ホノルル市長、批判の多いリカーコミッションのシステム見直しに言及

6月27日に、継続的な批判を受けていたホノルル市のリカーコミッション（飲食店やバーなどにおける酒類販売の取締り）の調査員の調査実態についての内部調査レポートが発表された。

曖昧な取り締まりによって処罰された店舗が批判の声を上げたのち、3ヶ月に9回もの調査が入るなど”報復的”とも言える調査が行われたり、LGBTQのビジネスに対する差別などの苦情が継続的に寄せられていた。

内部調査レポートによると、酒類調査員が従うべき方針や手順などに一貫性がなく、体系的な研修や業績評価などが欠如していることがわかった。

また、地域による調査件数の大きな開きや、1件あたりの調査時間が2分から10時間など大きな幅があったり、同じ調査員が同時刻に別の場所にいた記録があることなど、さまざまな問題点が指摘された。
　
現在15名が調査員として稼働しているが、本来必要な人員はその3倍で、恒常的な人員不足などによる士気の低下も見られたという。事業者からの苦情対応をするスタッフがパートタイム職員のみであることも批判されていた。

ホノルル市のブランジャルディ市長はニュースリリースでこの内部調査結果を重大に受け止め大幅な運用の改善が必要であると明らかになったとコメントした。