マウイの大火災から6カ月、ハワイ州政府が遺族に150万ドルの和解金を提示

2023年8月8日のマウイ島の山火事による大火災から6カ月が経過した。ハワイ州政府は、火災で家族を亡くした遺族に対する和解金として特別基金を通じて一人当たり150万ドルを提示した。ハワイ州を相手に集団訴訟を起こしていた遺族に対して、弁護士費用の支払いや今後の長い訴訟プロセスを経ることなく、和解を望む姿勢を示した。

マウイ島の火災ではラハイナの街を中心に約3000棟の家屋が焼失。いまだに約7800人の被災者のうち、約5000名がホテルや短期バケーションレンタルに仮住まいをしている状態となっている。1月には推定4,000人が住宅問題解決に向けた団結の印として、ラハイナバイパス道路からラウニウポコビーチパークまでの7.5マイルを行進した。

グリーン州知事は、被災者により多く長期的な住宅を提供することが喫緊の課題であると語った。その対策としてマウイ島の短期バケーションレンタルのオーナーに対して、郡の固定資産税の一時停止と市場価格を上回る賃料を支払って、被災者に住居を提供しているが、完全に長期賃貸住宅へと転換してほしいと要望している。すでに1415人のオーナーが転換したが、さらなる転換が進まない場合、一時的にマウイ島の短期バケーションレンタルを中止する措置を3月1日より取る可能性があること。

州全体としても、約50000戸の住宅が不足している中、短期バケーションレンタルから長期賃貸物件への切り替えを促進したい考えで、マウイ島が最初のモデルケースとなる。

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