ホノルル市議会はオアフ島内で複数の家を所有し、賃貸収入を得ているオーナーに対して賃貸用不動産の不動産税を軽減することを決議33号にて前会一致で承認した。

減税されるのは住宅A不動産カテゴリーと呼ばれる100万ドル以上の価値があり、住宅控除の対象となっておらず、住宅ゾーニングの中でR-3.5, R-5, R-7.5, R-10、R-20にある物件のことを指す。税率は、不動産評価額100万ドルまでの部分は評価額の0.45%（Tier1）、100万ドル以上の部分は評価額の1.05%（Tier2）2階層の税率となっている。

今回決議で、引き下げられるのは100万ドルまでの部分は評価額の0.45%（Tier1）部分で、価値1,000ドル当たり0.4%に引きさげられ、税額は4500ドルから4000ドルになる。

住宅A不動産の約3万人の所有者を対象とし、2023年7月1日から2024年6月30日まで実施される。

オアフ島人口の40%が賃貸住宅に暮らしており、不動産所有者が家賃を値上げすることなくこれらの不動産を賃貸し続けることを支援することを目的としている。

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