ハワイ大学経済研究所（UHERO）のマウイ島の火災の影響に焦点をあてた最新の経済予測レポート「マウイ島の山火事の後、今後の道のり」を発表した。

それによると、10月8日にカアナパリなど西マウイが再開しても、マウイ島への訪問者数が2022年の水準の50％を超えるのは2023年の年末になることや、2024年末の段階でも2022年比の80%水準にとどまるだろうと予測。

マウイ島の大規模火災の影響により約7000名の人が住む場所を失い、2300軒の家や建築物がダメージを受けた。
被害を受けた住宅やホテルの再建には何年もかかる上、家を失った人の居場所、その対応によって訪問する州や連邦の職員、また建設作業員などの滞在先などの必要から、観光産業の回復プロセスが実質的に遅くなる可能性を指摘。
 

マウイ島の失業率は第 4 四半期に11%以上となり、その後、2026年末まで4％を下回ることはないだろうと予測している。
（火災前の水準は2.6%）

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