バイデン政権は2020年3月に発令した新型コロナウイルスに関する「国家非常事態宣言」を2023年5月11日に解除する予定と発表していたが、上下両院が早期の解除を求める決議案を受け、当初の予定よりも1ヶ月早い4月10日にこの宣言を解除した。
これとは別に5月11日に予定されていた「公衆衛生緊急事態宣言」の終了には影響しないため、現在のアメリカ入国の際の水際対策（アメリカ国籍、永住権保持者を除く18歳以上の外国籍の人は2回のワクチン接種証明の提示が必要）については5月11日までの延長がTSAより発表された。

政府はワクチンの普及や大半の市民が感染したことにより一定の免疫が獲得できたとの見解を示し、段階的に季節性インフルエンザと同様の感染対策へ移行する予定。

5月11日段階での水際対策については詳細は発表されていない。

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