に取り組むことを約束した。

これはホテル業界が宿泊客に課すリゾートフィーや航空会社の手荷物料金や、子供が大人と一緒に座席を利用する際の料金などが対象になる。ハワイ州のホテル業界や、航空業界などにも厳しい精査の目が向けられることが予想されている。

たとえば予約サイトや旅行サイトによっては、ホテルの室料や航空券のチケット料金のみが大きく提示され、それ以外の費用は小さく提示されているケースがある。消費者は最終支払い段階で予想外の追加料金を払うはめになるが、こういった「ジャンク料金」を無くし、透明性を高めることを目的としている。

ホテルのリゾートフィーはオアフ島の場合、一日25ドルから50ドル程度の幅でチャージされている。これは飲食クレジット、プールやビーチへのアクセス、イベント、スパやシャトルサービスなどのアメニティ利用するために宿泊費に追加して払う費用というのが基本的なコンセプト。ただし、ハワイ州のホテルは全米の中でもリゾートホテルの割合も高いため、リゾートフィーをチャージしているホテルの比率が高いが、そのフィーに見合うアメニティを提供していないのに、便乗してチャージしているホテルも存在している。

すでに銀行業界でもこういった隠れコストを禁止する取り組みが始まっており、今後、こういった流れがホテルやエアライン業界にも来ると見られている。

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