2019年以来初となる連邦政府機関の閉鎖が今週末から行われる可能性が高まってきた。
政府予算年度は10月1日より始まるため、それ以前に予算案を議会が可決し、大統領が署名の上で立法化出来なかった場合、政府閉鎖が10月1日午前0時1分より始まることになる。

通常、議会は政府予算の審議が進行している間、連邦政府機関を通常通り運営するために、自然災害の被災者に対する緊急支援など、緊急の国家的優先事項に対する予算は短期法案（continuing resolution）で予算を通すことが多い。

しかし、強硬派の共和党員が煽る形で下院共和党が連邦予算案に反対しており、もし予算案が成立しない場合には、連邦政府機関は不要不急の業務をすべて停止しなければならない。

航空管制官や法執行官などの業務執行、また社会保障小切手は引き続き発行されるが、それ以外の機能は「不要不急な業務以外」と見なされ、大幅に削減される。

連邦政府が閉鎖した場合、約200万人の連邦職員、軍人や200万、民間労働者を含む連邦関連職員が、一時帰休や給与支払いの遅延などに直面する。

共和党強行派がいかなる暫定法案も検討の余地なしと主張を続ける場合、政府閉鎖は数週間、あるいはさらに長く続く可能性があるという。

ハワイ州内では連邦職員、軍人、文人の数を合わせると8万人近くが一時帰休による影響を受ける。また政府・軍関連のビジネスへの依存度が高い旅行会社やホテル、軍関連の納入業者などにも影響が及ぶことも避けられない。またパスポートの発行や、国立公園も遅延や閉鎖による旅行者への影響も起きる。

また連邦政府が災害被災者などに金銭的支援を行うFEMA（Federal Emergency Management Acency)資金は8月段階で約40億ドルの予算を保持しているため、短期の政府閉鎖では支援が滞ることはないが、長期化すればマウイ島の山火事の被災者支援などにも影響が出てくると見られている。　

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