ハワイ州知事、州立公園の入場管理などを地元NPOに許可する法案にサイン

ハワイ州のグリーン知事は6月8日、カウアイ島のハエナ州立公園にて、ハワイの州立公園の入場者数管理などの業務に、地元コミュニティベースの非営利団体が関わることを許可する法案にサインした。

ハエナ州立公園は65エーカーあるカウアイ島の人気の観光地であり、オーバーツーリズムを地元の協力のもとで管理していくという州の方針のモデル地区となっている。

このハエナ州立公園は最盛期には1日あたり2000人の来園者が詰めかけ、交通渋滞などによる地元コミュニティの生活に支障を来たしていた。

2018年大きな洪水に襲われたため、一時的に公園は閉鎖されたが、これをきっかけに州当局はこの地域の管理方法を再考。現在はコミュニティ非営利団体が1日900人を上限とする駐車場予約と入場料プログラムを監督している。

法律によればハワイ州は環境的、文化的、歴史的にユニークな州立公園についてのみ地元の非営利団体と駐車場及び利用協定を交渉できると定められている。

州知事は「このハエナ州立公園の管理方法は、今後のハワイの観光スポットにおけるマジメントの非常によい事例だ」とコメント。「最も重要なハワイの資産は次世代に渡していくべき自然環境だ」とし、自然環境や地元の生活を保護し、観光業による利益を地元に還元することなど観光とのバランスを取るための法律であると強調した。

今後、どの州立公園が同法案の対象となるかは不明だが、州立公園局によると、一度に一つのパークずつ、それぞれに統制の取れた管理プランをたて徐々に導入されていく予定だとのこと。

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