アメリカ連邦政府は、10月27日に空きオフィスなどの遊休スペースを住宅地に転換するための公的資金援助を含む支援プログラムの一連のガイドラインを発表した。

これはオフィスビルから主に住宅へ転換を容易にすることを目的とし、建物によるco2排出量を削減する一連の措置に関する約20のガイドラインをまとめたもの。土地所有者や開発業者が利用できる、総額約350億ドルの融資可能な連邦資金を活用し、オフィス街、郊外のメインストリート、また連邦所有の余剰不動産などを住宅へと転用することを後押しする。

この動きはホノルルでも見られ、すでにダウンタウンのオフィスビルを住宅へ転用するためのホノルル市の住宅条例の見直しもニュースとなっている。

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ホノルルのダウンタウンでオフィス空きスペースを住居へ、ホノルル市の住宅条例変更の動き

連邦支援を受け、ハワイ州内でもオフィス遊休スペースの住宅転換が加速する可能性が高い。

ジョーンズラングラサール社の調査によると米国のオフィス空室率は2023年の第3四半期に20.1%に上昇。コロナをきっかけとした在宅勤務シフトにより、賃貸スペース以上に空室になるスペースの方が多く空室率は上昇を続けている。

米国経済調査局のレポートによれば全米の105の大都市の商業地区にあるオフィスビルの約15%が住宅への転換へ適しているものと考えられている。CBREグループによる最近の分析では、全米で約100件のオフィス転換プロジェクト（そのうち48％は集合住宅へ）が今年主要都市で完了すると予想されていることが判明しており、これは2016年から22年の年間平均41件に比べて顕著な増加となっている。今後4年間で1兆9000億ドルの商業用不動産債務が満期を迎え、高い空室率のままでは特に老朽化したオフィスビルの差し押さえなどが増加することが予想されている。その一方で、手ごろな住宅の不足も顕著となっており、その両方を解決する施策として政府を挙げての支援を掲げた。　

ガイドラインの中では総額約350億ドルに達する連邦政府資金を活用できるプログラムが提示されている。運輸省による交通機関が主要インフラ沿線を開発する資金プログラムや、住宅都市開発省による商業不動産の取得や転用費用プログラムなどが、異なる業種・業界からの参入を促進するため、現在約２０のプログラムがまとめられている。

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